昨年、旧民主党の待機児童対策本部の会合に参加した主婦たち（Ｃ）日刊ゲンダイ
2017/12/01日刊ゲンダイ
子育て世帯が安倍政権打倒に向けて蜂起するのは時間の問題だ。安倍首相は２８日の衆院予算委で、衆院選の公約に掲げた「２０２０年までに待機児童ゼロ」について「断定的にゼロになるとはいえない」と先送りを示唆した。オイオイちょっと待って欲しい。
４年前、安倍政権は今年度末までに５０万人の受け皿を増やし、「待機児童ゼロ」を達成するとブチ上げた。ところが期限が迫り、誰の目にも不可能と映った今年６月、「時期を３年先送りする」と発表。自民党は衆院選の公約で〈２０２０年度末までに、３２万人分の保育の受け皿を整備する〉と掲げたのだ。どうやら安倍首相は「（幼児教育の）無償化を強調していけば、新たな需要が出てくる」と思っているらしい。
「自民党は幼児教育無償化も公約に掲げました。無償化で保育需要がさらに掘り起こされれば、入所希望者が増え目標達成は難しくなる。そのため安倍首相は批判を免れるために『ゼロになるとはいえない』と言い、予防線を張ったつもりでしょう」（政界関係者）
ただ、待機児童ゼロについて言えば、今年５月、野村総研が政府算定の３２万人に対し「追加で８８．６万人分の受け皿が必要」と指摘。さらに４年前、元経産省官僚でＮＰＯ社会保障経済研究所代表の石川和男氏が、潜在的に保育園に入れない待機児童数は３６０万人に上ると試算している。待機児童解消の受け皿は潜在的に１０倍以上不足しているかもしれず、モリカケ疑惑で肝を冷やした安倍首相は「早晩バレるウソはサッサと認めた方がいい」と悟ったのだろう。
■教育無償化も結論先送りのグダグダ
安倍政権が言い訳にしようとしている「幼児教育無償化」も、先行き不透明だ。自民党は〈３歳から５歳までのすべての子供たちの保育園・幼稚園の費用を無償化します〉と公約に掲げた。しかし選挙後、政府内で無償化の対象から「認可外」の保育施設を外す方針が浮上。認可保育所の選考に漏れた人たちから「不平等だ」と反発が広がると、“一部補助”にシフトしようとしたが結論がまとまらず、結局、来夏に先送りされることが決まった。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「子供が保育園に入れるか、教育無償化が実現するかは子育て世帯にとって切実な問題です。それを公約で『やる』と言い、選挙が終わった途端、『やめた』というのは反則です。子育て世帯の親は一喜一憂させられた揚げ句、結論を先送りされ、『安倍政権に翻弄された』と本気で怒っていると思います」
安倍首相は二言目には「結果を出す」とエラソーに言うが、待機児童と保育無償化に関しては今のところ「結果ゼロ」。待機児童３６０万人の親たちがいつ蜂起してもおかしくない。 以上。
私たちは普段税金を払っている。会社員は会社で天引きされ、年金受給者は年金から天引きされる。まだ他に、間接税の消費税があり、車の燃料やお酒には直接税が掛かっており、消費税と合わせると２重に払っている。
それでも、足りずに「子育て世代を犠牲」にし、教育にも税金の使い道が行き渡らず、新税を含めて増税が検討されている。
足りないから「取る・集める」では、いつまで待っても足りないに決まっている。足りないという発想でなく、「無駄を省く・小さな政府と小さな自治体にする」＋「大減税を実施」＝すると、国内消費が活発になり「それなりの税収」がある。
それを基本として、再配分する。というような、今までと逆な発想をしないで、国民の負担ばかり増やすと「結果として自分の首を自分で締めている」ことになり、終いには国力まで衰えることになる。
こんな、簡単なことが分からん役人と政治家に成り下がってしまった。そのうち中国や北朝鮮にお説教されるぞ。東芝が物語っている。心耳を澄ましてみな・・・何か聞こえるはずだ。
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