いままで、隠す・誤魔化す・出さない。
などで、私人がやるならともかく、税金で生活して
いる公人がしているのだから、世間の大迷惑でした。
案外、これで総崩れしてしまうカモ。
参院予算委で答弁する安倍首相（５日午前）
森友文書、政権防戦に追われる 財務省が６日報告へ
2018/3/5 23:30日本経済新聞 電子版
学校法人「森友学園」への土地売却問題を巡り、安倍政権が防戦に追われている。 財務省が国有地売却の決裁文書を問題発覚後に書き換えた疑惑が浮上。 野党は文書の原本を示すように求めているが、政府側は明確な答弁を避けている。安倍晋三首相にとって森友学園問題は、2017年の通常国会で支持率低下を招いた「鬼門」。財務省は６日、調査状況を国会に報告する。
疑惑は朝日新聞が２日付朝刊で報じた。15〜16年に財務省近畿財務局が森友学園と土地取引をした際に局内で作成した文書で、契約当時の文書と17年２月の問題発覚後に国会議員らに示した文書を比べると「特例」「特殊」などの文言がなくなっているという。
５日の参院予算委員会では、立憲民主党の福山哲郎幹事長が「（書き換えが）もし事実なら、刑事罪に問われる可能性がある非常に大きな問題だ」などと契約当時の文書の公開を重ねて要求。首相は「私はまったくこの話をあずかり知らない。答えようがない」などとかわし続けた。
麻生太郎財務相は６日に国会に提出する調査報告について「調査の方針、留意点などの調査状況について報告させる」と述べた。「個別の調査がなかなかしにくいというのは事実だ」とも話し、具体的な内容には触れない可能性を示唆した。
財務省の太田充理財局長は文書の最終的な決裁権者は近畿財務局の管財部次長だと明かした。決裁後の文書の修正に関しては「誤りがあれば直すのは当然だが、決裁後にそのものを直すことは基本的にはない」と指摘。「捜査を受ける立場で限度はあるが、整理をしたうえで話せるように努力したい」と語った。
森友学園への土地売却問題は、17年の通常国会で争点となった。17年２月に財務省が約８億円の大幅な値引きしたうえで森友学園に国有地を売却したことが発覚。首相の昭恵夫人が開設予定の小学校の「名誉校長」に一時就任したこともあり、売却交渉の過程で学園側と事前の価格交渉や政治家の関与、官僚の忖度（そんたく）などがあったかどうかが問われた。
首相は当初、国会答弁で「私や妻が売買や認可に関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と明言。強気の姿勢を崩さなかった。しかし内閣支持率が急落し、17年７月の都議選で自民党は惨敗。会計検査院が同年11月に「（値引き額の）十分な根拠が確認できず、慎重な検討を欠いていた」との報告書を国会に提出するなどその後も疑惑がくすぶり続けていた。
野党は政権に打撃を与える好機と踏んで再び攻勢を強める。
希望の党の今井雅人国対委員長代理らは５日、近畿財務局を訪ね、文書の原本を公開するよう求めた。民進党の増子輝彦幹事長は同日の記者会見で「麻生財務相の責任問題、内閣自体の問題になる可能性もある」と指摘。共産党の辰巳孝太郎氏は予算委で「改ざんが仮に事実であれば、内閣総辞職に値する」と首相に迫った。
「事実であれば、政府に厳重に抗議する」。自民党の二階俊博幹事長は５日の党役員会後の記者会見で、政府に説明責任を果たすよう求めた。
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