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2020年11月24日

「大金持ちになる」宣言の英国人 数時間後に宝くじ約147億円当せん

「大金持ちになる」宣言の英国人 数時間後に宝くじ約147億円当せん
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?ポジティブ思考で約147億円を引き寄せたイギリスのニール・トロッター氏


日本では「年末ジャンボ宝くじ」の発売がまもなく始まるが、日本よりも宝くじが盛んなのがヨーロッパ。


ヨーロッパの2大宝くじが、2004年発売開始の「ユーロミリオンズ」(9か国参加)と、2012年から始まった「ユーロジャックポット」(18か国参加)。


共に参加国の政府が自国にそれぞれ運営組織を置いている。


前者は1口2.5ユーロ、後者は2ユーロ。


いずれも数字選択方式で、当せん者が出ない場合の当せん金は繰り越し。

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?セールスポイントは差別化されている


??ユーロジャックポット


1回の最高当せん額が1000万ユーロ(約12億4750万円)で、繰り越し後の最高額は9000万ユーロ(約111億円)に達し、しかも大当たりが出る確率は9534万4200分の1と高い。


??ユーロミリオンズ


大当たりの確率はユーロジャックポットより低いものの、繰り越し後の最高当せん金が1億8500万ユーロ(約226億円)と高額が狙える点が魅力。


2015年、夫婦で別々に購入したユーロミリオンズのくじが2口とも当せんしたのが、イギリスのスレイター夫妻。


妻が購入した宝くじで14万9089ユーロ(約2027万円)を当てたことが分かった4日後、愛犬が車から宝くじをくわえてきた。


その当せん金は1枚目と同じ額。


夫も同日に宝くじを購入しており、それを車内に置き忘れていたのだ。


2014年、「明日こそ、大金持ちになる」と宣言した数時間後、ユーロミリオンズで1億800万ポンド(約147億円)を当てたのが、イギリスのニール・トロッター氏。


「いつかは大金持ちになるというポジティブ思考を持ち続けていた」と言うニール氏は、湖と森に囲まれた豪邸のオーナーになった。


スペインでは、クリスマス時期に発売される「エル・ゴルド」の宝くじを購入するのが国民の恒例行事となっている。


この宝くじ、同じ番号が大量に販売されるため、世界で一番当たりやすい宝くじとも言われている。


籠を回して出てきた当せん番号と金額を、小学生たちが歌うように読み上げるのが伝統。


延々と3時間半続くがテレビで生放送され、ほぼ全国民が見るという。


還元率は70%と非常に高く、友人や家族で同じ番号を買えば一緒に当せんできる可能性もある。


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2020年11月19日

大企業の冬のボーナス 2年連続過去最高から一転、「支給ゼロ」も続々

大企業の冬のボーナス 2年連続過去最高から一転、「支給ゼロ」も続々
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?ANAではボーナスに加え人件費削減も着手


社員の年収3割減、冬のボーナスゼロ。


支給日より2か月も早く、航空大手・全日本空輸(ANA)の大幅な人件費削減案が報じられた。


冬のボーナス不支給は、記録が残る1962年以降初めて。


新型コロナウイルス感染拡大の影響が直撃した同社では、2021年3月期の連結最終損益が5100億円の赤字となる見通し。


過去最大の赤字幅を少しでも抑えようと、これまで夏のボーナス半減や、従業員らの一時帰休などで対処してきたものの、業績回復の見通しは暗い。


今後は希望退職を募りつつ、他企業へ社員を出向させるなどして存続を図るという。

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??スカイマーク


夏に続き、冬のボーナス支給を見送った。


在宅勤務の普及に合わせて、10月からは通勤定期代の支給も廃止。


全体で約90億円のコスト削減を目指す。


ANAとともに日本の空輸の“両翼”を担う日本航空(JAL)も、夏のボーナス半減でコロナ禍に対応してきた。


役員報酬の一部カットが継続される中、従業員の冬のボーナスはどうなるのか。


労働組合とは交渉が妥結していないが「会社側から0.5か月分(昨年は2.5か月分)に減額する方針が組合に伝えられた。


経団連が昨年発表した大企業の冬のボーナスは、2年連続で「過去最高」を更新。


それが一転、減額どころではない「支給ゼロ」が相次いでいる。


ボーナス支給ゼロ企業や大幅減額を決めた企業を一覧表にまとめた。


安定した収益を上げてきたJR西日本など「鉄道業」も窮地に追い込まれている。


JR西日本はすでに労組と妥結していた2.69か月分を1.5か月分に減額。


労組は会社側からの減額提案を「第一四半期決算で厳しい数字が出た状況もあり、仕方なく見直しに合意した」と話す。


JR東日本は「現在団体交渉中だが、経営環境が非常に厳しい状況。

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2020年11月16日

夫が借金をして毎月の返済に四苦八苦

夫が借金をして毎月の返済に四苦八苦
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?自己破産せずに解決する方法


コロナ禍で収入が減り、家計のやりくりに苦心する家庭も少なくない。


家族が借金をして、しかも返済がままならないケースもあるかもしれない。


もしも、借金が返せなくなってしまった時、自己破産を回避して問題を解決することはできるのだろうか?


夫の借金のことで相談。


夫は銀行のローンが約100万円、クレジットカードのリボ払いが約150万円分あり、毎月の支払いが大変。


それにもかかわらず少し前には借金返済のために別のクレジットカードを勝手に作り、お金を借りている。


このままでは借金ばかりが増えて生活に支障をきたします。


任意整理という方法があるそうですが、どのような方法がよいのか。


自己破産せずに解決できる方法があれば教えてください。

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?任意整理とは


民事再生や破産などの裁判所の制度を利用しないで、返済の分割や借金の切り捨てなどについて、債権者と合意し、文字通り任意で債務を処理するもの。


債権者の数が少なく、金額も大きくない場合に利用されることがある。


ある程度の時間をかければ返済できる見込みや、現金がなくても不動産などの返済原資のあてがないと、債権者との話はまとまらない。


金融機関などでは貸付金の返済期間の延長はあっても、元本の一部を任意整理で免除することはないように思う。


支払うめどが立たない場合には、破産申立をして経済的な再出発を検討してよい。


?任意整理をするとしても、債務者本人が債権者と交渉するのは大変


債務の内容や資産・収入がわかる資料をそろえて弁護士会の法律相談を受け、債務整理の方法についても助言を受けるのがよい。


クレジットカードのリボ払いがあるが、長く続けていた場合には、クレジット債務が減額できる場合や、過払い金の取り戻しを受けられることもある。


リボ払いはキャッシングやショッピング代金の立替を一定の枠の範囲で受け、返済は毎月決まった金額を支払い、1か月間の利息と元本に充当されるというもの。


これは貸金業者から融資を受けることになり、利息制限法や貸金業法の適用がある。


2006年の法改正以前のクレジットカードでは、たいていの場合、利息が利息制限法の利率制限を超過していたため利息の取りすぎが起きている。


その分を残元本に充当すると元本を返し終わったことになるのにリボ払いを続けたことで、過払い金が発生し、利用者が貸金業者に対して過払い金を不当利得として返還請求することが頻発した。


法改正後は、超過利息はなくなり、過払い金の不当利得返還請求権は10年の時効で消滅たが、継続的な借入れでは取引終了時から時効期間が開始すると解されている。


そこでご主人のリボ払いのクレジット契約が2006年以前に開始し、取引終了後まだ10年を経過していないものであれば、現在の債務の減額や場合によっては過払い金の返還請求ができ、任意整理の財源になる場合もある。


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2020年10月23日

冬の「ボーナス崩壊」 住宅ローン払えずマイホーム手放す家庭も

冬の「ボーナス崩壊」 住宅ローン払えずマイホーム手放す家庭も
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?今冬のボーナスは「厳冬」が予想される


新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの企業にネガティブな影響を与えた。


そして、起きるのが、業界を問わない冬の「ボーナス崩壊」。


機械部品加工メーカーに勤める夫から、『冬のボーナスがなくなりそうだ』と告げられた。


減ることは覚悟していましたが、まさかゼロとは。


ウチには幼い子供が2人いて、これまで特別定額給付金や貯金でなんとかしのいできたが、ボーナスなしでは12月のボーナス払いの住宅ローンが払えず、貯金をもっと取り崩して生活しなくてはならない。


都内在住の30代主婦はそう頭を抱える。


例年ならばこの時期は、冬のボーナスを何に使うかで心がウキウキするはず。


今年は思いもよらなかった新型コロナウイルス流行による各社の業績低迷で、冬のボーナスは「厳冬」が予想。


すでにマイホームを手放した人もいる。

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?夫が飲食関係で働く40代女性


新型コロナの影響で店の売り上げは壊滅的。


夫の給料が半分に下がり、夏のボーナスももらえなかった。


自身も働いていた飲食店のパートを解雇された。


貯金でやりくりしていたが、もう底をつきそう。


残り1000万円ほどある住宅ローンの支払いも滞っていた。


夏過ぎに裁判所から競売開始決定通知書が届き、マイホームを差し押さえられた。


なんとか任意売却に切り替えられたが、いまは主人の実家で細々と生活をしている。


4月には緊急事態宣言が出され、ステイホームや自粛、時短勤務などで経済が低迷し、各企業の業績が悪化。


?まず負の影響が出たのが夏のボーナス


「厚労省が大企業を中心に調査した結果、夏のボーナスは全体で2.1%減。


鉄鋼、化学、機械、運輸、サービス業の分野の減少が目立った。


さらなる落ち込みが予想されるのが冬のボーナス。


なぜなら、今年4月以降の業績を反映して冬のボーナスの額を決める企業が多い。


財務省の法人企業統計によれば、4〜6月期の収益は全体で売り上げが17.7%減、経常利益が46.6%減と壊滅的な状況。


これを受けて、冬のボーナスを減額する企業が増えると考えられる。


サービス消費は低迷を続けているので、冬のボーナスは夏よりもマイナス幅が拡大するはず。

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2020年10月09日

リボ払いで陥る自己破産への道 意外にも看護師の相談が多いワケ

リボ払いで陥る自己破産への道 意外にも看護師の相談が多いワケ
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?ストレスからリボ払いの沼にハマることも?


“コロナ前”の生活に一歩ずつ近づきつつある一方で、経済の冷え込みは雇用や収入に大きな打撃を与えている。


給料は減っているのに、家にいる時間が長くなったことによってネットショッピングなど出費が加速。


最初は数万円分だけのショッピングのつもりだったが、段々とエスカレートしていき、自己破産予備軍になる女性もいる。


「そうしたかたはたいてい、複数のカードでリボ払いに手を出している」。


ここから詳しく説明していきます。


?リボ払いとは


クレジットカードでどれだけ高価なものを購入しても、毎月の支払額を一定額にする支払い方法。


10万円の買い物をしても月1万円の支払いで済むため、別の買い物をする余裕が生まれる。


一見、気軽な支払い方法にも感じられるが、買い物を重ねるといつまでたっても支払いが終わらないどころか、利息(手数料)が膨れ上がり、毎月利息分だけ払って元本が残り続ける負の連鎖が続いてしまう。


ここから抜け出せない女性は本当にたくさんいる。


リボ払いにするとポイント還元率がよくなったりキャッシュバックがあるなどの文句に誘われて、リボ払いに足を踏み入れてしまう女性が多い。


金融機関も商売で、垣根を低くしている。


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?相談に来る女性のなかには、意外にも看護師が多い


看護師はもともとストレスの多い職業で、買い物で憂さを晴らすかたが多く、収入が安定しているためカードの上限枠も高い。


気づいたら、信じられない借金がかさんでいたということになりかねない。


こうした悲劇を防ぐため、消費者金融系のキャッシングでは、年収の3分の1以上を貸してはならないという法律がある。


しかし実態は抜け穴だらけ。


銀行系のカードローンはこの法律の対象ではない。


リボ払いも同様。


銀行系だから安心、クレジットカードだから安心と思っていると、痛い目を見ることになる。


?決して人ごとではない自己破産への道


その入り口に立っていないかをセルフチェックしてみること。


お金に無頓着な人が借入地獄に陥りやすい。


自分の預金額を把握していない、今月のカードの支払額がどのくらいか知らない、といった場合。


ほとんどの相談者が、最初に口にする借入金と、調べてわかる実際の借入金には開きがある。


限度額ギリギリまでキャッシングをしていたり、リボ払いをしているクレジットカードが2枚以上ある場合も、即座に手を打った方がいい。


まだ最悪の事態には陥っていなくても、「私は自己破産予備軍かも」と自覚があるのなら、知らず知らずのうちに借金を抱えてしまわないよう、早めの対策が大事。


不便でも、クレジットカードの利用を止めること。


通販サイトではプリペイドカードでの支払いを受け付けているところも多い。


買った分だけ払うのではなく、払える分だけ買うという習慣を身につけること。


?引き返せないところまで来てしまったら


とにかく、頑張ろうなどと思わないで、利息分をカットして現実的な返済の道を探る任意整理を選ぶこと。


家族に隠したいという気持ちも理解できるが、自己破産するとなったら絶対に隠し通すことはできないので、その手前の任意整理の段階で家族に頼ること。


ひとりではいつまでも返せないと感じる金額も、家族の助けがあれば、なんとかなるケースがある。


あなた自身や、あなたの近くにも、コロナ禍で気づかぬうちに自己破産予備軍がいるかもしれない。

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コロナで借金膨らむ女性たちの末路 怪しい副業に手を出し泥沼に…

コロナで借金膨らむ女性たちの末路 怪しい副業に手を出し泥沼に…

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?一度身についた浪費癖はなかなか変えられず


コロナ禍で女性の自己破産予備軍が急増している。


新型コロナウイルスで大きなダメージを受けた飲食業や小売業、観光業などは、もともと女性比率の高い職場。


これらの業界において、職を失う非正規労働者が増えており、その結果、生活苦に陥る女性も増えている。


職を失わずとも、家にいる時間が増えたことでネットショッピングなどの出費が加速。


給料が減っているのに“おうち時間”で支出が増えた結果、能力を超えた支払いが発生し、それをカバーしようとする女性のキャッシング利用者が増えている。


返済しようにも収入は増えず、新たにキャッシングをするしかないことが大半。


負の連鎖を招き、自己破産への道を突き進むことになってしまう。


ここから詳しく説明していきます。

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?ここから脱出するには、2つの道がある


使うお金を減らすか、得るお金を増やす。


しかし、一度身についた浪費癖はなかなか変えられず、使うお金を減らすことは難しい。


ならばと、収入を増やすことを試みるのだが、そこでさらなる泥沼にはまる人が多い。


“手軽に稼げる”という怪しい副業に手を出すかたが多い。


50代の女性は知人にすすめられた副業で400万円を失ったと相談に来て、最終的に投資した分の回収が見込めず、やむを得ず自己破産で解決。


?水の投資


400万円を払ってくれれば月30万円の利益が出る。


業者が水を管理して販売も行うから、在庫を抱えるリスクがない、というもの。


少し考えれば、400万円分の水を抱える倉庫も商品自体もないことは自明だが、労なく稼げるという甘言にはまってしまった。


男性は競馬必勝法などギャンブル関連が多いが、女性は健康食品やサプリメント、美容関連商品の転売や投資の話に弱い。


情報商材を多額で購入してしまうかたが多い。


?『絶対に儲かる話』を見ず知らずの他人に教える人はいない。


本当に儲かるなら、自分だけの秘密にする。


問題は、投資資金の出どころ。


こうした詐欺にだまし取られるお金は、ほとんどの場合、貯金ではない。


どうせすぐに儲けで返せるからと、自分の預金を切り崩さずに、投資のためにわざわざお金を借り入れるケースが非常に多い。


なかには、借入先の金融機関まで紹介してくる“親切な”業者もいるというから注意が必要だ。

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2020年10月08日

電子決済の怖さを知った男子学生が「小銭ジャラジャラマン」になるまで

電子決済の怖さを知った男子学生が「小銭ジャラジャラマン」になるまで
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?キャッシュレスをやめた理由とは


「ドコモ口座」を通じて行われた預金不正引き出し事件の全国での被害額は、3000万円近くに達した。


現金を用いず手元のスマートフォンやパソコンで決済できる仕組みは確かに便利だが、その分、利用には細心の注意も必要となる。


??ポイント還元につられて、色々な決済サービスに登録してしまった


ここ数年、現金の代わりにクレジットカードやQRコードを用いるキャッシュレス決済(電子決済)の認知度が上がってきている。


世界的にはすでに普及していることもあり、政府は昨年から今年にかけ「キャッシュレス・ポイント還元事業」を展開、日本でもキャッシュレス文化を根付かせようとしてきた。


全国民を対象にした「マイナポイント事業」が9月に始まるなど、キャッシュレスはより身近な存在になろうとしている。

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??経済産業省の全体の消費額に占めるキャッシュレス決済比率は26.8%


今年は新型コロナウイルスの影響もあり、キャッシュレスなら接触機会を減らせるとの期待から、利用率はさらに上がっていく。


今思えば、銀行口座との紐づけを求められることが多かった。


会員登録する時はそんなのどうでも良くて、ポイントが貰えるほうが嬉しくて仕方がなかった。


新規登録し、銀行口座との紐づけを行えば1000ポイント以上もらえるキャンペーンもあり、学生の田中さんとしては助かった。


“○○(店舗)で利用すると20%還元”

“期間中に利用すると全額キャッシュバックのチャンス”


この文言を見てしまうと、『利用しないと損!』って思うように。


買い物のたびに、できるだけ還元率の良いキャッシュレス決済会社を選んで利用するように心掛けていた。


何種類ものキャッシュレス決済を日常的に使うことになり、全体でどれだけ利用していたかを把握しきれていなかった。


「キャッシュレス決済メインの生活は便利で楽でした。でもその結果、気付いたら銀行の口座残高が1967円まで減っていた」。


高額な買い物はしていなかったそうだが、コンビニなどの日々の出費がかさんでしまっていた。


各社の支払い分を合算してみたら、月5万円は使っていた。


決済残高がなくなったら、ネットバンキングで3000円を即チャージして使っていた。


?冷静に考えたら、これって3時間分のバイト代


居酒屋でアルバイトをしていたが、新型コロナウイルスの影響で勤務時間が激減。


現在、バイトの稼ぎは月2万〜4万円を行ったり来たりの状態。


収入が減少した反面、自粛がメインの生活で出費が増えた。


他にクレジットカードの支払いが残っていた田中さんは、両親に今回の件を伝え、立て替えてもらうことに。


キャッシュレスだとまた使い過ぎてしまうのではという不安があるので、当分、現金払いの生活をするつもり。


キャッシュレスはすごく便利ですが、僕にはまだ早かったんだと思う。


友人からは、「時代に逆行している」と言われたり、“小銭ジャラジャラマン”などと冷やかされたりすることもあるそうだが、自分の過ちを反省し、現在は現金払いを貫いている。


便利なだけでなく、新しい生活様式にもぴったりなキャッシュレス決済。


各事業者が顧客獲得のために繰り出す魅力的なキャンペーンにつられすぎ、結果失敗することのないように、自分の中でルールを決めて利用する必要があるようだ。

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2020年10月07日

8割が「使う」と回答した10万円給付金、実際はほとんど貯蓄に

8割が「使う」と回答した10万円給付金、実際はほとんど貯蓄に
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?特別定額給付金の支給で、5月の収入は大幅に増加しているが


新型コロナウイルス感染症対策として、全国民に一律10万円が支給される「特別定額給付金」の申請受付が、大半の市区町村で終了。


全国約1億2550万人分の給付金として計上された予算12兆7344億円のうち、既に98%以上(8月14時点)が支給済みとなっており、ほとんどの国民が給付金を受け取った。


1人につき10万円、4人家族だと総額40万円がもらえる特別定額給付金。


経済活動の低迷で収入が減少した家庭にとっては、まさに干天の慈雨だった。


?給付金の目的


収入減少に直面した事業者や生活者を支援することにあるが、同時に消費を喚起することで経済活動の落ち込みを最小限に留めたいという狙いもある。

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??ニッセイ基礎研究所が6月末に実施したアンケート調査の給付金の使い道


「生活費の補填」が53.7%


「国内旅行」が10.1%


「外食」が9%


8割以上の人が何らかの消費を行うと回答し、その一方で「貯蓄」と答えた人は26.1%と3割にも満たなかった。


実際に人々の消費は増えたのか?ここから詳しく説明していきます。


?2020年5月の家計調査


??収入


経済活動が停滞したのだから、当然収入減になるかと思いきや、5月の実収入は対前年同月比で9.8%のプラス。


勤め先収入は同2.7%増、世帯主収入も同0.9%増とそれほど大きく伸びていないが、「他の特別収入」が同803.2%増になった。


5月に入って給付金の支給が始まったからである。


??消費


対前年同月比の数字は、3月が7.6%減、4月が9.9%減、5月が15.5%減と毎月減り続けている。


食料のうち穀類の支出が増え、3月が同11.6%増、4月が同14.3%増、5月が同16.0%増となり、一方で外食は、3月が同25.9%減、4月が同59.6%減、5月が同52.7%減と、外食を控える一方で自炊が増えたことが顕著に現れた。


リモートワークの拡大もあって、交通費も3月は同48.9%減、4月は68.9%減、5月は58.3%減と大幅に減少。


?特に宿泊料の減少が際立った


移動の自粛が続いたため当然と言えば当然の結果だが、対前年同月比で3月が59.6%減、4月が96.1%減、5月が98%減だった。


5月はゴールデンウイークがあったにも関わらず、ホテルや旅館に宿泊した人はほとんどいなかったことになる。


その他、保険医療用品・器具はマスクなどの購入が増えたこともあり同46.3%増となっているが、被服及び履物、保険医療サービス、通信費など大半の支出項目が減少。


?収入増・支出減によってお金はどこに行ったのか


やはり貯蓄にお金を回す人が多かった。


5月の預貯金の引き出しは前年同月比13.6%減、反対に預貯金への預け入れは同10.9%増。


預貯金から現金を引き出して消費などに充てるという行動が抑えられた一方で、手持ちの現金を預貯金に預けたことを意味する。


5月は、給付金が銀行口座に振り込まれ始めたタイミングとも重なり、これによって5月の貯蓄純増は同1034.2%増という大きな伸びを見せた。


?「これから使う予定」という人も多い


まだ6月の数字が出ていないこともあり、はっきりしたことは言えないが、現段階では特別定額給付金の多くは消費よりも貯蓄に回され、消費喚起にはつながっていないと思われる。


国の大盤振る舞いの甲斐あって、事前のアンケート調査では消費への意欲が高まったように見られたが、コロナ感染拡大の収束が見えないことや、この先の生活への不安もあって、実際に給付金を手にしても、もしもの時のために貯金しておきたいと思うのが人々の本音かもしれない。


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2020年10月06日

銀行の口座整理 子育て世代はメガバンク、金利重視ならネットバンクも

銀行の口座整理 子育て世代はメガバンク、金利重視ならネットバンクも
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?口座整理は世帯別にポイントがある


ドコモ口座の不正引き出し問題では、ドコモ口座のサービスを利用していな人でも、気付かないうちに銀行からお金が流出。


ネットを使っていなくても、フィッシング詐欺に引っかかっていなくても、誰でも不正な引き出し被害を受ける可能性がある。


??不正引き出しのリスクを回避するには、こまめに出金記録をチェックするしかない


多数の銀行口座を持つメリットは薄れ、「口座整理」をしたほうがいいということになる。


では、どういうふうに「口座整理」をすればいいのだろうか。


ここから詳しく説明していきます。


?大前提となるのが「預金額」についての考え方


??万が一、銀行が破綻した場合


保護される預金の上限額は1金融機関につき1000万円までで、1つの銀行には1000万円まで預けるのが基本ルール。


そのうえで自分の生活スタイルに合わせた口座整理の仕方を考える必要がある。


●子育て世代には「守りのメガバンク」


まだ子育てにお金がかかる世帯なら「守る資産」と「増やす資産」など、目的に応じて使い分ける方法もある。


「資産を守るためには破綻リスクが少ないメガバンクに預けるのがいい。


セキュリティ対策も比較的安心といえるので、“守り”には向いている。


●リタイア直前なら「地銀・ネットバンク」


地元の地銀や信金などは金利面で優遇される場合があるので、頻繁に引き出したり、少しでも増やしたい資産は身近な地銀や信金に預けるといい。


増やすことに特化するなら金利面ではネット銀行が有利。


地銀のネット支店などもあるので比較検討してほしい。


各種手数料も安くなっている。


銀行も賢く使い分け、整理する時代である。

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コロナで女性の自己破産予備軍増加 ローン返済できないケース目立つ

コロナで女性の自己破産予備軍増加 ローン返済できないケース目立つ

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?女性の「自己破産予備軍」が増加する背景とは


??新型コロナウイルスの経済への影響


広範な範囲に及ぶが、特に大きなダメージを受けた飲食業や小売業、観光業などは、職場の女性の比率が高い業種でもある。


コロナ禍における不況は女性の雇用を直撃している。


仕事を失い、貯金が底を突けば借金をせざるを得なくなり、借金が積もって返せなくなれば自己破産が待っている。


「コロナ禍によって、自己破産予備軍の女性は確実に増えている」。


男性よりも女性が増えている理由をここから詳しく説明していきます。

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?男性が借金をする多くは、外に出て浪費するケース


飲み会やギャンブルを自分のお金でまかなえなくなったときですが、コロナで飲み会も減り、ギャンブルができない自粛期間もあった。


女性は、ネットショッピングやエステで組んだローンを返せなくなるケースが目立つ。


こうした女性の出費は、コロナ禍によって加速した。


家にいる時間が長くなり、一日中テレビを見るようになったが、販番組を見ているとつい買ってしまう。


『コロナが終わったらこれを使おう』と、あれこれ買ってしまった。


一つひとつは1万円くらいなんだけど、気づいたら月に10万円以上の買い物をしていた。


しばらく出社する予定がなかったので、レーザーでのシミ取りと二重まぶたのプチ整形手術を受けた。


クーポンを使えば数万円のはずでしたが、事前診断の結果、施術内容が増えて35万円ほどかかった。


術後は痛みで家事をする気にもなれず、食事はウーバーイーツで済ませて食費もかさんだ。


?能力を超えた支払いが発生し、それをカバーしようとする女性のキャッシング利用者が増えた


給料が減っているのに、“おうち時間”で支出が増えてしまったため、組んでいたエステのローンを返せなくなってしまったという相談も増えた。


自己破産に追い込まれる前に任意整理をおすすめしても、施術中にそれを選択してしまうとエステに通い続けられなくなるので、整理に踏み切れないかたが多い。


司法書士や弁護士に相談をしたうえで任意整理をすると、利息分をカットして返済できるものの、クレジットカードを持てなくなることを恐れる女性も多い。


ネットショッピングにはクレジットカードが必要ですから、そんな不便な思いをするくらいなら、もう少し支払いを頑張ると、相談だけで帰る女性も多い。


しかし、頑張るといっても収入は増えず、新たにキャッシングをするしかないことが大半。


それが負の連鎖を招き、自己破産への道を突き進むことになってしまう。


「任意整理という風邪薬をのめば治るのに、放置することで大病になってしまう」。



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