平成最後の年賀状、発行枚数は前年比7.2％減 年賀はがきを「出さない」39％
2018年11月10日 22時00分 MONEYzine
平成最後の年賀状の販売が始まった。今回は新元号を記念し、賞品金額のアップやダブルチャンス賞、東京2020大会応援賞など魅力が増している。
■平成最後の年賀状、発行枚数は24億枚
平成31年用の年賀はがきの販売が、11月1日から全国一斉に始まった。日本郵政株式会社によると、平成31年用の年賀はがきの当初発行枚数は、前年の25億8,600万8,000枚を7.2％下回る24億21万2,000枚。東京2020大会寄附金付年賀はがきは、先行販売が10月1日から始まっている。
来年5月から元号が改まることから、今回が平成最後の年賀状になる。そこで、今回は新元号に改まる特別な年として、1月20日に実施されるお年玉くじの抽せんに加え、ダブルチャンス賞として4月20日に2回目の抽せんが実施される。賞品はシリアルナンバー入りの特別な切手シート（当せん本数1万本）で、同時に販売もされる。
また、お年玉くじの賞品もグレードアップしている。1等の金額は、前年の約3倍となる「現金30万円または同額相当のプレミアム賞品」。当せん本数は100万本に1本。2等はふるさと小包などで、当せん本数は1万本に1本でこちらは変わらず。3等はお年玉切手シートで、当せん本数が前年の100本に2本から3本に増える。
先行して販売されていた東京2020大会寄附金付年賀はがきには、共通の賞品に加えて「東京2020大会応援賞」が1,000万本に1本の割合で当たる。賞品は東京オリンピックのペア招待券で、交通費や宿泊費に使える旅行券もついている。
■年賀状を出さない人は約4割
そんな中、メモリアルアートの大野屋は10月9日〜19日にかけて「年賀はがきと喪中はがき」の意識調査を実施し、その結果を11月5日に発表した。調査対象は全国の10代以上の男女3,473人。
年賀はがきを出す習慣とその範囲について調査したところ、「出さない」と答えた人は39％で、以下「プライベートで親交のある人のみ出している」（25％）、「仕事関係、プライベート問わず出している」（18％）、「年賀はがきをくれた人だけに出す」（14％）、「仕事関係者のみ出している」（4％）という結果だった。
また新年の挨拶をする手段として最も重視しているものを聞いたところ、全体では「年賀はがき」を重視している人が最も多く43％、「メールやLINEなどのメッセージアプリ」（27％）、「対面での挨拶」（12％）が続いた。「年賀はがき」を重視する人は50代以上で最も多い傾向があり、「メールやLINEなどのメッセージアプリ」を重視すると答えた人は、若い人ほど多い傾向があった。
年賀はがきを出す人は減っているものの、平成最後の年賀はがきは賞品もグレードアップ。相手との距離を縮めるためのツールとしてあえて使ってみるのもよさそうだ。
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