株のトレーダー各位。シカゴ市場の日経平均先物が２１０００円を割り込んだという。こうなると明日の東京市場は下がる可能性が高い。当面は保有株を持たず、デイトレ専門が安全かもしれません。
世界の市場、リスク資産回避 貿易戦争で不安再燃
世界の金融市場で株式やリスク資産に売り圧力が高まっている。米国で利下げが続くとの期待が後退したことに加えて、対中関税「第4弾」で、先行きに対する不安が再燃した。米ダウ工業株30種平均の1週間の下落幅は今年2番目の大きさだった。投資マネーは金や円など安全資産に向かい、2日の米市場では円相場が対ドルで一時7カ月ぶり高値を付けた。動揺は収まっておらず、週明けの日本株は下落して始まる可能性がある。
7月29日〜8月2日の世界の金融市場はリスク回避ムードが鮮明となった。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が米連邦公開市場委員会（FOMC）で本格的な利下げ局面入りを否定し、市場に失望が広がった。これにトランプ米大統領による対中関税第4弾発表が加わった。
この週の主要資産で値上がり率トップだったのは金だった。週間で3%近く上昇した。利息を生まない金は利上げ局面で売られ、利下げ局面では買われやすい。FOMCの10年半ぶり利下げに、投資家のリスク回避ムードが加わり、日本時間2日の時間外取引では6年3カ月ぶり高値をつけた。
金と同じ安全資産とされる円も上昇した。1日に1ドル=109円台まで下落した円相場は、2日には106円台まで急伸。日経通貨インデックスによると2日時点の上昇率は前週末比2%。スイスフラン（1%）より上昇率は高かった。先進国国債にもマネーが流入し、米10年債利回りの1週間の低下幅は7年ぶりの大きさとなった。ドイツでは30年債が初めてマイナス金利となった。
一方、資金流出が目立ったのが株式や銅などリスク資産だ。対中関税第4弾の発表で「米中双方の経済への悪影響がこれまで以上に強まる」（ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員）との見方が広がった。
例えば、中国が世界需要の5割を占める銅は2日に2年ぶり安値を付け、週間では約4%安となった。「中国の需要は引き続き弱く、当面相場は下げ基調」（住友商事グローバルリサーチの本間隆行経済部長）との見方が多い。第4弾関税は電化製品を対象としており、電子部品向け銅需要が一層弱含むとの懸念がある。原油も弱含みで、「対中関税第4弾が追加されれば影響は甚大」（みずほ総合研究所の井上淳主任エコノミスト）との声が出ている。
株式市場では、半導体など中国とのつながりが深い韓国や台湾などアジア株が下落。「FRBの利下げ観測を背景に、ここ数カ月は世界株が上昇基調だったこともあり、利益確定売りの局面になった」（アセットマネジメントOneの岩間恒ファンドマネジャー）という。
世界の市場では、企業業績や景況感が悪化するなか、米利下げ期待を支えにリスク資産へのマネー流入が続いてきた。米中貿易戦争の激化で、こうした市場の楽観ムードは急速に後退している。市場では「当面はリスクオフの姿勢が続きそう」（ピクテの松元氏）との見方が強い。
2日の米シカゴ市場では、東京市場の値動きの先行指標となる日経平均先物が2万1000円を割り込んだ。企業業績の減速も続いており、当面は投資家の警戒感が先行する展開となりそうだ。
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