黒田総裁「強力な金融緩和を」→20年ぶり円安相場 家計負担に懸念
13日の東京外国為替市場で対ドルで円安が加速し、一時1ドル=126円台と、2002年5月以来、19年11カ月ぶりの水準に下落した。日米の金融政策の違いなどを背景に今年3月以降、金利の高いドルを買って円を売る動きが強まり、円の下落幅は11円を超えた。ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰に円安が拍車をかけ、家計の負担が重くなる心配が高まっている。
円安が加速したきっかけは、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の同日午後の発言。東京都内であった式典で「強力な金融緩和を粘り強く続ける」との考えを改めて示すと、126円20銭程度まで円売りが進んだ。
黒田氏の発言に市場が反応した背景には、インフレに対抗して利上げを進める米国と、金融緩和を続ける日本との金融政策の違いがある。
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二日前に鈴木財務大臣が注視するとかなんとか言って牽制っぽいこと言ってましたけど全く抑制できてませんね。金融緩和の前に為替介入か金利を上げるべき時が来たんだと思います。
と言っても今まで適正期に利上げをしなかったので壮絶な出血をするでしょう。でも何も対策を打てずずるずると金利さを広げて円安が進むともう日本国が瀕死の状態でロシアか中国の一部になる可能性も。。。
米国の軍事力が落ちたら防衛力に不安のある日本は格好の餌場。なので経済のオペを早めにして出血しながらも構造改革をしないといけないんですけど日銀の黒田総裁は昭和脳でユシュツキギョウガーの緩和一点張り。
岸田総理は何もせず任期まで逃げ切るつもり満々。国民の声無視すれば今の議員数で抑え込めばいいですからね。
国民が貧しくなれば富が集中して金持ち天国。そうなると生活のために従わざるを得ないわけで。。。上級国民万歳な世の中ですね・・・・・・。
そうじゃなくても黒田氏も岸田総理も年齢的に逃げ切りゴール可能なわけで若者と中年は将来絶望的なわけでこれに近隣諸国の軍事圧力が加わると本当に将来が心配です。なんとかならないもんですかね。
減税が無理なら円安抑制でせめて国民生活守ってもらいたいものです。日本企業421万社のうち、99.7%が中小企業。給料が上がるのが大企業の0.3%。アベノミクスで好景気謳ってたけど非正規雇用で大企業にお金集めただけで結局株価が上がっただけで抽象に還元されなかったわけで金融緩和続けてもダメだと思うよ。
ゾンビ企業が増えるだけだし。
