地震大国と言われる日本は海プレートと陸プレートがぶつかりあう位置にあるため、毎年どこかで震度5強以上の地震が発生し家屋などに甚大な被害をもたらしています。
これら地震が起因で直接、間接を問わず発生した住宅や家財の損壊や火災などの被害に対して火災保険は適用されません。
例え火災や水災であっても地震が起因していれば火災保険の補償適用外となります。
これは地震の性質上、被害が広範囲かつ甚大なため損保会社独自では対応できないことから火災保険の対象外とされ、補完する形で国との連携により、地震が起因する一切の被害に対応する「地震保険」が生まれたものです。
従って、地震による災害に備えるためにはこの地震保険しかありません。
この「地震保険の目的」は、地震被害から当面の生活を支えるためのものということが趣旨のため、火災保険の保険金の50%を上限としています。また、国が関与しているため「地震保険」の地域などによる保険料率などは損保各社によって差はありません。
但し、地震保険は、火災保険とセットでなければならないことになっています。
従って、既に火災保険を掛けられているならばその損保会社に地震保険をセットで申し込むことになります。
このように地震による建物や家財の万一の被害に備えるための地震保険ですが、地震保険の加入率は、年々高まってはいますが未だ全国平均で30%台と低い水準にあります。
このため、過去に被害に遭った人たちの多くが大切な住居や家財に甚大な地震被害に見舞われたにもかかわらず火災保険と併せて地震保険をかけていなかったために補償が受けられなかったとのことです。
毎年全国のどこかで地震が発生し、その度に甚大な被害が出ていますが、皆さんの火災保険は、地震保険に対応しているでしょうか?
折しも10月から火災保険の値上げが見込まれており、消費税もアップします。
この機会にご自宅の火災保険をチェックし「地震保険」を付保されているかを確認されることをおすすめします。
なお、地震の場合は建物ばかりでなく、家財なども被害に遭うケースが大半です。
従って、現在、家財補償を付保していなければ合わせて検討されては如何でしょうか?
もし今加入している火災保険に家財補償を付けていなければ、家財補償については他社の損保会社に付保することも可能です。
万が一の時の火災保険です。大きな被害が想定される地震被害に「地震保険」は不可欠ではないでしょうか?
ご参考になれば幸いです。
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2019年08月30日
2019年08月18日
「特約火災保険」(住宅金融支援機構)の満期への備えはできていますか?
満期が近い割安保険料の「特約火災保険」から一般の火災保険への乗り換えは十分な検討を!地域によって各社間で大きな差が!
今から25年前ごろまでの住宅ローンは、民間銀行融資が主流ではなく、今の「住宅金融支援機構」の前身である「住宅金融公庫」による融資が主流でした。
その融資に紐づけられた火災保険「特約火災保険」が続々と満期を迎えて、新たな火災保険への契約変更が行われています。
注:「特約火災保険」の正式名称は、「住宅金融支援機構特約火災保険」といい、複数の損保会社による共同保険で幹事会社は損保ジャパン日本興亜。
この「特約火災保険」は、一般的に25年から35年と保険期間が長く設定されていたため、繰り上げ返済や借り換えなどで既にローン返済が終了していても保険期間が残っている場合は、「特約火災保険」は満期がくるまで継続されています。
特に、この「特約火災保険」は、大抵の場合、住宅購入時に一括で保険料を支払っている(年々の保険料支払いがなくて済む)ため、満期がくることへの意識が乏しい方が多いと思われます。
そんな中で、幹事会社「損保ジャパン日本興亜」から満期の通知と今後の意向(特約火災保険満期後の乗り換え保険の打診)確認の案内が、満期の1〜2か月前に郵送されてきます。
これまでの「特約火災保険」の保険料は優遇措置が施され、一般の火災保険料と比べてかなり割安でありましたが、満期と同時に一般の火災保険に乗り換えが必要となります。
恐らく大半の方は、乗り換えで提示される一般の火災保険料を目の当たりにして想像以上に高くなることに驚かれることと思います。年々の火災保険料の値上がりもあり、恐らく25年前と比べると4〜5倍近くになっていると思います。
従って、乗り換えに当たっては自分に合った火災保険の設定と損保各社の選択(保険料比較など)を慎重に行う必要があります。また、長年経過していることなどから、現在の住宅の状況から「構造種別」や「評価」などを踏まえて適切に「火災保険」や「地震保険」あるいは「家財保険」をどうするかなども検討しなければなりません。後で悔いを残すことのないよう十分に検討する必要があります。
従って、現在「特約火災保険」を継続されている方は、満期がいつかを確認されて、できるだけ早く対策を検討された方がいいと思います。
また、身内の方で「特約火災保険」をかけていると思われる場合は、確認するよう連絡をしてあげてください。
◎25年前ごろに「住宅公庫融資」を受けて既にローン返済が終わっていても、特約火災保険(「住宅金融支援機構特約火災保険」)を継続されている場合は、満期が近いはずです。同等の条件であっても乗り換えにより相当大きく保険料が上がる可能性が高いので、早めに乗り換えのための準備をされることをおすすめします。
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