東京　３１日　ロイター］ -  マネックスグループ ＜8698.T＞が３１日に発表した決算資料によると、傘下の仮想通貨取引所 コインチェック の２０１８年１０—１２月期の税引前損益は３億２４００万円の損失だった。
マネックスの傘下入り後、３四半期連続の赤字となったが、新規口座開設の再開で取引量が増え、赤字幅は縮小した。

１８年４—１２月の税引前損失は１１億７２００万円。仮想通貨の売買などでトレーディング利益が１６億４０００万円、出金・送金などに伴う受け入れ手数料が１億６６００万円となる一方、人件費や事務委託費などがかさみ、販管費は３３億９３００万円だった。

マネックスＧの 松本大 社長は同日の会見で、仮想通貨の相場低迷で「ビジネスの環境は良くない」と指摘。
「コインのトレーディング以外に、 ブロックチェーン や仮想通貨技術を使った新しいビジネスも視野に入れていきたい」と述べた。

米国子会社、トレードステーションの仮想通貨事業参入については、当初想定の今年４—６月期から７月か８月に後ずれするとの見通しを示した。

コインチェックは１月１１日、 金融庁 に仮想通貨交換業者としての登録を認められた。昨年１０月には新規口座開設を再開、１１月には全ての取り扱い通貨の取引を再開した。

引用元：ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000049-reut-bus_all