30年以上前に、サラリーマン時代の同期に聞いた事がある。
答えは、「皆がしているから」だった。
つまり、結婚するのが当たり前であると思わせる社会構造が、結婚をさせていたのだ。
今の少子高齢化の問題は、ある意味単純だが、複雑な問題も孕んでいる。
無能な政府関係者は、補助金とかイベント的な一過性の事で変化があると考えている。
先ず、自身の生活にゆとりが無ければ結婚は考えない。
先進国と言われたイギリスでさえ、産業革命前は結婚は晩婚が当たり前だった。
産業革命以降に20代での結婚が許されるようになった。
先ず、経済的に豊かにならないと結婚は出来ないのは、人類の歴史上で証明されている事だ。
次に、社会の風潮だ。
結婚するのが当たり前と思えるような社会風潮が無ければ駄目なのだ。
そもそも、夫婦共働きで結婚など無理な事なのだ。
基本的に、結婚して子供が出来たら、女性は子育てに専念する。
つまり、男親の収入で家系を支えられなければ成らないのが結婚生活なのだ。
夫婦共働きをしなければ家系が支えられず、子育ての資金すら稼げないという状況では、結婚など苦労するだけの罰ゲームにしか成らない。
愚かな役人共や政治家は、保育園やベビーシッター手当を一時金として支給すればという浅はかな事を言い出す。
根本的に豊かさがないので、全く意味の無い事なのだ。
今の社会は根本的に間違っている。
貧しいことが前提で政治を行う事がおかしいのだ。
社会が成熟すると、子供を育てるにもかなりの資産が必要だ。
日本の場合、そうした支援は皆無に近い。
少子高齢化を真剣に打開したいのなら、先ずは民間人の資産増強を考えなければならない。富国第一で政策を考えなければならない。
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