逃げようのない者を「長期拘留」するにも限度がある。詳細な拘留期間は調べなければ何とも言えないが「罪を認めないので出してもらえないのかな？」
刑事事件にされた「詐欺罪」と民事再生は別問題になり、本人が拘留中に民事再生が進むことに法的瑕疵は無いという
ものの、急ぐ理由も無い。
結論の出ていない刑事事件に、民事再生が先行するという珍事に「法的瑕疵は無い」というが、たった一人の弁護士の私見でしかない。これも裁判所の判断を待つべきではないか。
それに「「詐欺罪が成立するのかしないのか」裁判所の結論が出ていない。国会ではまだ森友問題は鎮火しておらず、事実が明らかにされたわけではない。真実が知られない様に操作され、隠されたままというのは、誰が見ても分かる。
ヘンにしちぁ、おかしいな。遠山の金さん呼んだ方がいいんじゃあねえのかい。
長期勾留中に自宅競売…籠池夫妻は独房で何を思うのか
日刊ゲンダイ2018年2月17日
「シャバに出ても、もう帰る場所はないよ」。今ごろ取調官から、こんな脅しを言われているのだろう。大阪地裁が、民事再生中の森友学園の籠池泰典前理事長の自宅を強制競売にかける手続きを開始した。地裁執行官が現地調査し、数カ月後にも競売を実施する見込みだ。昨年８月に逮捕されて以降、約６カ月にわたって勾留されている籠池夫妻は独房で何を思うのか。
森友学園は、小学校の校舎建設費用など計約２８億円の債務を抱え、昨年１２月２０日の債権者集会で民事再生計画案が決まったことで９７％の支払いが免除された。計画案では、弁済開始までの３年間で、学園が運営する塚本幼稚園の園児数を約９０人増やすことや、幼稚園の収益で今後１０年間かけて免除された以外の８６００万円を弁済することが決まった。
強制競売を申し立てている管財人は債権者保護を優先し、淡々と手続きを進めているのだろう。だが、債権者の中には近畿財務局との売買交渉の場にも出席していた
建設業者も含まれている。「善意の第三者」と言い切るのは疑問が残るのではないか。籠池前理事長をかばうつもりは毛頭ないが、長期勾留されている理由は詐欺罪である。民事再生法とは別の問題にもかかわらず、学園再生や自宅競売について弁明や意思表示の機会すら与えられないのだ。
管財人弁護士は昨年３月、「共謀罪法」の早期成立を求める弁護団の呼びかけ人代表を務めた人物だ。
暴力団排除活動なども手掛ける敏腕弁護士だが、他に手段はなかったのかと思いたくなる。元最高検アドバイザーの山下幸夫弁護士（東京弁護士会）はこう言う。
「管財人は手続きの中で債権者に利益を配当する必要があるので、籠池氏の保有資産を売却することに法的瑕疵はありません。籠池氏には気の毒だが、仕方ないでしょう」
森友小学校の“名誉校長”だった安倍首相の妻・昭恵夫人は今も何ら不自由のないルンルンのお花畑生活を送り、一方は拘置所で長期勾留、自宅は競売だ。やっぱり釈然としない。
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