日本もトヨタが円安ブーストも加わり過去最高益と報道されてさまざまな意見が出てましたが、アメリカは意見を言う気力も手段も奪われているほど格差が広がっていることをご存知でしょうか？
コロナ禍で進む富の一極集中…アメリカでは初めて超富裕層の資産総額が中間層を上回る
アメリカでは、所得分布で上位1％にあたる人々が、全体の60％を占める中間層を上回る富を保有していることが、連邦準備制度理事会（FRB）の最新データで明らかになった。10月26日記事
Business insider記事
私も格差が広がっている事は知っていましたが数字で表されるとゾッとしますね。
■全体100%=30%(1%超富裕層)+30%中間層(国民の60%)+10%富裕層+20%下層
ざっくりですがこんな感じ。もう富の逆ピラミッドが覆せない状況で構築されてます((((；ﾟДﾟ)))))))
既に2019年の フォーブス記事で『広がる格差、「上位1%」がアメリカの総資産3割を握る』 とあります。気になったので格差で検索してデータ見たら結構前から言われてるんですよね。フォーブス記事ではFRB報告書の具体的な数字へのリンクなどが見られなかったですが、2年前より格差は広がってると認識はFRBも同じなので詳しい資料は目も当てられないのかもしれませんね。
2021年3月23日の Bloomberg記事 は色々数字あるのでリンク貼っておきます。ここでも『最上位１％の米国人、コロナ禍でもますます豊かに』とありもはや上位10％の富裕層ではなく1%の超富裕層に富がガンガン集中してるタイトルばかりです。データがもう少しわかりやすくあればいいんですが各社それぞれ違うデータで見にくいんですよね。意図的でしょうけど。
今一目でわかる比較グラフを出せば暴動待ったなしアメリカ大混乱でしょうから。わかりにくくしてるんでしょう。日本も格差はここまでひどくないですが税金のわかりにくさに例えるとよくわかるかと。
アメリカは世界的企業が多いから特に目立ちますね。 奴隷と貴族の二極化 。貧困層はこのまま富裕層に殺されてしまうのでしょうか。日本も市場開放でグローバル化とが進み格差が広がってるので他人事ではありませんが。
アメリカの極端な経済格差は持続不可能だが超富裕層の資産に高率の課税をすれば、多くの社会問題が解決する
【橘玲の日々刻々】
1億人を超えるアメリカの成人が年収200万円程度の生活をしている
ウォーレン・バフェットの実効税率は0.055％
フォーブス』誌によれば2015年のバフェットの保有資産は653億ドル（約6兆6000億円）。控えめに見積もって利益率5％としても、税引き前所得は32億ドル（約3200億円）になる。本来の所得（32億ドル）に対する180万ドルの連邦所得税の実効税率は0.055％で、「トランプとさして変わらない」のだ。
バフェットが税金を納めていない理由もザッカーバーグと同じで、資産運用会社のバークシャー・ハサウェイは配当を支払っておらず、ほかの会社に投資する際には、その会社にも配当の支払いをやめさせている。バフェットの財産は数十年にわたり、個人所得税の課税対象にならないまま法人内に蓄積され、その利益が再投資されることで、バークシャー・ハサウェイの株価は1株およそ30万ドルと、1992年時の株価の30倍になった。「何らかの理由で現金が必要なときにはこの会社の株式をいくつか売り、わずかばかりのキャピタルゲインにわずかばかりの税金を支払うだけ」なのだ。
もちろんバフェットは、こうした状況をよしとしているわけではない。自分が支払う税率が秘書より低いことは正当化できないとして提唱したのが バフェットルールで、「年間所得が100万ドルを超える個人には30％の最低税率を適用する」ことを求めた。現在のキャピタルゲインの最高税率（20％）が賃金所得の最高税率（37％）よりも低いので、この不均衡を正すのだという。
だが著者たちは、「これではまったく解決にならない」という。課税されるのは株式を売却したときのキャピタルゲインだけで、「バフェットの本当の所得のなかのごくわずかな部分」にすぎない。そこで提案されるのが「富裕層への課税強化」だ。
とはいえこれは、 「金持ちは不道徳だから罰するべきだ」ということではない。 その論理は、哲学者ジョン・ロールズの『正義論』に依拠した以下のようなものだ。
道徳的な議論を脇に置いて、この問題を徹頭徹尾、功利主義的に考えるならば、税制の目的は社会全体の厚生を上げることだ。ロールズは、最大限の平等な自由を前提として、公正な社会を実現するためには「もっとも不遇な立場にある者の利益を最大にするべきだ」と説いた。
記事URL 2020年11月19日
アメリカの格差で色々調べてみるといろんな記事があり興味深いです。そしてアメリカも早急に富の再分配を行わないと民主主義的には危険でありバイデン政権のシンクタンクがGAFAへ課税強化する動きは当然と言えるでしょう。
そうしないと不満が爆発、既に貧富が致命的で暴動も起こり治安も田舎と金持ちの住居周辺以外は最悪。これに独裁国家の中国ロシアが強権で軍事行動を起こせばいかにアメリカと言えども出血は避けられないでしょう。
日本？その時は滅ぼされて奴隷国家になってるんじゃないでしょうかね？高齢者ばかりだし民族浄化とかもないとは言えない。
日本でも意味不明な事件が増えているのは世の中に不安が蔓延しているからかと。鎖国は無理ですがある程度の保護政策は仕方ないのではと思います。
そして中流層増やしてまずは出生率増やさないとどうしようもないですね。戦前までは労働力として、娯楽も乏しいし病気で亡くなることも考えて出生率が高かったですが、今は子供を二人以上は産むのは養育費考えると富裕層以外は厳しい状況です。
公明党は18歳未満に給付金とか言ってますけどそもそも産んでも育てるのが難しい世帯に対する政策が微妙。いや他の政党に比べ選挙公約を果たそうとする姿勢は褒めたいですけど。
日本もこれ以上格差が広がると凄惨な事件が増え白髪に老人マッドマックス時代になりそうです。
そうなるともう安楽死とか導入してほしいですね。奴隷として動けなくなるまで酷使されるなら。。。。
幸せな未来を夢見て頑張りたいと思います。
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