どうしても消費税を上げるという。
消費税を上げて、景気が後退しては元も子もなくなる。だから、選挙対策も兼ねた減税策をバラ巻こうとしている。
単純な感想。片方で上げて片方で減税するなら、消費税を上げなきゃ済む。今の政治をやっている人たち、バカじゃんけ。
国会を沖縄に移して、しばらくそこで政治を考えたらいいよ。混雑した東京で国会を開いていると、頭の中まで混雑するんじゃないの。
沖縄に造る国会議事堂は、贅沢しなくていい、プレハブでいい。
臨時国会閉会に合わせ記者会見する安倍首相（10日、首相官邸）
「どーんとやらないと」 消費税三度目の正直 （ルポ迫真）
「経済の回復基調を持続させ、さらには新しい成長軌道を生み出すために万全の対策を盛り込む」。10日、首相官邸で記者会見した首相の安倍晋三（64）は2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けて「十二分の消費税対策」を講じると表明した。
7日には内閣府の一室に増税対策のためプレミアム商品券の準備を担う組織が新たに発足している。総務省や厚生労働省、経済産業省などから20人ほどが急きょ集められた。制度の詳細を決めるまで残り半月。「ぐずぐずしてられねえぞ」。官房長官、菅義偉（70）がハッパをかけた。
「現行の8%から10%に2%引き上げる予定だ」。19年度予算編成は、安倍が指示した10月15日の臨時閣議が事実上の始まりだった。
指示の背景には、増税対策の準備が思うように進んでいないことがあった。経産省の経済産業政策局長、新原浩朗（59）は「軽減税率の準備を始めた事業者は4割にも満たない」と首相官邸に伝えていた。
「どーんとやらないと意味がないよね」。11月上旬、安倍は副総理・財務相の麻生太郎（78）や経済財政・再生相の茂木敏充（63）らに打ち明けた。
クレジットカードなどのキャッシュレス決済をすると、ポイントが与えられる仕組みは当初、2%で検討が進んだ。自民党の一部からは小売店の設置作業が煩雑になるとして反発の声が出ていた。しかし、安倍は5%にして強行突破する腹を決めた。5%になれば2%の増税負担を超える。消費者の懐が潤う実質減税ともいえる。党内の反発は鳴りを潜めた。
「来年は選挙がある。必要なものは何でもやれ」。自民党幹事長の二階俊博（79）は11月下旬、財務省幹部に指示した。プレミアム商品券、国土強靱（きょうじん）化に向けた公共事業、商店街対策——。政府が11月26日にまとめた9項目の増税対策は、自民や公明が要望した項目がずらりとならんだ。「増税がお祭りと思えるようなものにしないと」。首相周辺の解説だ。
「三度目の正直という言葉もある」。増税を2度延期した安倍は今回の増税をこう表現してきた。増税が再び延期されるかもしれないとの市場の見方を感じとった言い方でもある。法律は19年10月の増税を定めているが、市場関係者は安倍の本音に注目する。
10月15日の臨時閣議の首相指示も、もともと用意された発言要領では「増税する」と言い切っていた。実際の発言には「予定」が加わり、財務省内で「延期の余地も残されるのではないか」とささやかれた。
「やっぱりイタリアも延期しているんだよね」。指示の直後、欧州を訪問した安倍は、イタリアが付加価値税（消費税）の増税を延期した話を聞いてこう漏らした。
11月12日の経済財政諮問会議。「（空港整備に）投資していくことは財源の問題はあるが、必ず将来、生産性の向上によって返ってくる。早めに投資し、今、このチャンスをとらえる必要がある」。安倍は事務方が事前に準備していなかった発言をした。
この日の会議では、民間議員が金融危機のリスクにまで言及したが、安倍は増税しても景気浮揚につながる大規模対策を打つ意向をにじませた。18年度第2次補正予算案と19〜20年度の予算案に、合計3兆円を超える追加の公共事業を盛り込む案が練られている。
「（増税に）二言はないですね」。10月1日、公明党代表の山口那津男（66）は安倍に迫った。「次に増税を延期したら政権は信頼を失う」。山口や政権幹部の考えは一致する。安倍は国政選挙で増税延期の信を問い、圧勝してきた。次に増税を延期しても、また勝利できるのか——。
現時点で安倍が出している答えは「NO」だ。有権者の信頼を失えば、悲願とする憲法改正も遠のいてしまう。
教育無償化、軽減税率、ポイント還元……。12年6月に自民、公明、民主3党が合意したメニューは同年12月の第2次政権発足後、すっかり「安倍カラー」に姿を変えた。借金返済に使う予定だった増税による税収は無償化や軽減税率のための予算となった。安倍が増税を再延期する動機も小さくなっている。
（敬称略）
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