引用元：Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-97232766-bloom_st-bus_all

メッセージアプリ「 LINE 」を運営するLINEは、 仮想通貨 の国内取引所「 BITMAX 」の開設準備を進めている。
事情に詳しい関係者が明らかにした。

ブロックチェーン 関連の事業を進めるLINEのグループ会社LVCは、仮
想通貨交換業者としての登録を行うため、現在金融庁に申請中だ。
関係者によると、認可され次第、LINEはBITMAXと称する取引所を開設する。

BITMAXの開設に関しては、ブルームバーグが先に報じた。同報道によると、LVCは6月中にも登録業者として認められる見込みだという。
また、同社は早ければ7月にもサービスを開始し、ビットコインやLINE独自の通貨「 LINK 」を含む仮想通貨の売買を始めるという。

LINE・広報担当は、現段階で「発表する事実はない」として、コメントを控えた。

引用元：CoinDesk Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00010001-coindesk-sci

メッセージアプリ「 LINE 」を運営するLINEは、 仮想通貨 の国内取引所「 BITMAX 」の開設準備を進めている。
事情に詳しい関係者が明らかにした。

ブロックチェーン 関連の事業を進めるLINEのグループ会社LVCは、仮
想通貨交換業者としての登録を行うため、現在金融庁に申請中だ。
関係者によると、認可され次第、LINEはBITMAXと称する取引所を開設する。

BITMAXの開設に関しては、ブルームバーグが先に報じた。同報道によると、LVCは6月中にも登録業者として認められる見込みだという。
また、同社は早ければ7月にもサービスを開始し、ビットコインやLINE独自の通貨「 LINK 」を含む仮想通貨の売買を始めるという。

LINE・広報担当は、現段階で「発表する事実はない」として、コメントを控えた。

引用元：CoinDesk Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00010001-coindesk-sci

ビットコイン などの仮想通貨は、法案の改正に伴い「 暗号資産 」と呼ばれるようになりそうです。安倍首相も国会で、今後は暗号資産と呼ぶと言っています。そんな話題から入り、 ICO （イニシャル・コイン・オファリング）の話をもらいました。

　ICOとは、企業が必要な資金を独自の仮想通貨で集めて、出資者にトークンを渡して配当を出す仕組みのことです。IPOと呼ばれる新規株式公開に似た資金の調達手段と言えます。企業側は、面倒な手続きや与信が必要な銀行から借りなくても、スピーディーに大きな金額を調達できるというメリットがあります。ICOはIPOよりも遙かに小さなコストで実行できるのもポイントです。出資者は、創業期の企業にアプローチできるので、将来上場したりすると大きなリターンを見込むことができます。

　分散型ストレージネットワークサービスを提供する「Filecoin」は、ICOにより2億3200万ドルを調達しました。日本でも2017年にテックビューロ株式会社が運営する「 COMSA 」が109億円を調達しています。

　あるとき、SNSでつながっている人から、まだ世に出ていない企業のICOの話が飛び込んできました。堅実なトラディショナル企業が新規事業部門の立ち上げに際し、仮想通貨界隈では有名な人を巻き込んでICOをするというのです。一口10万円から購入させてもらえると持ちかけられました。ICOでは1000倍以上になるケースもありますが、今回は10〜100倍くらいだろうと言うので、逆に信用できそう。さらには、万一の際には買い取ってくれるというのも安心です。そこで、100万円入金したのですが、1年以上経っても上場しません。返金してもらったほうがよいでしょうか？

　ネット詐欺の可能性が高いと言っていいでしょう。 金融庁 と消費者庁、警察庁は、仮想通貨のトラブルに関しての注意喚起を行っています。上記のようなICOの詐欺事例も掲載されています。

　ブロックチェーンの仕組みを利用する仮想通貨は、中央銀行が存在せず、強力なセキュリティによって守られています。ビットコインも仮想通貨も怪しいものではなく、将来性も十分。メリットだらけなので、いつかは主流の決済手段になる可能性もあります。

　ただし、現状ではいろいろと問題があります。ユーザーの知識不足につけ込み、ネット詐欺が多発しているのです。上記のようにICOに出資させるものから、存在しなかったりほとんど流通していない仮想通貨を買わせる手口、保有していた仮想通貨が5倍になったので売却したらシステムエラーを理由にトレード前の金額に巻き戻されたりするなど、枚挙に暇がありません。国民生活センターには、仮想通貨の運用コンサルタントを名乗って全資産を渡したら逃げられたとか、利用していた仮想通貨の口座が凍結されて何もできなくなったという事例が紹介されています。消費者庁は、LINEでつながれば毎月ビットコインを30万円分もらえるというのでつながったら30万円のタブレット端末を買わされたといった事例の注意喚起を行っています。

　質問にある買い取り保証も、まず買い取ってくれるかどうかがそもそも不安です。もし対応してくれても、100％返金はありません。2〜3割戻ってくれば上々です。しかも、返金処理を行えば、詐欺で訴えるのも難しくなってしまいます。

　この手のネット詐欺を防ぐには、まずSNSなどで知り合った面識のない人からの勧誘には耳を貸さないことが重要です。信頼させるために、法律や有名人、実際の事例などを交えて話をしてきますが、仮想通貨の売買には、金融庁・財務局公認として、仮想通貨交換業者に登録されている事業者を利用する必要があります。登録事業者以外による売買は禁止されているのです。

　ここでしか、今しか、あなただけが、といった煽り文句や、100倍は固い、必ず値上がる、上場の情報がある、といった情報などに惑わされないでください。自分が投資するものに関してはとことん調べ、理解するようにしてください。理解できないなら、安易に投資をするのは控えた方がよいでしょう。株式など、厳格なルールが存在するなら、適当に投資しても一方的に損をする可能性は低いのですが、仮想通貨の環境はまだ整っていません。

　イギリスでも2018年度の仮想通貨に関する詐欺の被害額は3438万ドルに上り、被害届件数は前年比3倍以上に増えています。一攫千金を狙う若者をターゲットにしていました。

　あり得ない美味しい話はありません。欲望に駆られて正規ルート以外で変なことをすれば、いいカモです。支払えるだけのお金をむしり取られることでしょう。

　今後、テレビで仮想通貨や暗号資産が取り上げられる機会が増えてきます。そこで生半可な知識を得たことでネット詐欺に引っかからないよう、今のうちにご両親にこの手のネット詐欺の情報を共有してあげてください。

NPO法人DLIS（デジタルリテラシー向上機構）

高齢者のデジタルリテラシー向上を支援するNPO法人です。媒体への寄稿をはじめ高齢者向けの施設や団体への情報提供、講演などを行っています。もし活動に興味を持っていただけたり、協力していただけそうな方は、「dlisjapan@gmail.com」までご連絡いただければ、最新情報をお送りするようにします。

引用元：Impress Watch
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-00000015-impress-sci

英BBCウェブサイトは24日、交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）が独自の仮想通貨「グローバルコイン（GlobalCoin）」を来年発行することを目指し、米英の金融規制当局と接触していると報じた。


BBCによれば、グローバルコインの発行は2020年1〜3月期を目標とし、運用は12か国前後で新たなデジタル決済システムと連携して行う計画。

これまでの報道では、フェイスブックは「リブラ（Libra）」と銘打ったプロジェクトの下、 ブロックチェーン 技術について真剣に検討を行っていると伝えられていた。また、同プロジェクトの目的については、プライバシー関連の騒動で利用者に広がった疑念への対応策でもあるとの見方が出ている。

関連報道はあったものの、同社による仮想通貨発行の目標時期が伝えられるのは今回が初めてとみられる。BBCによれば、同社はすでに マーク・カーニー （Mark Carney）イングランド銀行（BOE）総裁や米財務省当局者に話を伝えており、今夏にも具体的な計画を打ち出す見通し。

米 ブルームバーグ （Bloomberg）、米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）などはフェイスブックの仮想通貨について、 ビットコイン （Bitcoin）のような政府からの独立色の強い仮想通貨と異なり、米ドルとの間で交換レートを維持する、いわゆる「ステーブルコイン（安定したコイン）」になると報じてきた。

フェイスブックは傘下のワッツアップ（WhatsApp）とインスタグラム（Instagram）を合わせて20億人余りの利用者を抱え、仮想通貨の主流となるだけの影響力を持つ可能性がある。また、同社のサービスが禁止されている中国のSNS、微信（ウィーチャット、WeChat）に似た存在になることもあり得る。

　ウィーチャットは、利用者がチャット、買い物、ゲームのすべてを行えるプラットフォームを提供。一つの入り口から全サービスを使えるようにすることで収益を高めている。

　フェイスブックの マーク・ザッカーバーグ （Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）は過去、電子商取引への事業拡大は、広告を基盤とする同社のビジネスモデルの進化として理にかなっていると発言していた。

引用元：ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00000006-jij_afp-int

引用元：Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-75983018-bloom_st-bus_all

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　仮想通貨 ビットコイン が１４日の取引で一時８０００ドルを突破し、昨年７月以来の高値を付けた。その後、値を下げたものの約１年ぶりの高値で推移している。

一部の専門家からは、価格の上昇はビットコインに価値のある投資先としての未来があることを示している可能性があるとの見方が出ている。しかし、相場が乱高下しやすいことなどから、そうした考えに懐疑的な人たちも多い。

仮想通貨の管理などについて情報提供を行っているインターチェンジ社の共同創業者 ダン・ヘルド 氏は、ビットコインは基本的にリスクがあるとみられていると指摘。ただ、今回の価格上昇について、ビットコインが初めてリスクを回避するための投資先として選ばれた可能性を示唆しているかもしれないと付け加えた。相場が乱高下すると、債券や金といったより安全な資産が投資先として選ばれる傾向がある。

ビットコインの価格が急上昇した１３日はダウが６１７ドル急落していた。こうしたことから投資家がより安全な資産としてビットコインに目を向けた可能性がある。

ビットコインが８０００ドルの水準を記録したことは過去にもある。２０１７年１２月には２万ドルの値を付けたが１８年に価格は急落した。

引用元：CNN.co.jp
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-35136983-cnn-int

OmiseGoの普及がもたらすもの

Fusion Coinのロードマップ

ハイブリッド銀行の構想実現に踏み出したFusion Coin(フュージョンコイン)

「Fusion Coin(フュージョンコイン)」

単位：XFC

総発行枚数：3,000万枚

フュージョンコインは、UAEに本社を置くフュージョンパートナーズ社によって2015年に開発され、2017年1月からオープンマーケット(自由に売買できる状態)になった 仮想通貨 です。

価格上昇を目指すだけの仮想通貨ではなく、フュージョンコインやビットコイン、ビットコインキャッシュ、リップル(XRP)を含む主要な仮想通貨を銀行業の中のひとつのツールとして捉え、フュージョンコインをハブとして「信頼度の高い金融サービスを提供し、世界中の誰もがアクセスできるように人々をつなぐ」というフュージョンバンキングの構想を掲げています。法定通貨を中心とする従来の金融システムに、仮想通貨を支えるブロックチェーンを含む革新的な技術を導入し、グローバルかつ安全で信頼できる金融サービスを提供することがフュージョンバンキングの目的です。

フュージョンパートナーズ社の代表らは、投資家から出資を募るものの経営権を与えない、かつ経営状況や開発状況も公開しないICOに対して否定的な考えを示しており、ICOを行わずに全て自己資金で開発を完了しました。「プロジェクトを進め、実現するためには、誰かがリスクを取らなければならない」という考えを持っています。

フュージョンバンキングについては、同社からさまざまな構想が発表されてきました。2018年6月にはロードマップが公開されています。計画は多少遅れていますが、徐々に実現に向けて前進しているようです。フュージョンバンキングは、オンラインバンクとして2019年内(5月以降)の開行が予定されています。

【以下、ロードマップから抜粋(日本語訳)】

■2018年 フェーズ1 (パートナーシップの締結)
銀行業の開始
仮想通貨のオフライン管理コンシェルジュサービス
仮想通貨と金(現物資産)を交換するサービス
仮想通貨と法定通貨を交換するサービス

■2019年 フェーズ2 (ハード面の充実化)
デビットカード(銀行カード)の発行
モバイルウォレットの開発
残高等を確認できるモバイルアプリの開発
仮想通貨と法定通貨の取引が可能なモバイルバンキングシステムの提供

■2020年 フェーズ3 (実業面のサービス提供)
仮想通貨貸し付け・ローン
企業融資
従来の法定通貨による銀行ローンの提供

■2021年 フェーズ4(事業拡大)
投資プラットフォーム
分散型暗号通貨取引所
決済システム
分散型銀行業

(※ロードマップは近日更新予定)


フュージョンバンキングは、信託業務・銀行業務を担うスウェーデンの銀行ライセンスによって運営されます。銀行オープン時の対応仮想通貨はフュージョンコインだけですが、順次その他の対応仮想通貨を増やしていく計画とのことです。

また、銀行で発行するフュージョンバンキングカードは、デビッドマスターカード・ユニオンペイが付いていますので、ATMでの出金も可能になるとのことです。フュージョンコインは、リップル(XRP)と同様、送金・決済スピードが速い特徴がありますので、銀行カードの実現は仮想通貨の決済利用を推し進めるかもしれません。

また、フュージョンバンキングの各種手数料はまだ発表されていませんが、フュージョンコインの場合、送金手数料は0.001％、売買手数料は0.0005％ですので、手数料もリーズナブルでしょう。

フュージョンバンキングは、オンラインバンクだけでなく、世界展開を視野に入れて構想されています。仮想通貨業界全体の発展と信頼度を上げるためには、従来の銀行との協力が不可欠であると考え、新銀行の開設を複数の国・地域で進めています。そのひとつが、ポルトガルでテスラの関連会社(テスラのスーパーチャージャーを生産する会社)と共同で準備している投資銀行です。共同出資しているのはあくまでも関連会社であり、本プロジェクトに イーロン・マスク 氏は関わっていませんが、一部では注目を集めているようです。

また、フュージョンパートナーズ社は トーマス・エジソン の孫であるミッキー・エジソン氏が主宰するエジソン財団とパートナーシップを結んでいます。それに関連し、Qbanqオンラインバンキングサービスを行っているQDot Data Holdings, Inc.ともパートナーシップを締結し、フュージョンバンキングとは別のオンラインバンクも共同で設立します。

その新銀行も法定通貨と仮想通貨のハイブリッド銀行になり、VISAカードが発行される予定です。両社の技術を持ち寄り、今後ハイブリッドバンクの設立を希望する仮想通貨取引所や仮想通貨会社に銀行ライセンスを有したオンラインバンキングサービスを提供できることになります。

フュージョンバンキングは、仮想通貨を活用した自由な資産運用のプラットフォームを形成していく計画です。ここでいう「自由」には、3つの意味があります。「送金スピードの速さ」「手数料の安さ」「入出金制限からの解放」です。

送金スピードの速さは、国内送金であっても国外送金であっても数秒で完了するほど速く、地球の裏側へでもほとんど時間をかけずに送金できます。また、銀行の営業日や営業時間を気にする必要もありません。送りたいときに、送りたい人へ、送りたい分だけ送金できるということです。一見すると当たり前のことですが、実際にはなかなか実現できていません。

手数料は、前述の通りほとんどかかりません。１万ドル分を送金しても、手数料は0.1ドルです。ほとんど手数料を気にすることなく、気軽に送金できるでしょう。また、煩わしい入出金制限がなければ、数回に分けて送金したり、その都度面倒な手続きをしたり、手数料を払う必要もありません。

安心してできる資産運用や資産保全の形は、人の数だけあります。「仮想通貨を持つことで安心する人」や「法定通貨を持つことで安心する人」「現物資産を持つことで安心する人」など、さまざまなニーズにフュージョンバンキングは応えられるでしょう。

フュージョンバンキングは、仮想通貨と法定通貨の両方を取り扱うハイブリッド銀行として、さまざまな仮想通貨と法定通貨の交換が可能で、金などの現物資産への交換もでき、今後はさらに他の資産への交換ができる準備も進めていくようですから、利便性は向上しそうです。

ロードマップには、預金業務や貸付業務を含む銀行業の展開、決済アプリの開発、デビットカードの発行、モバイルウォレットの開発、モバイルアプリの開発、モバイルバンキングシステムの開発、仮想通貨取引所との提携などが公開されています。ロードマップには含まれていませんが、アメリカの大手取引所のビットフェニックスとの提携も決まっているそうです。

さらに提携企業として、「SALT(ソルト)」「Spectre(スペクター)」「TenX(テンエックス)」「komodo(コモド)」「Monaco(モナコ)」などの仮想通貨企業もロードマップに公開されました。

ソルトは、「Secured Automated Lending Technology」の略で、単位はSALT、総発行枚数1億2,000万枚の仮想通貨です。ソルトの特徴は、仮想通貨を法定通貨に換えることなく、必要なときに保有している仮想通貨に応じて法定通貨を借りられることです。担保可能な仮想通貨は、2018年の時点ではビットコイン、イーサリアム、リップルですが、今後はフュージョンコインなどの他の仮想通貨も追加する計画です。

スペクター(スペクターコイン/SpectreCoin)は、単位はXSPEC、総発行枚数2,000万枚の仮想通貨です。スペクターコインは匿名性が強く、プライバシー性の高い仮想通貨として知られています。イーサリアムのブロックチェーン上のスマートコントラクトを利用し、法定通貨などの値動きを予想して投機を行う「 分散型市場予測プラットフォーム 」を運営しています。分散型予測市場のメリットは、市場予測の正確性と透明性が増すことです。仲介者(ブローカー)を排除すれば、バイナリーオプションやFX取引につきまとう不透明性を取り除くことができます。

テンエックスは、単位はPAY、総発行枚数(上限)は2億521万8,256枚の仮想通貨です。仮想通貨業界で初めて、ウォレットとカードを紐付けて使うことができる仮想通貨デビットカードを発行しています。ウォレットから通貨を移動させて使用できるカードはありましたが、ウォレットに通貨を置いたまま決済に使用できる点がテンエックスの特徴です。

コモドは、単位はKMD、総発行枚数2億枚の仮想通貨です。Atomic Swaps(アトミックスワップ)という技術を採用しており、ブロックチェーンが異なる通貨同士を、取引所などを介さずにユーザー同士で直接取引できます。コモドと交換可能な法定通貨は32種類あり、フュージョンコインと同様に仮想通貨と法定通貨をつなぐゲートウェイになると期待されています。

モナコは、単位はMCO、総発行枚数3,158万7,682枚の仮想通貨です。香港を本拠地とするクレジットカード会社「モナコ」によって発行され、仮想通貨を使用したデビットカード決済が可能です。大きな特徴は、複数の仮想通貨をモナコのアカウント内に保管ができることです。しかも、世界中で手数料なしで出金できます。

また、フュージョンバンキングでは、オフラインで仮想通貨を保管できるコールドウォレットやハードウェアウォレット、そしてそれらを管理するコンシェルジュサービスも、ハードウェアウォレットメーカーの「Ledger(レジャー)」や「TREZOR(トレザー)」と提携して行っていく計画です。

金などの現物資産との交換については、金の所有権をブロックチェーンで管理する「Digix(ディジックス)」や「Global Gold(グローバルゴールド)」と提携して進めているそうです。

ロードマップに掲載されている他にも、分散型金融取引プラットフォームの「Waves(ウェーブス)」や、モバイルゲーム特化型のアルトコイン「MobileGo(モバイルゴー)」との提携も決まっています。新しく開発された仮想通貨ATMで、フュージョンバンキングのアカウント開設やフュージョンコインの取引もできるようになります。

さらに、仮想通貨貸付(レンディング)やローン、企業融資などの金融サービスも2020年以降を目安に開始。それらを展開させることで、2021年以降は投資プラットフォームの構築や、分散型仮想通貨取引所の開設、決済システムの開発など、さまざまなサービスを世界中で提供していくそうです。

フュージョンバンキングの存在は、仮想通貨業界全体の信頼度向上に貢献し、普及を促進していくでしょう。

引用元：マイナビニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190503-00000005-mynavin-life

世界最大の 仮想通貨 取引所の一つである バイナンス は８日、ハッカーによって４１００万ドル相当の仮想通貨 ビットコイン が盗まれたと明らかにした。
バイナンスのウェブサイトに掲載されたZhao Changpeng最高経営責任者（ＣＥＯ）の発表によると、ハッカーは「フィッシング、ウイルス、その他の方法」を通じて７０００ビットコインを不正に引き出した。

バイナンスは損失をカバーするための安全資産基金を利用するため、ユーザーの資金は影響を受けないという。

バイナンスでの入出金は、徹底的なセキュリティーの調査が行われる間は停止される。調査には１週間かかる見通し。

バイナンスの発表を受けてビットコインの価格＜BTC=＞はアジア時間序盤の取引で一時４．２％下落したが、その後は下落分の一部を取り戻した。

同ＣＥＯはツイッターで、コインベースを含む他の仮想通貨取引所が、今回のハッキングに関連したアドレスからの預金をブロックしたと明らかにした。

引用元：ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190508-00000083-reut-bus_all

引用元：週刊SPA!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190423-01569117-sspa-bus_all