「外国人に投票権」武蔵野市条例案が否決　国会議員が懸念も　導入自治体の実態は？

武蔵野市議会は、市に3か月以上住む外国人も投票できる住民投票条例案を否決した。反対派は「要件無しでいいのか」と懸念を示す

中略

「住民投票で外国人にも投票権を」
武蔵野市は今年11月、住民投票を可能にする条例案を市議会に提出。注目されたのは、日本人と同じ要件で、市に3か月以上居住している18歳以上の外国人に対しても、投票権を与えるとした点だ。

市はホームページで、「外国籍住民に限って在留期間等の特別な要件を設けることには明確な合理性がないと考えている」とし、市が今年3月に実施した市民対象のアンケートでも賛成が73%を超えたという「市民の声」に沿ったものだと説明した。

また、この条例案について市は市議会で、「多様性を認め合う、支え合いのまちづくりが市としての考え方だ。共に地域で生活する外国籍の方の意見を聞かないということは、市の市民自治に対する考え方とそぐわないことになってしまう」と、外国人にも投票権を認める意義を強調している。

条例案に「待った!」国会議員が相次いで懸念表明

こうした動きに「待った」をかけたのが、武蔵野市を選挙区に持つ自民党の 長島昭久衆議院議員らだ。長島氏が問題としているのは「日本人と同じく市に3か月以上居住している外国人に対しても投票権を与える」という点。街頭演説で、「何の要件も満たさずに外国人に投票権を認めるのは異例中の異例だ。要件を付して、条例案を出し直してほしい」と、成立に反対する意向を繰り返し訴えた。

同じく条例案に反対している 日本維新の会の石井苗子参議院議員も、外国人の集団移住などを念頭に「3か月だけしか住んでいない人に投票権を与えていいのか」と懸念を示した。

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