引用元：AbemaTIMES
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00010031-abema-bus_all

4月に入り急騰した ビットコイン 価格が仮想通貨市場をにぎわせている。coindeskのデータによると、4200ドル弱で推移していたビットコイン価格は4月4日には5300ドルを突破。その後値を下げるも、再び持ち直し、5000ドル前後で堅調な推移を続けている。CCNが報じた。

急騰の要因については、エイプリルフールに便乗し拡散されたニュースなどが影響したといった指摘もあるが、明確な理由は分かっていない。そのため、2018年から続く「仮想通貨の冬」がついに終焉（しゅうえん）を迎えるのではないかとの意見が出始めた一方で、仮想通貨に対し懐疑的な機関投資家は依然として多いという。

　では専門家は足元のビットコイン急騰をどのように見ているのか。

　米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsの共同創設者である トーマス・リー 氏は、「今回のビットコインの値動きを尊重すべき」とのコメントをTwitter上に投稿。また、ビットコインがこの勢いを維持できれば、現在は“仮想通貨への資産配分の割合は1％”という意見が目立つ状況だが、今後は仮想通貨に対する資産配分割合をさらに増やすべきとの議論が展開していく可能性にも期待を寄せた。

　米投資プラットフォーム運営会社eToroでシニア市場アナリストを務めるマティ・グリーンスパン氏は、ビットコイン急騰の要因がなんであれ、「重要なことは市場センチメントに変化をもたらしたことだ」と指摘する。

　主要仮想通貨に連動する傾向があるというオルトコインも、今回のビットコイン急騰につられる形で2桁の上昇率を記録した。ビットコインの取引高も200億ドルまで増加。「仮想通貨の春」がもうすぐ訪れるのか期待される。

引用元：ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190404-00000047-zdn_mkt-bus_all

主演映画「 翔んで埼玉 」が大ヒット中の歌手・ GACKT （45）。
仮想通貨 「スピンドル」への関与を巡って、資金決済法違反（無登録営業）の疑いがあることが、「週刊文春」が入手した音声データで分かった。

2017年11月4日、「インターコンチネンタルホテル大阪」28階のクラブラウンジで行われたスピンドルの“商談会”。仮想通貨業者の「 ブラックスター 」は当時、スピンドルを発行し、事業資金を集めるICO（イニシャル・コイン・オファリング）というビジネスを手掛けていたが、2017年10月27日には金融庁がICOには、価格の下落と詐欺のリスクがあると呼びかけていたばかりだった。

　商談会に集まった10数人の出資者候補を前に、ダメージジーンズにブーツを合わせ、サングラス姿で登場したGACKT。参加者からの質問に答えていく。

——（ブラックスターの）社長と知り合いなの?

「僕はそのメンバーの中に入っています。ブラックスターの中に入っています」

——（まだ）上場してないから株で言えば、インサイダーやんね……

「法律が来年の1月か2月にインサイダーが適用されるという話が今回っています。1月か2月以降は言えないって。今は言える。ちょっと今までとは考えられない儲け方なので。1000万円を入れたのが2億とかなっているんですよ。この前、仮想通貨のフォーラムあったんですけど、皆めちゃくちゃ幸せそうなんです。この2年間で急にお金を持っちゃって。ただ、馬から車に変わる時代なので」

　終始、スピンドルの魅力を訴えるGACKT。商談会は約2時間に及んだという。

　ブラックスター広報担当者の回答。

「いかなる投資においてもある程度のリスクが生じますので、ご購入いただきました投資家の皆様においてはそれをご承知のうえでこのプロジェクトにご参加いただいております。また、我々もそれを超えるリスクを投資するご本人の意思を超えて無理強いをするようなことはいたしません。2018年5月21日に仮想通貨取引所にリスティング（上場）されるまでは、そもそもスピンドルは、（ビットコインなどの1号仮想通貨と交換可能な）2号仮想通貨への該当はしないと考えております。また併せて資金決済法にも抵触するものではないと考えております」

　だが、仮想通貨に詳しい「早稲田リーガルコモンズ法律事務所」の佐藤亮弁護士はこう指摘する。

「仮想通貨の売買・交換等を行う事業者は金融庁への登録が必要ですが、ブラックスターはその登録をしていません。彼らは、スピンドルは『他人に譲渡することを原則禁止しており、2号仮想通貨ではないため（無登録でも）国内販売できる』という趣旨の意見書を公表している。しかしGACKTさんは上場可能性を前提として『お好きなところで売ってもらえれば』と話すなど、『他人に譲渡することを原則禁止』との事業者の主張と矛盾しています。また、他人に譲渡できないプログラムの設計になっているといった場合でなければ、規約等で譲渡を禁止しても2号仮想通貨にあたり得るというのが現在の実務上の解釈です。そうなると、スピンドルは（2号）仮想通貨と言うことができ、資金決済法（無登録営業）に違反する可能性があります」

　GACKTの所属事務所は「普段は海外に居住している御本人のプライベートに関しては把握しておりません」などと回答。GACKTの携帯電話も鳴らしたが、締め切りまでに返事はなかった。

　歌手のみならず、タレントや俳優としても活躍しているGACKTだが、資金決済法に抵触しかねない“営業トーク”音声の存在は、今後、波紋を呼びそうだ。

　3月28日（木）発売の「週刊文春」では、GACKTの“営業トーク”を詳しく取り上げているほか、スピンドルを巡る 野田聖子 総務相（当時）との関係、スピンドルに出資した被害者の声、金融庁の見解などについて報じている。また、「 週刊文春デジタル 」では、GACKTの“営業トーク”音声を同日午前5時より公開する。

引用元：文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-00011223-bunshun-bus_all

インターネットイニシアティブ（IIJ）傘下のディーカレットは3月27日、仮想通貨交換業としての事業展開を発表した。同社は2018年1月にIIJのほか野村ホールディングス、 東日本旅客鉄道 （JR東日本）、 三井住友銀行 など合計18社が協同で出資して設立した企業。IIJが35％の株式を保有しており、ディーカレットを持分法適用会社としている。

発表会では、ディーカレットの代表取締役社長を務める 時田一広 氏が登壇し、今後の事業展開について説明した。ディーカレットは2018年1月の設立以来、仮想通貨交換業の登録業者として認定を受けるための手続きと、業務開始に向けたシステム構築などの体制づくりに取り組んでいたという。そして3月25日に、金融庁から資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録業者として認定を受け、27日からアカウントの登録受付を開始。4月16日から営業を開始する予定だ。

　当初は、BTC（ ビットコイン ）、BCH（ビットコインキャッシュ）、LTC（ライトコイン）、XRP（リップル）と、4通貨の現物取引から開始する。通貨ペアは日本円とBTC、BCH、LTC、XRPの4種類に加えて、BTCとBCH、LTC、XRPの3種類、合計7種類を取り扱う。また、6〜7月に予定しているシステムのバージョンアップにより、ETH（イーサリアム）が加わるほか、証拠金取引のサービスも開始する。

仮想通貨の大きな可能性に賭ける

　時田氏は当初、半年程度で登録業者として認定を受けられるのではと考えていたという。しかし、2018年1月にコインチェックが起こした仮想通貨流出事件以来、金融庁の監督が厳しくなった。事件後およそ半年の間、金融庁は新規業者の登録審査よりも、既存業者の検査を優先させていたという。

　8月に既存業者検査結果の中間取りまとめが完了し、10月に登録審査プロセスを公開した。ディーカレットの登録審査はこの後から始まったため、当初の予定よりも認定を受けるまでに時間がかかった。ちなみに、ディーカレットはコインチェックの流出事件以降、仮想通貨交換業の登録業者として初めて認定を受ける企業になった。

　先述の事件以降、金融庁は規制を強めているが、時田社長は「事件後に新規業者として最初の登録となったことに非常に大きな意義がある。同時に重大な責任があると受け止めている」と語る。厳しくなったと考えられる新規登録の審査を通過したことから、これまでの仮想通貨交換業者よりも利用者の安全、安心という意味で数段高いレベルにあると自負しているようだ。

　また、仮想通貨にはさまざまな課題があることを認めつつも、「仮想通貨の技術にはこれからのデジタル金融サービスを作っていけるだけの大きな可能性がある。ディーカレットはその可能性に賭けて事業を進めていく」と語った。

法定通貨と仮想通貨の売買、電子マネーのチャージ、ポイントやギフトの交換を2019年中に達成へ

　その後、時田社長は今後の事業展開について語った。ディーカレットでは、2段階のステージで事業を発展させる計画を描いているという。1ステージ目では法定通貨と仮想通貨の売買や通貨交換、既存の決済サービスと連携した上で電子マネーのチャージ、仮想通貨とポイントやギフトの交換を予定している。時田社長は、ここまでを2019年中にすべて達成したいとも語った。

　2ステージ目では、金融資産を担保とした デジタル通貨 の発行と流通のほか、デジタル化したさまざまな資産との交換などを予定している。ここでは「デジタル通貨」という言葉を使っているが、これは仮想通貨だけでなく、ステーブルコイン（金融資産を担保に通貨を発行し、価格安定を図るもの）や企業が発行するポイントやトークンなども含めた総称として「デジタル通貨」と呼んでいる。こうして、仮想通貨に限らずデジタル化してネットワークで流通するさまざまなデジタル通貨に対応することで、将来は「デジタル通貨」のメインバンクになることを目指すとしている。

世界中の取引所や交換所と接続し、仮想通貨の流動性を確保

　ディーカレットのサービスを支えるクラウドシステムは、IIJのデータセンターに構築。このシステムは、IIJがFX業者、証券会社、銀行など10社以上に提供している「FXシステム」をベースに開発したもので、およそ1年前にIIJとディーカレットが共同で100名以上の開発態勢を作って開発してきた。

　取引量増加や、レートの激しい変動など、より高い処理性能が必要になると多数のサーバーを追加して性能を確保する「スケールアウト」のアーキテクチャを採用している。そのため、かなりの負荷がかかっても処理性能は安定しており、一部の機能が障害を起こしても、ほかのサーバーが代替するため、耐障害性も高いという。

　時田氏は、ディーカレットのクラウドシステムの主要な機能として「交換」「保管」「送受」の3つを挙げた。まず「交換」では、世界中の仮想通貨取引所や交換所と接続して、仮想通貨の流動性を確保する「カバー取引」の機能を提供するという。

　これは、複数の接続先から受け取った交換レートから、ディーカレットが独自の交換レートを決定し、顧客に提示するというもの。決済中にもレートは変化を続けているため、顧客が現実のレートで取引を約定させることはかなり難しいが、ディーカレットは大量の取引所や交換所を利用したカバー取引で、顧客にて維持したレートにできる限り近い価格で約定させていくという。

　そして、カバー取引の接続先は今後も増やしていくという。これにより、通貨の種類によるレートの偏りを可能な限りなくしていき、さらに流動性を高めていくのが狙いだ。

　保管はコインチェックの流出事件があったことから、利用客としては最も気になるところだ。ディーカレットでは、利用客の資産は、ネットワークから切り離した「コールドウォレット」で100％管理している。そのため、攻撃者がインターネットからシステムに侵入したとしても、アクセスは不可能だ。さらに、組織としてコールドウォレットを安全に運用する態勢を作っているという。時田社長は、事件後に初めて登録業者として認定を受けたことから、「保管態勢の安全性も金融庁に認めてもらえたと考えている」と語った。

　送金では、単一の通貨を送るだけでなく、複数の通貨の組み合わせを送ったり、送る過程で通貨の種類を変えながら送る機能を実装。送金時は不正取引を防ぐため、個々の送金要求をチェックし、厳重に監視しているという。

JR東日本は仮想通貨からSuicaへのチャージも検討

　発表会の終盤では、株主である東日本旅客鉄道（JR東日本）の常務執行役員で、Suica事業推進本部長を務める野口忍氏からのビデオメッセージが流れた。野口氏は「Suicaは当初、現金をチャージして利用するところから始まったが、現在キャッシュレス化に向けた大きな流れがある。現金をチャージして使うという形態は大きく変わっていくと考えている」と語った。

　Suicaはさまざまな年齢層が使用しているほか、訪日外国人も利用している。そして、電車の運賃支払いだけでなく、物品の購入などさまざまな利用形態があることに触れ「利用客のニーズ、要望、便利な方法はさまざまあり、利用客の要望により広く対応していく必要があると考えている」と語った。さらに「Suicaをデジタル通貨に対応させることは、利用客の要望を満たす有力な選択肢の1つと考えている」と明言し、デジタル通貨からSuicaへのチャージなどを、最初の利用例として検討していきたいと語った。

　なお、発表会前に一部報道で、同社が仮想通貨からSuicaにチャージするサービスを始めるという情報が出た際、時田氏は「Suicaへのチャージは検討しているが、現時点では具体的な計画はない」と報道を否定していた。具体的な構想が出たことで、仮想通貨からSuicaへのチャージが実現する日は意外に近いのかもしれない。

引用元：CNET Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190329-35134934-cnetj-sci

上に行くか下に行くかを予測して大きなリターンを狙うBOで勝ち続ける3人の敏腕トレーダーがいる。総資産10億円の「勝ち組BO 三銃士 」に普段明かすことのない手法を直撃した！

◆’19年も勝ち続ける［BO（ バイナリーオプション ）三銃士］の儲けテクを大公開！

「今年は稼ぎやすい1年でした。収益は無事、億を超えました」

　そう話すのは、元手5万円から億り人となった専業トレーダーのちゃんこ氏。主に手がけるのはバイナリーオプション（BO）だ。

「今年は一部のBO業者で払戻率が100％を超えています。つまり、投資家がBOに投じた以上の金額を業者が払い戻しているんです。期待値がプラスの世界ですから、非常に勝ちやすい環境といえます」

　BOの取引方法は、いくつか提示された為替レートから1つ選び、判定時刻にそのレートよりも上か下かを予想するのが基本。投資家同士でパイを取り合うゼロサムゲームではなく、相手は業者。予想が的中すれば払い戻しとなり、一度の取引で見込める利益は最大20倍にもなる。

　投資の中でも射幸性が高いといわれるBOだが、達人たちはどう儲けているのか。

◆相場の読みに自信があるなら為替よりもBOが有利

　まずは独自のインジケーターを開発して相場に挑む、為替出身のマルコ氏。BOで上げた利益は2桁億円をくだらない猛者だ。

「数百とあるBO業者のシステムを解析し、レートをほかの人よりも早く検知するシステムを組んでバカ勝ちしていた時期もありましたが、そんな“おいしいバグ”もさすがになくなりました。今年に入ってからは独自に開発したインジケータを使って、上げ下げを予測。的中率が75〜80％と精度が高いので、安定して勝てています」

　マルコ氏が開発したインジケータは、そもそもは為替の方向性を探るもの。だが、威力を発揮するのはFXではなくBOでだった。

「5分後の値動きをある程度確信を持って読めるならば、倍になって戻ってくるBOのほうが利益率は圧倒的にいい。FXなら10pipsしか抜けてない局面でも、BOなら倍返しですからね。僕が開発したインジケーターは移動平均線をベースにいろんな数値を打ち込んで最適化したもので、色の変わり目やロウソクの形を見ながらエントリーしていきます。ダウントレンドなら白、上昇トレンドなら黄色になるのですが、幅を膨らませながらトレンドを突き抜けていく瞬間を狙います。5分足のロウソク3、4本確認してからエントリー、30分での決済が基本なんですが、このインジケータだけで今年は億れました」

◆オプション職人氏が考えた「深夜の低倍戦略」とは!?

　時間帯に注目して利益を生み出すトレーダーもいる。

「通貨ペアや相場の展開、時間帯などにより最適な手法は違ってきます。その中で自分の勝ちパターンを築いていけばいい。僕の場合、『深夜の低倍』戦略がそれですね」

　そう教えてくれたのは、BOやFXで驚異の5億円を稼いだ専業トレーダーのオプション職人氏だ。

　低倍とは払戻率が低いオプションのこと。たとえばGMO クリック証券 のBOだと、予想が的中したときの払戻は一枚1000円で一定。50円で買って1000円の払い戻しになれば資金は20倍に増えるが、900円で買えば倍率は1.1倍程度。倍率は低いが、裏返せば払い戻しの可能性が高い。

「特に狙い目は深夜。GMOクリック証券であれば判定時刻が深夜3時、早朝5時に設定された銘柄です。低倍を用いるとき、リスクとなるのは不意に相場が急変すること。株式市場を確認し、ダウ平均が動いていなければ為替も動きにくいと考えられ、勝ちやすくなる」（オプション職人氏）

　一度で大きな利益を狙うなら、注目は英ポンドだ。前出のちゃんこ氏が語る。

「私が今年、好調だったのはポンドの取引がうまくいったことも大きい。ブレグジットという大テーマがあったポンドは今年、一方向に動く場面が多くありました。大きく動きだしたら、『高倍』のBOを狙うんです」

　高倍は低倍の逆。判定レートが遠くにあり、払い戻しになる可能性が低いため価格が安い。勝率は低いが、払い戻されれば資金が一気に5倍、10倍となる。

「ポンドは動きだすと止まらなくなることが多い。満期までの時間が短いと100円、200円で買えて1000円の払い戻しが期待できるため、1勝3敗でも利益が狙えます。EU離脱の予定日である’19年3月末まで英ポンドの乱高下は続きそうで、チャンスも多いでしょうね」（ちゃんこ氏）

　取引をするうえで、留意すべき点もある。複数会社に口座を持つことだ。

「これからBOを始めるならプライスが安定しているGMOは必須。ポンド絡みの通貨を触るならIG証券には対円に加えて対ドルもある。それと抑えにワイジェイFX──少なくとも3口座はあったほうがいい。より多くのチャンスが得られますから」（ちゃんこ氏）

　現在、日本でBOを提供するのは8社。オプション職人氏はそのすべての値動きを監視している。

「BOは各社で価格が異なり、勝ちやすい価格になっていることがあります。『深夜ならこの業者の設定が甘くなりやすい』、『あの業者はユーロの経済指標発表時の対策が甘い』といった傾向が見つかることがある。勝ちやすい時だけを狙って入るのがBOで勝ち残るポイントです。私の取引回数は週に数回程度。確実に勝てるときだけしか入らないからです」

　奥深いが、それゆえ攻略法も眠るBO。為替や 仮想通貨 で消耗するより、極めたら“億り人”への道は近そうだ。

【ちゃんこ氏】

専業トレーダー。為替ディーラーなどを経て’17年に独立した理論派。元手5万円からバイナリーオプションを中心に取引し累計利益は2億円に。@chancorinman

【オプション職人氏】

専業トレーダー。本業のかたわらバイナリーオプションやFXを取引し累計利益5億円。現在は専業トレーダーとして配当狙いで米国株にも進出。@optionshokunin

【マルコ氏】

専業トレーダー。為替、FX、仮想通貨とチャートのあるものはすべて触る。総資産は2桁億。ロジックを考案し、プログラムは専属部隊に書かせる。@jonun_TRX

引用元：HARBOR BUSINESS Online
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181221-00181651-hbolz-soci

他人のパソコンを無断で使ってビットコインなどの仮想通貨を獲得する「マイニング（採掘）」をさせたとして、2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発（逮捕・書類送検）された。警察庁のまとめで判明した。17年までに摘発例はなく、同庁の担当者は「17年秋にマイニングのためのプログラムが出て、悪用するケースが増えたため」としている。

　同庁によると、摘発された手口の多くは、自ら開いたホームページ（HP）にプログラムを埋め込み、そのHPを閲覧した人のパソコンに指示を送り、閲覧者が気付かないままマイニングを手伝わせて報酬を受け取るというもの。

　警察側は「同意を得ずに無断でパソコンを操作させたことが違法」とみる。摘発された人は「ネットの広告と同じ仕組みで、HPのプログラムが閲覧者に指示を出すのは適法だ」などと反論している。

　一方、仮想通貨が不正アクセスによって盗み出された被害は18年に169件だった。仮想通貨交換業者大手「コインチェック」（東京）から約580億円相当のNEM（ネム）が流出した事件を含め、被害総額は約677億円。仮想通貨の不正流出は集計を始めた17年以降、計318件が確認されているが、摘発した実例はなく捜査の難しさが浮かぶ。

　ネム以外の主な被害は▽ビットコイン103件（被害額約51億円）▽ビットコインキャッシュ3件（同21億円）▽リップル39件（同15億円）。同庁幹部は「仮想通貨を扱う口座は本人確認なしで開くこともできる。流出した通貨が口座を転々とすると所有者の特定は難しい」と指摘する。【内橋寿明】

　◇おわびします

　この記事は当初、「摘発された人は『ネットの広告と同じ仕組みで、HPのプログラムが閲覧者に指示を出すのは適法だ』などと反論したが、有罪判決が出ている」としていましたが、判決はまだ出ていませんでしたので修正しました。関係者におわびします。

引用元：毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000023-mai-soci

　かつて「ネオヒルズ族」「秒速で1億円稼ぐ男」などと世間からもてはやされたものの、2014年に法人税滞納で会社を解散させた 与沢翼 氏。文字どおり無一文になり、与沢氏は日本を去って公の場から姿を消した。まさに天国から地獄への転落で、おそらく世の中の誰もが「与沢翼はもう終わった」と確信したことだろう。

　あれから約5年——。“秒速の男”が地獄の底からカムバックし、5年ぶりとなる著書『 ブチ抜く力 』を発売し、話題を振りまいている。与沢氏がツイートすると、瞬く間に「アマゾン総合ランキング1位」を獲得。発売前に重版が決定し、さらに3月2日の発売から2日でたちまち3刷、現在4刷まで決まっている状況だ。完売店が続出し、“売れている本なのに売れていない”という逆行現象が起きている。

　この5年間の与沢氏の変化で最も驚くのは、その体型だろう。ポッチャリ体型だった与沢氏が見違えるほどスリムに、しかも筋肉質になっているのだ。与沢氏本人に直撃した。

「もともと体重は91.2kgあったのですが、2018年6月から減量することを決意し、約2か月で69kgまで、22kg以上の減量をしました。体脂肪率は21％を切る程度にまでなっています。減量の経過を日々ツイートしていたところ、『短期間での急激なダイエットは健康によくない』『非常に危険だ』など、たくさん言われました。

　でも今、脂肪に包まれて生きているこの肥満の状態のほうが、明らかに不健康ですよね（笑）。健康は、痩せてからどうにでも確保できるはず。逃げる言い訳を用意せず、何かを犠牲にしてでもまず痩せると誓いました」

　その覚悟の減量の結果が、今の体型だ。続いて、大きな成果がビジネス・投資での成功だ。2018年までの実績でいうと、月収は1億円、個人純資産は70億円を超える。

「今はドバイのブルジュ・ハリファ、バンコクのリッツカールトン・レジデンスなどを拠点に暮らし、個人純資産は72.5億円。世界各地に計40戸、キャッシュで購入した総額約45億円分の不動産を持ち、残りの約27.5億円は定期預金を含む金融商品です」

　2017年夏〜2018年年初には、仮想通貨「 リップル 」に1億3500万円を投じ、含み益は最大27億円となり、14億円の利益を確定。個人投資家から大きな注目を集めたことは記憶に新しい。さらに、株でもSBIホールディングスや リミックスポイント 、エボラブルアジア、 セレス 、ジゲン、フリークアウトなどで1億円を5億円にした。これらの銘柄は今後も有望で、引き続きウオッチしているという。2018年5月、ダイエットに専念するため投資から一度身を引くことを決意し、一括利益確定し月次で1億2000万円の利益確定するなどツイッター上でも話題をまいた。

　かなりリスクを取った投資をしているかと思いきや、「昨年は身を固める1年でした。たまたまダイエット開始のためポジションを軽くしていた時期からちょうど日本株全体の地合いが悪化したので、ただのラッキーでもあった」と話す。

「仮想通貨を利益確定した後は、私が死ぬか退職後に解約すると32億円の現金が一括で入る保険に加入し、保険料5.2億円を一括で払いました。当初8億円の払い込みを予定していましたが、バランスを考え金額を減らしました。ただ、これで私が死んでも家族が路頭に迷うことはないし、老後の資金も確保できた。ようやく安心して攻める土台ができたところです。また、海外の社債を5.5億円分購入しており、年間3000万円ほどの現金配当が得られています。また、不動産賃貸収入が立ち上がり始めています」

　大富豪とは思えない堅実な投資。いや、大富豪だからこそ、まずは堅実な投資で身を固めたということだろうか。しかし、反省点もあったという。

「海外不動産の比率が大きくなってしまったことです。実は、竣工予定日どおりに完成した物件は一つもありません。私は現金一括で買っているので、完成しない限り、資金は拘束されて運用もできない。今後は完成物件を貸し出したり売却して、家賃収入、売却金額ともに証券などのペーパーアセットに換えていこうと思います」

引用元：週刊SPA!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190318-01559200-sspa-bus_all

引用元：東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190313-00270408-toyo-bus_all

仮想通貨 「 ビットコイン 」の大量消失事件の裁判で、東京地裁は、 マウントゴックス 社の元社長を業務上横領などでは無罪としたうえで、執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。

マルク・カルプレス被告

「(判決に満足していますか?)業務上横領と特別背任についてはそう。それ以外については検討し、また発表します」

マルク・カルプレス被告は、顧客の預かり金の口座から、およそ3億4,000万円を着服した業務上横領などの罪に問われ、無罪を主張している。

判決で東京地裁は、「金は利用者ではなく会社のもの」と認めたうえで、「カルプレス被告に貸し付け、返済可能性があった」と指摘し、業務上横領と会社法違反については無罪とした一方、データを書き換えるなどした罪で、懲役2年6カ月、執行猶予4年を言い渡した。

引用元：ホウドウキョク
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00043757-houdouk-soci

引用元：Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-12291694-bloom_st-bus_all