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2017年07月23日

麻生太郎が、壁に貼って、小さい頃から守り続けてる逆説の10か条

麻生太郎が、壁に貼って、小さい頃から守り続けてる逆説の10か条

●逆説の十ヶ条●

1_人は不合理で、わからず屋で、わがままな存在だ。それでもなお、人を愛しなさい。

2_何か良いことをすれば、隠された利己的な動機があるはずだと人に責められるだろう。
それでもなお、良いことをしなさい。

3_成功すれば、うその友だちと本物の敵を得ることになる。
それでもなお、成功しなさい。

4_今日の善行は明日になれば忘れられてしまうだろう。
それでもなお、良いことをしなさい。

5_正直で率直なあり方はあなたを無防備にするだろう。
それでもなお、正直で率直なあなたでいなさい。

6_最大の考えをもった最も大きな男女は、 最小の心をもった最も小さな男女によって撃ち落されるかもしれない。
それでもなお、大きな考えをもちなさい。

7_人は弱者をひいきにはするが、勝者の後にしかついていない。
それでもなお、弱者のために戦いなさい。

8_何年もかけて築いたものが一夜にして崩れ去るかもしれない。
それでもなお、築きあげなさい。

9_人が本当に助けを必要としていても、実際に助けの手を差し伸べると攻撃されるかもしれない。
それでもなお、人を助けなさい。

10_世界のために最善を尽くしても、その見返りにひどい仕打ちを受けるかもしれない。
それでもなお、世界のために最善を尽くしなさい。

これが、麻生太郎の強さの秘訣だ


メディアで話題のお坊さん便








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2017年03月11日

人権を守るという事は、思いやりを持つという事

人権を守るという事は、思いやりをもつ、という事である。
思いやりをもつ、という事は、
『思いやりを実践する』という事である。
思いやりを実践する、という事は、
『智恵を働かせて実践する』という事であり、『誰かのいいなりのまま実践する』という事ではない。

『人権を守る』という事は『公平・公正に思いやりを実践する事』だ。
『公平・公正』に振る舞う事、超難しい。正義を標榜する人の行動が全然『公平・公正』でなくなっている事例等、沖縄基地反対運動を見るとおもしろいようにたくさんの『実証事例』が見つかる。
彼らの愚かな姿をよく見て、
『お天道様の下でいかに公平・公正に振る舞うか?』を学びたい。


思いやりを活かすも殺すも智恵次第。
すなわち、人権を活かすも殺すも智恵次第。
ところが智恵を働かす事は、自分の頭を使わなければならないから嫌がる人が多い。そこで“声の大きい人”が言ってる事をそのまま鵜呑みにして行動に走ってしまう人が大変多い。
しかも政治家がこれを主導する場合があるからタチガ悪い。 
慰安婦狂信主義や中華反日愛国主義を唱える人たちも『人権』用語を使うが、もはやそれらは傲慢と独善を覆い隠すため
の包装紙程度の価値しかないのがよくわかる。

自分を知り相手を知り互恵関係で歩めるには如何にすべきか?それに応えるのが智恵。それは臨機応変、 融通無碍、実践感覚、体験記憶をもって第一とすべきだ。活きた智恵は、光となり迷いを消し去る。

思いやりを持つ、という事は、人生の財産を増やす、という事である。

まっすぐな信念と覚悟に基づいた行動は、思いやりを支える礎に(可能性として)なりうるが
(暴言オヤジ大統領のこと)
自己憐憫と執着に振り回された行動は正しい言葉の使用法を誤らせ、ひたすら迷いの森にはまるだけだ。
(すぐ隣の国の話)

難しい話は酒の肴にとっておくとして、まずは職場、家庭、学校等身近な場所で自分なりのアプローチをはじめてみたい所である。




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2017年02月18日

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2017年02月15日

ユニクロはなぜブラックと批判されるのか ブラック企業_まさに地獄! 潜入調査で見たユニクロ下請け工場の実態

ユニクロはなぜブラックと批判されるのか ブラック企業_まさに地獄! 潜入調査で見たユニクロ下請け工場の実態






香港を拠点とするNGO・SACOM(Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour)は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、2014年7月から11月にかけて、日本のブランド「ユニクロ」の下請け・素材工場への潜入調査を含む、事実調査を行った。

調査対象となったのは、ユニクロの下請企業のDongguang Luenthai Garment Co. Ltd(以下Luenthai)の工場と素材提供先であるPacific Textiles Holding Ltd(以下Pacific)の工場であり、いずれの工場でも、労働法規への明らかな違反や労働者に対する極めて過酷な労働環境の実態が明らかとなった。

SACOMは調査報告書を今年1月に世界に向けて公表、日本でも大きな話題となった。


2.調査の結果明らかになった過酷な労働環境

SACOM調査で明らかになった問題点は以下のとおりである。


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1)長時間労働と低い基本給

Pacific および Luenthai は基本給をそれぞれ月額1550人民元及び1310人民元としているが、これは最低賃金であり、平均的賃金レベルよりはるかに少なく、時間外労働によって生活賃金を稼ぐことが常態化している。
そして、両工場の時間外労働数は驚くほど長い。
時間外労働時間数は、 Pacificで月平均134時間、Luenthaiで月平均112時間の時間外労働と推計されている。
中国労働法では36時間を超える時間外労働は認められておらず、明らかな法律違反である。


2)リスクが高く安全でない労働環境

排水が作業現場全体にあふれている(SACOM提供)
いずれの工場の労働環境も、大変劣悪・危険であり、労働者の健康と安全に深刻なリスクをもたらしている。

例えば、Pacific工場では排水が作業現場の床全体にあふれている。
床が滑りやすいことにより、転倒し、身体不随になるような労働災害を引き起こす可能性があるし、機械の漏電のリスクも高い。
2014年7月には機械からの漏電で労働者が死亡しているとの報告もあったという。

さらに、深刻なのは、工場内の異常な高温である。
工場の夏季の室内気温は約38℃にまで達しているが、エアコンはない。
そのため、男性の多くは上半身裸で作業をし、女性も汗だくだという。
聞き取り調査に答えた労働者は「あまりの暑さに夏には失神するものもいる」、状況は「まるで地獄だ」と話した。
染料部門では、染料タンクは運転時に非常に高温になるため、室温は38-42℃にまで達し、作業員は100-135℃となる染料タンクのそばに立って、タンクから重い生地を取り出さなければならないが、囲いやゲートはなく、労働災害による怪我のリスクが増加している。

さらに、染物部門では異臭を伴う有害な化学物質が使用され、労働者は強い臭気のなかで作業を余儀なくされている。
化学薬品は無造作に工場内に置かれ、換気の設備はなく、健康被害を防ぐための措置も講じられていない。
工場側は労働者にマスク、グローブ、専用スーツなどの防護キットを必要に応じて提供すると言うが、染色作業場の室温は40度という高温に達するため、これを使用することは事実上不可能である。
化学物質への曝露による労働者への健康影響が深刻に懸念される。


3)厳しい管理方法と処罰システム

Pacificでは、労働者を処罰するため、58種類の規則が制定されており、そのうち41の規則は罰金制度を含んでいるという。
罰金制度は労働者と商品の質をコントロールする方法として頻繁に使われる。
たとえば、編物のフロアでは、製品の品質を管理維持するために、数々の罰金が用いられており、商品に品質上の欠陥が見つかったり、編み機によごれがあったりした場合は、その労働者に一日の生産ノルマを達成した際に出される割増金から罰金が差し引かれるという。
Luenthaiでも、罰金制度は罰として利用されている。
しかし、中国の労働契約法上、このような処罰は認められていない。


4)労働者の意見が反映されない

2つの調査対象となった工場には、労働者が、労働条件におけるさまざまな問題に関して要請したり、苦情を申し立てることができるような機関やメカニズムが何ら準備されていない。
Pacificでは、組合の委員長は管理部門の人間が兼任しており、Luenthaiにおいては、工場レベルにおいて労働組合は存在しない。
しかし、いずれも労働者が声をあげる場となり得てはいない。


3.改善の勧告

以上の調査結果を踏まえ、SACOMおよびHRNは、製造業者および(株)ファーストリテイリングに対し、以下のことを求めた。

製造業者2社に対する勧告:
・中国労働法に基づき、最低でも週に1日以上の休日を労働者に与え、月の時間外労働時間数を36時間以内におさめること
・労働者の健康及び安全に関して、適切な訓練、保護、及び健康診断を提供すること
・中国労働法の規定に従い残業代を支払うこと
・労働者の尊厳を守るため、経営方式を変革すること

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・労働者が定期的に休憩を取ることができるようにすること
・製造工程で用いられる有害な化学物質から労働者の健康を守るため、必要なすべての対策を講じ、その対策と実施状況を公表すること

(株)ファーストリテイリングに対する勧告:
・製造業者に対して適切な援助をし、労働環境の改善を促すこと
・同社の企業社会責任ポリシーを遵守すること
・製造業者が直接・民主的な労働代表を選任することができるようサポートすること
・製品の製造業者に関する情報を開示することで透明性を維持すること





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2017年02月11日

社訓がありえないほどブラック!社員への押し付けは法的にNG?

社訓がありえないほどブラック!社員への押し付けは法的にNG?2016/9/21/ 6:41

会社の規模にかかわらず、社員の目につく場所にドンとこれみよがしに貼り出されている「社訓」。

最近では、かつてスタジオジブリに貼り出されていたという“去ってほしい社員の条件”がネット上で話題になりました。「知恵の出ない社員」「言わなければできない社員」「すぐ他人の力に頼る社員」……などなど、不要な社員例が7つほど記されています。

しかし、これは逆に解釈すれば「こういう社員であってほしい」という会社の思いが読み取れる内容で、そのように読めば不当とは言い切れません。

たいていの社訓は、ジブリのものと同様、「肝に命じて良い仕事をして欲しい」という願いから、少し厳しめの言葉で訓示が書かれているもの。

しかし、その社訓が、たとえば「成果が出ない者は死ぬまで働くべし!」「飯食う資格がある者はテレアポを取れた者のみ、取れるまで飯食うべからず」など、過酷な勤務を強要するものだった場合、これを守ることは、社員の義務なのでしょうか?

そこで、労務問題全般に詳しいプラム綜合法律事務所の梅澤康二弁護士に、社訓の法的な強制力について伺ってみました。


■社訓に法的な強制力はある?ない?

まず、社訓の位置づけとは?

「会社の就業規則は労働契約法7条により労働契約上の権利義務を構成しますが、社訓は就業規則と異なるものとして作成され、あくまで訓示的なものとして位置づけられるのが通常です。そのため、一般的には社訓により契約上の権利義務が直接根拠付けられるものではなく、会社が社訓に基づいて何らかの指示・命令をすることはできません。

●ポイント_労働契約法

したがって、会社は自社の裁量によって自由に社訓を作成することができ、その内容が過酷な勤務を強制するものであったとしても、それのみで会社の社訓が違法だとか、不当ということにはならないと思います。
ただ、上記のとおり社訓自体には契約上の権利義務を導く効力はありませんので、従業員はそのような社訓が定められていても、これを尊重はしても遵守する必要まではありません。」(梅澤弁護士)

ということで、社訓が明らかに違法な内容でも、これはあくまで訓示(宣言)に過ぎず、直ちに法的問題に結びつくことはありません。

しかし、梅澤弁護士曰く、過酷又は苛烈な社訓を掲げる企業には次のようなことが問題になり得ると指摘します。

「事実上の問題として、明らかに違法又は明らかに不合理な社訓を堂々と掲げていることは、従業員の会社に対する忠誠を削ぐものですし、これが外部に漏れた場合には会社の評判に傷がつく可能性が高いといえます。このような社訓はメリットが全くない反面、デメリットが大きいと思います。」(梅澤弁護士)

いわゆるブラック企業は法令やモラルを無視又は軽視しがちであり、その一端が社訓にあらわれることもあります。すなわち、

「違法又は明らかに不合理な社訓」を堂々と掲示している企業は、それ以外の部分でも法令やモラルを殊更に無視又は軽視している可能性が高いのです。

社員としては、会社の対応が
「当たり前のもの」と鵜呑みにせず、場合によっては辞職する途も検討すべきといえそうです。



■就業規則の中に”社訓を守るべし”とあった場合は……

ひとつ気をつけたいのは、企業の就業規則や労働契約書の中に社訓への言及があった場合。
たとえば、就業規則や労働契約の服務規程の中で「社訓を順守すること」と記載されていたとしたらどうでしょうか。

「先に述べたとおり、一般的には社訓にもとづいて指示・命令をすることはできませんが、これが就業規則や雇用契約で言及された場合、その範囲で契約上権利義務が生じることはあり得ます。この場合は、社訓ではなく、就業規則又は雇用契約に基づいて社訓に沿った指示・命令をすることが可能となります。

とはいえ、社訓の内容が違法又は明らかに不合理な場合には、就業規則や雇用契約の中で触れていようとも無効となり、そのような指示・命令に従う義務はないということになります。
また、社訓の内容があまりに抽象的であったり理念的な場合も、これが具体化されない限り、契約上の権利・義務を導くものではないと思われます。」(梅澤弁護士)

万一、就労先において「社訓を守ることは就業規則(労働契約)に記載してある」と言われた場合、
まず「どんな内容の社訓なのか」
「具体的に何を求めるものなのか」を尋ねてみましょう。
結果、その内容が違法だったり、明らかに不合理だったり、
誰がどう見ても「ブラック」といえる場合は、これを守らなくても社員に責任が生じることはないということになります。常識的にも、社員に犯罪を強要したり、奴隷的勤務を強制する社訓があった場合、「ルールだから守れ」と言われても、これを守る義務などないのは当然となります。

非正規雇用が増大する現代社会では、ようやく正社員になれた企業で多少無理をしてでも頑張ろうという気持ちを持つことは自然なことです。
また、会社が社員を鼓舞するために多少厳しい態度を示すことも責められることではありません。
しかし、

就労先が明らかに非常識な社訓をこれみよがしに掲げ、

正当な理由・根拠なく社員に強制している場合、

これを無条件で受け入れることなく、その体質や姿勢に疑問を持つことは大切です。そして多くの場合、そのような企業で就労を継続しても成長は望めないですし、心身に悪影響を及ぼすこともあるので、転職も視野に入れるべきでしょう。



*取材協力弁護士:梅澤康二(プラム綜合法律事務所所属。東京都出身。2008年に弁護士登録。労働事件、労使トラブル、組合対応、規定作成・整備などのほか各種セミナー、労務問題のリスク分析と検討など労務全般に対応。紛争等の対応では、訴訟・労働審判・民事調停などの法的手続きおよびクレーム、協議、交渉などの非法的手続きも手がける。
M&A取引、各種契約書の作成・レビュー、企業法務全般の相談など幅広く活躍。)

2017年01月28日

人権を守るという事は、思いやりを持つという事

人権を守るという事は、思いやりをもつ、という事である。
思いやりをもつ、という事は、
『思いやりを実践する』という事である。
思いやりを実践する、という事は、
『智恵を働かせて実践する』という事であり、『誰かのいいなりのまま実践する』という事ではない。

思いやりを活かすも殺すも智恵次第。
すなわち、人権を活かすも殺すも智恵次第。
ところが智恵を働かす事は、自分の頭を使わなければならないから嫌がる人が多い。そこで“声の大きい人”が言ってる事をそのまま鵜呑みにして行動に走ってしまう人が大変多い。
しかも政治家がこれを主導する場合があるからタチガ悪い。 
慰安婦狂信主義や中華反日愛国主義を唱える人たちも『人権』用語を使うが、もはやそれらは傲慢と独善を覆い隠すため
の包装紙程度の価値しかないのがよくわかる。

自分を知り相手を知り互恵関係で歩めるには如何にすべきか?それに応えるのが智恵。それは臨機応変、 融通無碍、実践感覚、体験記憶をもって第一とすべきだ。活きた智恵は、光となり迷いを消し去る。

思いやりを持つ、という事は、人生の財産を増やす、という事である。

まっすぐな信念と覚悟に基づいた行動は、思いやりを支える礎に(可能性として)なりうるが
(暴言オヤジ大統領のこと)
自己憐憫と執着に振り回された行動は正しい言葉の使用法を誤らせ、ひたすら迷いの森にはまるだけだ。
(すぐ隣の国の話)

難しい話は酒の肴にとっておくとして、まずは職場、家庭、学校等身近な場所で自分なりのアプローチをはじめてみたい所である。

2017年01月22日

『人の心に火を灯す』【ただ生きていく、それだけで素晴らしい】五木寛之氏の心に響く言葉より…

『人の心に火を灯す』【ただ生きていく、それだけで素晴らしい】五木寛之氏の心に響く言葉より…

「生きる目的がわからないんです」
私の講演会では、まれにですが、最後に質疑応答のコーナーを設けることがあります。
そのとき、こんなふうにおっしゃる方が少なくありません。
私はその方に、「生きるうえで目的は、果たして必要なんでしょうか?」と問い返します。
なぜならこれまで生きてきた中で、そういったものはないんじゃないか、とひそかに感じているからです。
そして目的がなくても、生きているだけでもう十分に素晴らしいと心の中で思うのです。
「生きる」とは、それだけで奇蹟と言ってもいい。
「一本のライ麦」の話をしましょう。
アメリカの生物学者、アイオワ大学のディットマー氏が行った、実に面白い実験の話です。
小さな四角い箱に土を入れ、一粒のライ麦のタネを育てます。
水をやりながら四ヵ月ほどしますと、ライ麦の苗がヒョロヒョロと育ちます。
小さな箱で栄養も足りないんでしょう、ひ弱で頼りない様子で、もちろん穂も大きく育ちません。
その頼りない苗を箱から出して、土を払い落し、根がどれくらい育っているかを物理的に計測します。
見えないほど小さな産毛(うぶげ)のような根毛(こんもう)も顕微鏡(けんびきょう)で計測しますと、なんと全部で約一万千二百キロメートル以上の根を土の中に張りめぐらしていた…。
そこから必死の思いで栄養分を吸い上げながら、その小さないのちを保っていたのです。
生きているということは、実はそれだけの目に見えない根によって支えられているということです。
小さなライ麦でさえそうなのです。
私たちはライ麦よりも複雑で大きいうえに、何十年と生きていきます。
もっともっと長い根がこの宇宙に張りめぐらされて、私たちを生かしてくれているのではないでしょうか。
その根の広さ、大きさというものを考えると、気が遠くなるような気がします。
人間は、自分で生きているつもりでいても、自分だけで生きているのではない。
一個の人間として生きるために、気がつかないところで大きなエネルギーを消費しながら、今日一日を生きているのです。
そう考えますと「生かされている自分」と言うことすらおこがましい気がしてきます。
「生きている」。
それだけで十分なのではないのか。
もちろん生きる目的や目標を持ち、何かを達成することは素晴らしいことだと思います。
しかし、達成できなくても素晴らしい、そう考えてほしいのです。
私たちは生きているだけで価値のある存在です。
生きるというだけですでに様々なことと闘い、懸命に自己を保ち、同時に自然と融和している。
悩みのたうちながら、毎日を生き抜いている。
そんないのちの健気(けなげ)さを思うと感動を覚えます。
まずあなたのいのちの健気さを、自分自身で認めてあげてほしいと思うのです。
『ただ生きていく、それだけで素晴らしい』PHP研究所
ある女性にこんな話を聞いたことがある。
自分の子供が高校生の頃、授業のみならず、試験もサボって遊びに行ってしまったり、卒業のために学校が好意で追試を用意してくれてもそれまでもサボって行かない等々…
いよいよこれでは卒業できないと、切羽詰って、義父に相談したそうだ。
すると、義父は、その女性を前に座らせ、こう言ったという。
「生きているだけでありがたいじゃないか」
義父は、戦争に行き、酷寒のシベリアで5年間の抑留生活を経て帰ってきた方。
豊かな生活をしていると、ちょっとした嫌なことがあっても耐えられなかったり、我慢できなくなる。
世界には飢えた人、戦争やテロの脅威の真っ只中にいる人も多い。
そんな中、平和な日本に生まれたことだけで、本当は幸せなのに…
だからこそ、
ただ生きていく、それだけで素晴らしい

2017年01月20日

子どもの貧困、ひとり親・非正規が強く関連 大阪府調査

子どもの貧困、ひとり親・非正規が強く関連 大阪府調査



大阪府は18日、府内の子どもの貧困について把握するために昨年7月に実施した「子どもの生活に関する実態調査」の詳細な分析結果を発表した。

困窮度はひとり親家庭や非正規雇用の家庭との関連性が高かった。
さらに困窮度が高い子どもほど勉強時間が少なくなる傾向にあり、将来の進路にも影響がある可能性が明らかになった。

調査は、堺市、岸和田市、高槻市、東大阪市など府内30市町村で小学5年と中学2年の子どもがいる8千世帯に郵送し、約2600世帯から回答を得た。
昨年10月に調査結果の単純集計(速報値)を発表。
今回は子どもと保護者双方から回答があった2301世帯を詳しく分析した。
府は世帯所得などをもとに困窮度を四つに分類。困窮度が最も高い「困窮度I」の286世帯のうち、ふたり親は半数以下の138世帯で、母子家庭が128世帯を占めた。
最も困窮度が低い「中央値以上」の保護者は85・1%が正規雇用だったが、「困窮度I」は正規雇用が35・7%にとどまった。


子どもへの質問で、どの学校まで行きたいかを尋ねると、
「高校」と答えた子どもは「困窮度I」で21・7%に上ったが、
「中央値以上」は7・3%。
勉強時間について「まったくしない」は「中央値以上」の4・2%に対し、
「困窮度I」は12・9%だった。

 一方、保護者への質問で、子どもに経済的にできなかったことを尋ねると、「服や靴を買えなかった」が「中央値以上」では2・3%だったが、
「困窮度I」は27・6%。
「学習塾に通わすことができなかった」は「中央値以上」が3・6%で、「困窮度I」が35・7%だった。
「子どもの誕生日を祝えなかった」は、「中央値以上」が0・2%で、「困窮度I」は6・6%に上った。

「子どもの将来のために貯蓄をしているか」という質問では、「貯蓄をしている」が「中央値以上」は78・8%で、「困窮度I」は29・4%にとどまった。
「将来に希望が持てる」と答えた保護者は「中央値以上」層は37%いたが、「困窮度I」層は半分以下の14・3%だった。

分析結果はこの日、府の有識者の部会で示され、委員から「母子家庭や非正規雇用の困窮が裏付けられた」「データをもとに企業や国にも働きかけて」などの意見が出た。
府は3月末までに府内全市町村のデータの最終まとめを発表し、来年度以降の支援策に活用するという。

(矢吹孝文)
朝日新聞社1月19日 04時45分

なぜ欧米企業は時短ができるかの冷たい現実

なぜ欧米企業は時短ができるかの冷たい現実

残業

働き方改革にむけて春季交渉に向けて経団連で指針が出たようです。
その中では時短を推進し残業代の減少を基本給で補う、配偶者手当を廃止してその分を子育て世代へに支援に回すなどです。別に間違った方向とは思いませんが根本的な改善にはならないだろうというのが実感です。

主としてホワイトカラーの仕事ですが、そもそも補助的な事務(たとえば秘書業務や総務的な仕事)を除いて欧米企業はほとんどいわゆるホワイトカラーエグゼンプション、ざっくりいうと年棒制で残業なしの形態です。
したがって、残業代を稼ぐために残業しますといった誘因は全く働きません。
その結果、はっきりと二つの層に分かれてしまします。
ある程度決まった範囲をきっちりやるだけで昇進・高報酬をあきらめるか、どんどん挑戦して昇進・高報酬をめざすかです。
前者は時間的にはゆとりがある生活ができますが、後者ははっきり言って生産性も高いうえに長時間労働も当たり前です。当然前者の方が多数ですから全体としてみると欧米企業の方が長時間労働していないように見えます。
ただ、前者の場合ゆとりはありますが年功序列で給与が上がるようなことはないですから夫婦共働きでやっと生活が成り立つといった感じです。
ですから女性の方もパートとかではなく男性と同等に働いていますし、働かないと成り立ちません。
それもあって男女差別などがあったら世の中成り立たないわけです。

もう一つのポイントですが、欧米系の場合は業績が悪くなった際、業績不振部門を売り払ったり、レイオフすることは日本と比べると容易です。
日本企業の場合、業績が悪くなったと言って簡単に解雇できませんから好況で忙しくなっても残業で乗り切るという面があります。
一方、欧米系の場合は特に決まったことしかやらない層は原則残業しないので増員しないとそもそも経営が成り立ちません。
個人的には安易に好不況で解雇、採用を繰り返すのは企業経営のやり方として賛成できず欧米系でもそのようなことはしない会社はありますが。

まとめると、欧米系時短を目指すならばにはホワイトカラーエグゼンプションの導入、年功序列賃金の廃止、解雇規制の緩和の3点セットが必要なことになります。
残念ですが、短い時間で生活に余裕ができるほど給与がもらえ一生安泰で働けるみたいな美味しい現実は世界中どこにもないということです。

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2035年「人口の5割が独身」時代がやってくる

2035年「人口の5割が独身」時代がやってくる


すでに結婚している人も「独身」で生きることに備える必要があります

あなたは、20年後の未来を考えたことがありますか? 
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、約20年後に当たる2035年には、生涯未婚率は男性30%、女性20%と推計されています。



生涯未婚率とは、46〜54歳の未婚率の平均値ですが、15歳以上の全年齢層の未婚率で見ると、同じく2035年には男性35.1%、女性24.6%となり、有配偶率は男性55.7%、女性49.3%と、女性の有配偶率が初めて50%を切ります。
さらに、離別死別による独身者率も、男性だと9.2%ですが、女性は26.1%ということになります。男女に差が出るのは、女性のほうが男性より長生きするためです。

人口の半分が独身の「ソロモンの時代」がやってくる!

独身というと、つい未婚者のことを思い浮かべがちですが、有配偶者以外はすべて独身なのです。つまり、15歳以上の全人口に占める独身者(未婚+離別死別者)数は、20年後には男女合わせて4800万人を突破し、全体の48%を占めます。人口の半分が独身生活者となる、「ソロモン」の国に日本はなるのです。日本のソロ社会化は不可避で、確実にやってきます。



世帯別に見ても、いまや「単身世帯」が最も多く、かつて標準世帯と呼ばれた「夫婦と子」からなる世帯は、2010年時点ですでに「単身世帯」に抜かれています。2035年には「単身世帯」が4割弱を占め、「夫婦と子世帯」は23%程度にまで縮小すると推計されています。

その一方で、「夫婦のみ世帯」もなだらかに増加しています。これは、ひとつに子を持たない選択をする夫婦の増加があります。もうひとつは、子が独立した後、高齢夫婦だけで暮らす世帯の増加の影響があります。そして、その高齢夫婦世帯がやがて高齢単身世帯へとつながっていくわけです。



20年後には一人暮らし世帯が全体の4割に?

つまり、日本の20年後とは、独身者が人口の半分を占め、一人暮らしが4割となる社会なのです。そう考えると、同じ屋根の下に、親子が「群」となって暮らす家族の姿は、もはや風前の灯となりつつあると言っても過言ではありません。こうした個人化の流れは、日本だけの話ではなく、先進諸国に共通して見られる傾向です。個人化に伴う「家族」など従来の共同体の崩壊については、多くの社会学者が論説を展開しています。

ドイツの社会学者ウルリッヒ・ベックは、「昔、家族は、資本主義社会での心のよりどころだった。だが、個人化によって家族はリスクの場に変わりつつある」と分析しました。ベックによれば、従来の伝統的集合体の概念である家族とは、「ゾンビカテゴリー(死に体カテゴリー)の好例である」と表現し、人間にとって家族とはもはや必然的共同体ではなく、その親密性は選択的であるとまで言っています。

ベックと並び称される社会学者ジグムント・バウマンも同様に、個人化について言及しています。バウマンは、かつて個人は、地域や会社や家族といった中間的共同体の中でまとまっていたソリッド(固体)社会にあったが、現代は、個人が流動的に動き回るリキッド(液状)社会となったと表現しました。安心・安全・安定のそれら固体的共同体が失われたことで、人々は自由に動き回れる反面、つねに選択や判断をし続けなければいけない自己責任を負うことになるのです。

ベックもバウマンも、この個人化の流れは宿命的・運命的なものであり、逃れられないとまで言い切っています。

「家族」だけではなく「職場」というコミュニティでも同様の変化が起こっています。かつては一生同じ会社にとどまるという働き方が普通でしたが、いまや自由に転職し、キャリアアップするという考え方が出てきています。副業を認める流れもあります。働く場所をオフィスに限らないノマド的な働き方もそのひとつです。こうした動きによって、労働者が個人としての活躍の場と自由度を拡大したといえるでしょう。

消費の世界においても、個人化は顕著です。大衆という「群」がモノを所有することに価値を見いだした時代はとうに過ぎ去り、人々は個人としての体験に価値を見いだし、それを仲のよい友人やSNSのグループなどの「身近で小さなコミュニティの中」で共有し、価値を再確認するようになりました。ソロ社会化によって、今後も消費動向は劇的に変化すると予想されます。

この個人化の流れから発生するソロ社会化についても真剣に考えるべきなのです。結婚があらゆる人たちの人生の必然だった時代は社会的に終わりつつあります。結婚して、子を産み育て、家族となって暮らす、誰しもがそんな統一レールの上に乗るとは限りません。一度結婚をしても、離別や死別などによって、いつでもソロに戻るリスクがあります。すなわち、結婚したらすべてがハッピーエンドになるわけではないのです。

昭和的価値観の既婚男性は「ソロ社会」を生き抜けるか

実は、そうしたソロ社会において、最も危機意識のないのは「昭和的な価値観」を引きずる既婚男性の方です。特に、リタイヤ後の高齢既婚男性の配偶者に対する依存度は深刻です。

自殺を例に挙げてみましょう。もともと自殺率は圧倒的に男性のほうが多いのですが、これを配偶関係別で見ると、最も高いのは離別者です。続いて死別者。要するに、配偶関係にあった男性が、妻と離別か死別した場合の自殺率がいちばん高いということになります。


既婚男性の皆さん、想像してみてください。もし、自分より先に妻に先立たれてしまったら? 
もし、長年連れ添った妻のほうからいきなり離婚を突き付けられてしまったとしたら? 
あなたはその先、一人で生きていける自信がありますか? 
突然一人になったとしたら、はたして生きていけますか?

第一生命経済研究所の有配偶高齢者60〜79歳の男女を対象とした調査レポート(2015年)でも、夫の6割が妻を「頼りにしている」と回答しているのに対し、妻はたったの2割。
逆に「頼りにならない」としている率が42%に達します。
また、「生まれ変わっても現在の配偶者とまた結婚したいか」という問いに対しても、夫の6割は「イエス」と答えているのに対し、妻は3割にも満たない。ここにも、配偶者に一方通行で依存する夫の傾向が見てとれます。
なんとも切ない話ではありませんか。

行きすぎた家族依存はかえって危険!

未婚化、晩婚化、少子化、高齢化、離婚やシングルマザー増加などは、それぞれ密接に関連した問題です。
未婚者だけではなく、結婚したって誰もが「ソロに戻る可能性」があり、たとえ家族がいても安心はできません。
家族の絆を信奉するあまり、家族だけが最後のセーフティネットという考え方に縛られると、やがて家族同士の共依存性を高め、結局は共倒れになる危険性があります。

拙著『超ソロ社会—「独身大国・日本」の衝撃—』にも書きましたが、ソロ社会とは決して孤立社会になるということではありません。
ソロで生きるとは、山ごもりの仙人になることではないし、個々人が勝手に生き、他者とのかかわりを遮断する社会でもありません。


逆説的ですが、ソロで生きる力とは、むしろ、誰かとつながる力です。
人は誰かとかかわり合いながら生きるものです。自立心とは、誰の力もいっさい頼らないことではなく、頼れる依存先を複数用意できることで生まれるもので、依存先がひとつしかないという状況の方こそ憂うべきです。

それは今後の働き方にもいえることです。30年以上もひとつの職場で勤めあげることは悪いことではありません。
が、その先も人生は長く続きます。
これから必要になるのは、退職後を考えたサードコミュニティと言うべき多様な関係性を構築する力でしょう。
職場だけではない、家族だけではない、新たに人とのつながりを構築し続けること。ソロ社会における自立とは、そうした個人単位でのネットワークの拡充が求められます。

特に、家族のために仕事だけをひたすら頑張ってきた昭和なお父さんたちは、いまこそ意識を変える必要があるかもしれません。

東洋経済オンライン1月20日 06時00分
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