【不眠症カフェ】　Insomnia Cafe

< 新しい記事

新着記事一覧(全9060件)

過去の記事 >

2004.03.30

週刊文春の田中真紀子長女プライバシー侵害事件の出版禁止を取り消し・東京高裁

(4)

カテゴリ： 🔴 【ニュース・時事・政治・経済・社会】

週刊文春の田中真紀子長女プライバシー侵害事件の出版禁止を取り消し・東京高裁

日経記事によればこうである。

前外相、田中真紀子衆院議員の長女の私生活に関する記事を掲載した週刊文春の出版禁止の仮処分命令を巡り、東京高裁（根本真裁判長）は31日、出版元の文芸春秋側の保全抗告を認め、仮処分を妥当とした東京地裁決定を取り消した。
表現の自由とプライバシーをめぐり波紋を広げた出版禁止命令は、15日ぶりに効力を失った。

東京高裁は３月中に決定するとは言っていたが、いざこの決定が出てみると意外な感じがする。

まず東京高裁が異例の速さでこの決定を出したこと。

次に、東京高裁は、東京地裁の鬼澤判事が下した出版禁止仮処分および、その仮処分を３人の判事の合議の結果追認した東京地裁の決定の両方を「表現の自由が優先される」と、ハッキリと取り消すということは、可能性はあると思ったものの、私はなぜか予想できなかったのに、その反対の裁定が出たということだ。

思いがけなくと言うか、あっけなく報道の自由の方が今回は形の上では勝ったわけだ。
もっともプライバシー権の侵害は認められたが。
やはり司法の良識があるものだという感じがした。

と同時に、やはりこのような憲法という最高規定に関する判断というこれ以上無いほど重い法的判断に際しては、東京高裁も、制限規定が付随しない表現の自由を優先せざるをえなかったのだろう、という思いだ。

日本国憲法の第三章　は「国民の権利及び義務」である。

この第三章の中に今回の問題となった、相反する性格を持つ二つの規定がある。

★　自由の規定に関する「表現の自由」（第二十一条）
と
★　幸福追求権の中に含まれる「プライバシー権」と「名誉権」（第十三条）

今回の事件に対して「どっちもどっちだ」という痛み分けのようなコメントをする人が多いが、そういう人々は今回は「どちらもわるい」という問題ではないと言うことがわかっていないのだ。
この相反する二つの規定がガチンコした今回を法的にさばくには、このどちらかを取らないと法解釈とは言えなくなる。
相反する規定だから、両方を取ることも、両方をしりぞけることもできないのだ。

表現の自由を優先するものとすれば、例えプライバシーの侵害があろうとも、事前の出版差し止めはあり得ないのだ。

プライバシー権を優先させるとすると、今回の地裁の命令のように事前の出版差し止めとなり、事実上の検閲に限りなく近くなる。

参考までに両規定を例示してみよう。

第十三条（通常、プライバシー権と言われる）
すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

この規定は「公共の福祉に反しない限り」という制限のある規定である。
公共の福祉に反する時は適用されない自由権なのである。
無条件の権利ではないのだ。

第二十一条（通常、表現の自由権と言われる）
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
（２）検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

「言論」とはテレビ・ラジオ・演説・討論などの口頭による表現。
「出版」とは著書、新聞、雑誌などの活字による表現。

これを「保証する」というのは日本国である。
日本国という国家が制限条件無しにこれを保証するのだから、これ以上ないほど強い権利であることがわかると思う。

大日本帝国国憲法にも実は表現の自由はあった。
「日本臣民は＝法律の範囲内に於いて＝言論著作印行集会及び結社の自由を有す」（二十九条）
＝法律の範囲内に於いて＝と言う制限条件を利用して多くの弾圧立法があって、この条項は無力化した。
新憲法の二十一条の（２）で「検閲はこれをしてはいけない」と無条件に最大限の強さで禁止している「検閲」が横行したからだ。
私も伏せ字一杯の本を見たことがある。
それどころかページのほとんどが空白の本を見たこともある。
これが検閲なのだ。

だから、日本の帝国主義の復活を恐れたGHQ(Geenral Head Quarters 連合軍総司令部）は新憲法に於いて、表現の自由を最大限に強力に「国家保障」しているのだ。

これで、これら二つの規定の憲法上の優劣は明らかだと思うが、それなのに東京地裁の鬼澤判事はあえて覆す異例の命令を出したのだ。
憲法の重大な読み違いをなした判事として、弾劾裁判の対象ともなるべきものだと私は思う。

国家権力の肥大化にともなって国家が情報を独占したり統制する。
これは戦前の日本を考えれば簡単にその状況が見える。
これに対抗する国民側は情報を「知る権利」を求め、報道機関がこれに応えるべきものである。
私の個人的な考えだが、「報道の自由」と言うことは「思想の自由」とも連携するから

＝★　第十九条
＝思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

と強く釘を刺している第十九条にもサポートされて当然と私は考える。

とりあえず司法にも良識はあったのだと思う安堵とともに、地裁の下した命令も高裁に否定されたとは言え、現実的にすでに強力な影響を言論・報道界に与えている。
長嶋家が新潮社に対して出版差し止め請求を一時考えたと言うことで、新潮側がパニックに陥ったという。

ひとりの判事が最高度に大きな命題に下した軽率な判断および、憲法の根幹にかかわる大きく重いケースを合議制にせずたった一人の判事の判断に任せた東京地裁の重大な判断の誤りが、これからの日本に大きなインパクトを与えつづけることになる。

　　　　　　　ーーーー　◇　ーーーー

追記

上で私は「ひとりの判事が最高度に大きな命題に下した軽率な判断」と書いた。
これはこの時点での判断だったのだが、どうも単なる「軽率な判断」では無かったらしいのだ。
今週発売の週刊文春　４月８日号で、立花隆さんの緊急寄稿　第二弾　「言論の自由の基本を忘れた裁判所・朝日新聞・読売」の中で重大な事実がかかれている。
この裁判官は確信犯だったのだ。
同じ様な思想傾向のある裁判官グループが研究会を作っていて、ちょうど今回のようなケースが発生した場合にはこう対処しようとマニュアルまで作って手ぐすねひいて待っていたというのだ。

これは明日の日記に書きたい。

女性週刊誌の「女性セブン」が骨のあるところを見せて、「言論の自由を封殺した４５才の判事」という特集でこの判事の素顔をのせているから、彼のご尊顔を拝みたい人は女性セブンを買ってやってください。
やはり変な顔をしている。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう