次から次へと火を噴く悪事の数々（Ｃ）日刊ゲンダイ
5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった
日刊ゲンダイ 2018年3月19日
５年も続いてきた安倍暴政に対し、いよいよ国民の怒りがマグマのように噴き出してきた。
裁量労働制をめぐる厚労省のデータ捏造や、財務省の森友文書改ざんでグラグラの安倍政権の悪事がまた発覚。
前川喜平前文科次官を講師に呼んだ名古屋市の公立中学校に対し、文科省が授業内容や録音データの提供を求めていた問題で、同省に授業経緯を照会していたのは自民党文科部会に所属する衆院議員だったことが分かったのだ。
なるほど、どうりで国の教育行政をつかさどる文科省ともあろう霞が関官庁が、地方都市の市教委を脅すような高圧的な文書を送る愚行に及んだワケだ。
おそらく照会した自民議員は「政権に弓を引いた前川が講師をしているぞ。潰せ。ごちゃごちゃ言うと内閣人事局に報告して左遷だ」と現場の文科官僚を恫喝し、ムリヤリやらせたのだろう。財務省の決裁文書改ざんと同じ構図で、１９日に開催される国会の集中審議でも新たな火ダネになるのは避けられない。
■悪事が次々と露呈するのは国民の怒りの連鎖の表れ
悪辣政権の傲慢さにはいい加減、ウンザリするが、ここにきて官邸集中砲火の不祥事が相次いで露呈しているのは偶然じゃない。確かに森友問題が再び火を噴くきっかけとなったのは朝日新聞のスクープだが、ネタ元は大阪地検とも近畿財務局ともいわれているし、前川前次官の授業内容を問い合わせた文科省の“異常行動”に毅然とした態度で突っぱねたのは市教委だった。加計問題でも、官邸が「総理のご意向」などと執拗に文科省に迫っていた実態が分かったのは内部からとみられるリークが端緒だ。これは憲政史上、最低、最悪といわれる安倍独裁政権に対する怒りの声が、国や地方自治体を問わず、役所の現場で広がっている証左だ。そして、その「反乱」は凄まじいうねりとなって確実に市民に伝播している。
１２日から断続的に国会周辺で行われている「安倍は辞めろ」の緊急抗議デモ。参加者は日ごとに増え続け、先週１６日にはついに１万人を突破した。今や抗議デモは東京だけじゃなく、札幌や青森、新潟、静岡、鹿児島、那覇など全国各地に飛び火している。さながら絶対王政下のフランスで起きた市民革命のような動きだ。聖学院大の石川裕一郎教授（憲法・フランス法）はこう言う。
「海外で森友問題は、安倍首相や妻によるネポティズム（縁故主義）と捉えられていて、しかも、その相手がウルトラ国家主義の人物だったことに衝撃が広がっています。欧州であれば間違いなく総退陣運動が起きている。報道が事実であれば、今の安倍政権は近代の民主主義国家の姿からは程遠い。こうした人治主義的な姿勢に国民は強い危機感と怒りを覚えているのでしょう。歪められた行政の悪しき例がモリカケにとどまらず、今後も次々と明らかになるようであれば、国民の糾弾デモもますます拡大すると思います」
共同通信が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回調査（３、４日）から９．４ポイントも下落して３８．７％となり、不支持率は４８．２％で逆転。毎日新聞の世論調査でも、支持率は２月調査から１２ポイント減の３３％で、不支持率は１５ポイント増の４７％。ＮＮＮの調査では、支持率は３０．３％で第２次安倍政権発足後で最低だ。怒りの連鎖が安倍政権を追い込むのも時間の問題だ。
長くなるので続きは下記デス。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225425/4
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