この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い、何度も警告文を送られて、辞めざるをえなくなったのだ。
自治体では来たばかりの地域おこし協力隊に、目立った活躍などしてほしくないのだ。自治体が地域おこし協力隊に求めるものはひとつ。一生懸命、地域のために時間外も駆け回り、自治体のためになることをすることだ。
村とはいえ職員たちは公務員法で起業ができない。そのため地域おこし協力隊を使ってゲストハウスを運営するNPOを作り、自分たちがそこの理事の一員に収まる算段だという。
NPOであれば理事になるのは違法ではないのだ。最終的にはそのNPOで採算がとれるようになったら、公務員を辞めてゲストハウスを経営するという計画だというのだ。地域おこし協力隊は3年を過ぎたらお払い箱になる。ただの使い捨て要員と思われている側面を垣間見た。
（以上一部抜粋）
地方創生予算は超ありがたい予算。
地域おこし協力隊を使って起業させた後乗っ取ればいい。
テレビで３か月の地方移住番組やってますね。
あれは芸能人だから受け入れるんです。
若くてお金持っていて、自己完結能力がないと受け入れてもらうことは難しい。
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