大統領が今はいない状態。
そして、韓国のLCCは胴体着陸後にコンクリートウォールに激突して爆発炎上して180人近くが死亡という国。
理解できないことが多い。
Yahoo!より、
年が明けて「韓国の世論」に大きな変化が…尹錫悦大統領「逮捕状発付」で積み重なった「法律違反」の怪
1/5(日) 6:04配信
現代ビジネス
首相まで弾劾
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb920e0c0efb135ac0dea047af217f65f38f361b
記事より、
昨年12月に、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領の弾劾訴追に続いて、尹大統領の権限を代行する韓悳洙(ハン・ドクス)首相まで弾劾訴追となり、韓国は大統領も首相も職務権限が行使できない異常事態に陥った。
この結果として、崔相穆(チェ・サンモク)副首相兼財務大臣が尹大統領の代行の代行になったが、この崔副首相が野党の「共に民主党」の圧力に耐えきれなくなって、欠員となっている憲法裁判所の裁判官3名のうち2名を、従来の慣例を無視して「共に民主党」が国会での多数を占めている状況を利用して決めた候補を任命してしまうという、実に愚かな手を打ってしまった。
従来の慣例では、国会枠の3名は、与野党の合意に基づいて選定するとされており、野党側が一方的に選んだ候補が任命されるようなことは、許されてこなかった。この慣例を崔副首相は破ってしまったのだ。
崔副首相は、自分も弾劾訴追され、憲法裁判所で弾劾裁判を受け、最終的に刑務所送りにされる危険を感じると、理不尽でも妥協する方向を向いてしまったのだろう。
これにより崔副首相は、少なくとも当面は、野党の共に民主党による弾劾訴追のプレッシャーを受けずに済むようになりそうだが、この判断は与党側をピンチに追い込むだけでなく、韓国を民主主義国家から完全に転落させることにつながるかもしれない。
大統領府秘書官の抵抗
これにより憲法裁判所で尹錫悦大統領の弾劾が成立する見込みが、現段階ではかなり高くなったと、一応は言えそうだ。
崔副首相のこの判断にはついていけないとして、鄭鎮碩(チョン・ジンソク)大統領秘書室長、成太胤(ソン・テユン)政策室長、申源?G(シン・ウォンシク)国家安保室長といった韓国大統領府の首席秘書官全員が、辞意を表明した。
彼らは崔副首相が憲法裁判所の裁判官の任命を行った12月31日に崔副首相と共に、戦死者を含む韓国のために尽くした人々が安置された国立墓地である国立顕忠院を訪れて、顕忠塔に参拝していた。大統領府側は、崔副首相に憲法裁判官を任命しないよう訴えていたのだが、これを崔副首相が受け入れなかった形となったのだ。
ただし彼らが退任してしまうと、韓国に安全保障の危機的状況が発生した場合に国家的な対応を取るのが非常に難しくなるため、崔副首相は辞表の受け取りを拒否して、3度に渡って辞表を差し戻していた。これを受けて彼らは、憲法裁判所裁判官の任命には依然として反発しながらも、辞表を撤回した模様だ。
コメント
韓国の現状は、非常に異常な政治的混乱に直面しています。大統領と首相が同時に弾劾訴追され、国家の中枢機能が停止寸前という状況は、韓国の民主主義体制にとって重大な危機です。この記事を読む限り、野党「共に民主党」の強い主導権が与野党間のバランスを崩しており、慣例を無視した憲法裁判所の裁判官任命がさらなる混乱を招いています。
韓国では、これまでにも多くの大統領が任期中または退任後に訴追や捜査を受けてきましたが、今回はそれが同時多発的に発生しており、前例を見ない規模の政局不安が起きています。与党と野党の対立は激化する一方で、法的手続きを利用した政治的駆け引きが、国全体の機能を麻痺させています。
さらに、崔副首相の決定に対する大統領秘書官たちの辞意表明は、国家の安全保障や行政の継続性に重大なリスクをもたらします。これは、韓国の政治が政策議論よりも権力闘争に偏重していることを示唆しており、民主主義体制の根幹が揺らぐ可能性を感じざるを得ません。
このような状況では、国際社会からの信頼低下や経済的な不安定化も懸念されます。韓国はこれまで、民主主義と経済成長の成功例とされてきましたが、今回の事態を契機に、そのイメージが揺らぐことは避けられないでしょう。
English Comment
South Korea is currently facing an unprecedented level of political turmoil. With both the president and the prime minister under impeachment proceedings, the country’s core governmental functions are nearly paralyzed. As highlighted in the article, the opposition party, the Democratic Party, has leveraged its majority to override traditional practices, such as appointing constitutional court judges without bipartisan agreement, further deepening the chaos.
Historically, South Korea has seen multiple presidents embroiled in legal troubles during or after their terms, but the simultaneous impeachment of key leaders represents a new scale of political crisis. The escalating conflict between the ruling and opposition parties, driven by legal maneuvers and political brinkmanship, is undermining the country’s stability and functionality.
The resignation threats from top presidential aides in response to the vice prime minister’s decisions add another layer of risk, particularly concerning national security and administrative continuity. This situation underscores how South Korean politics often leans more toward power struggles than substantive policy discussions, posing a severe threat to its democratic foundations.
On a broader scale, this political instability could tarnish South Korea’s international reputation as a model of democratic and economic success. The prolonged dysfunction risks eroding public trust and weakening the nation’s position both domestically and globally.
なお、
法律的に正しい使い方をしているかどうかについては、以下の観点から分析する必要があります。韓国の現在の状況を踏まえ、弾劾手続きや憲法裁判所裁判官の任命について法律の適正な運用がされているのかを評価してみます。
1. 弾劾手続きの法律的適正性
韓国の憲法第65条では、大統領を含む公職者が憲法または法律に違反した場合、国会が弾劾訴追を開始できると定められています。
法律違反の要件 弾劾手続きが正当と見なされるには、大統領や首相が具体的な法律違反や職権乱用を行ったという証拠が必要です。ただし、現在の韓国の弾劾では、政治的動機が中心で、法律違反の具体性が欠けている可能性があります。この場合、手続き自体は憲法に基づいて行われているため「法律的には正しい」とされる一方、その根拠が曖昧であるため、「法律の適正な使い方」とはいえない側面があります。
乱用の疑い 弾劾が法律違反の明確な証拠に基づかず、単に政治的意図で行われる場合、それは法律制度の乱用に近いと見なされる可能性があります。現在の状況を見る限り、弾劾が政争の道具として利用されている疑いが指摘されています。
2. 憲法裁判所裁判官の任命手続き
憲法裁判所の裁判官任命に関しても、韓国の憲法と法律で規定されています。
手続きの法律的正当性 憲法裁判所の裁判官を任命する権限は、国会枠の場合、与野党の合意が通常の慣例ですが、法律上は国会の多数派が候補を選定して任命することも可能です。そのため、野党が多数派を利用して一方的に任命を進めた行為は、形式的には法律に違反しているわけではありません。
問題点 ただし、従来の与野党の合意という慣例を無視した行動は、制度の運用として適切ではないと批判される可能性があります。法律の条文に明確な違反がなくても、「適正な使い方」ではないと判断される場合があります。
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