社会は人々の集まり。国があって、税金を徴収して「経世済民」「政治」＝「国を経営」している。インフラを整備したり年金制度を設けたりして、民の暮らしが成り立つようにしてきた。下のように、教授の心配する「労働者」を創ると、好循環が止まりはしないだろうか。
浜矩子同志社大学教授1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。
ギグワーカー化を推奨 「働き方改革」はいかがわしさ満載
2018年1月8日日刊ゲンダイ
２０１８年の干支は「戌」ではなく「人」じゃないか——。今年は「ヒト」がフォーカスされる年になると思います。
「ヒト・モノ・カネ」という言い方をしますが、グローバル時代が幕開けした当初は、ものづくりが国境を越え、それがどう発展していくのかがテーマでした。そのうちカネが国境を越え、リーマン・ショックが起きるなどして注目された。今度はいよいよ「ヒト・モノ・カネ」の主役であるヒトです。移民や難民、労働生産性や賃金、そしてＡＩやＩｏＴ、ロボットとヒトがどう共存していくのかなど、ここへきてヒトにまつわる話題が増えてきました。
そんな中、「ギグエコノミー」という言葉が世界的にはやってきています。ギグは「パフォーマンスをする舞台」という感じの言葉。要は、芸人さんが巡業するようなもので、フリーランスや個人事業主となって仕事から仕事へ渡り歩くというライフスタイル。さまざまな理由でギグワーカーが増え、渡り職人化していく人々が増えてきた。被雇用者ではない彼らの働く者としての生存権や基本的人権は、従来の労働法制の枠組みによっては守り切れない。この事態にどう対応するか。この点が世界的に議論されています。
労組の交渉力も問われる（Ｃ）共同通信社
■労組も復権に向けて頑張って
ところが日本では、そのような議論に参加することなく、無防備なギグワークの世界に政府が人々を積極的に押し出そうとしている。「柔軟で多様な働き方」の名の下に、「働き方改革」がギグワーカー化を推奨しているのです。つまりは、生存権や基本的人権への配慮に煩わされることは一切なく、使う側が安上がりにこき使える「個人事業主」を増やそうということなのです。税制改正で、１９年度から給与所得控除を減らし、基礎控除を増やすことになりました。いかにも、「税金をまけてあげるから、『渡り職人』になりなさい」といっている感じで、いかがわしさ満載です。世界は人々のギグワーカー化を心配している。ところが、日本はそれを奨励している。これが怖い。
「生産性」という言葉を巡る論議も怪しげです。生産性が上がらないから賃金が上がらないということが盛んにいわれる。ところが、実をいうと、企業は省力化、つまりは人件費を節約するために生産性増強投資をしている。ということは、放置すれば、生産性増強投資が行われれば行われるほど、働く人々の所得は増えなくなることを意味しているわけです。生産性さえ上がればおのずと賃金が上がるというわけではないということです。この辺が実に混迷した形で議論されている。意図的に議論を混乱させている向きもあるでしょう。生産性上昇の成果を労使でどう分かち合うかということに関しては、労組の交渉力が大いに問われるところです。人が焦点となる年においては、労組にも復権に向けて頑張って欲しい。
生産性上昇は誰のため、何のためなのか。この点について、あくまでも人を中心に据えるまっとうな共通認識が形成されていくといいと思います。さもなくば、これからの人間たちは、ひたすら生産性上昇を目指して頑張りまくることを強要されるか、さもなくば、そのうち機械に取って代わられるか、ということになってしまう。
時あたかも、アホノミクスが五輪の年だ、日本にとって「目標年」だと騒いでいる２０２０年が近づいてくる。ますます「生産性だ」「競争力だ」「第４次産業革命だ」「ソサエティー５・０だ」などということが言われるようになるでしょう。そういう話にあおられて、猛烈に効率よく働かないと置いてきぼりにされると不安になったり、世をはかなんだりしないように、我々はしっかり考えなければなりません。
２０１８年が人がいじめられるという意味での「人年」ではなくて、人が大切にされる「人年」となるよう、我々は常に覚醒された意識をもって、とんでもないことのごり押しを決して許さない構えで一年を過ごして参りましょう。
タグ： 政治
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