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三牧聖子氏出演!「アメリカ世論・アメリカ外交の現在と日米関係の行方」エアレボリューション ―――― 私の感想と意見 ――――この出席者,三牧聖子氏?を含めて、見事に左翼側まあ、極端では無いからいいんだけれどなんかい?それじゃサンダースと令和新選組が神かい?(笑)結局、そういう事を言っているそれも極端だろ?「アメリカの若者がこれほど社会主義に共感しているのに 日本は遅れている」的な意見になっているが、オイオイ!それはちがうだろ?日本と米国は地政学的に全く違うのだ!日本は、ロシア・中共・北朝鮮と言う凶悪な独裁共産主義国に隣接しているという特殊条件一方、アメリカは、そういう危険な隣人はいないだから、社会主義への警戒感において世間知らずな米国の若者と日本とでは、次元が違うそのことに気が付かないで、気持ちよく議論していてはダメだろ?
2023.09.08
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トランプ再出馬というがちょっと stale な、8月の記事になるがかんべえさんがトランプの姦計情報をまとめてくれているのでもう一度読んでみることにする今の状況だと、共和党はトランプ、となりそうだがものすごい数の訴訟問題を抱え弁護士費用の捻出が大問題でありなおかつ共和党側の大統領候補として再出馬は、年齢的にキツイ大丈夫か?トランプと言うところだがーーーーーーーーーーー別に表明しなくてもいいのだが民主党側の候補者次第でもあるのだが私は、トランプの再出馬・再選をを支持しない理由は1 EU/NATOとの関係がよろしくないし2 ウクライナ支援に消極的になるだろうし3 トランプ政権と言うものは、良かれ悪しかれ(私4はよくなかったとおもっているのだが)各論・個別政権 一方のオバマ政権は、まがりなりにも総論政権であった4 トランプ政権はトランプ独裁で、top down 政権の性能・performance 能力は、すべて、トランプ個人の能力に依存している 今のバイデン政権は、認知症のバイデンを支えるスタッフによる bottom up 政権 人事的におおっくをの責めな昨今の米大統領選の状況を考慮すれば 安定性・危険回避の観点からは、bottom up が望ましいこういうところであるーーーーーーーーーーーーーーーーー 「かんべえの不規則発言」より<8月1日>(火)〇本日のNYTの記事、これは少々衝撃的なデータでありますな。●2024年の大統領候補、共和党員の選好ドナルド・トランプ 54%ロン・デサンティス 17%マイク・ペンス 3%ティム・スコット 3%ニッキー・ヘイリー 3%〇2位で追うデサンティス知事の支持率が、フロントランナーであるトランプ前大統領の3分の1に満たない。そしてその後の3候補はいずれも3%である。「一強、一弱、その他大勢」、という図式である。〇やっぱりデサンティス候補は「可愛げがない」のだよな。1992年のビル・クリントンみたいに、一度は「圏外」に落ちてから大復活を遂げる候補者は、どこか憎めない可愛らしさがあったものである。その点、デサンティス氏は賢そうだし偉そうだし、ここから這い上がるのはちょっとキツイかもしれませんな。〇少し先走った読みをするならば、来年の選挙カレンダーは既に公表されていて、これを見ると来年の3月5日(火)がスーパーチューズデーである。この日に「共和党はトランプ候補で決定!」となればそれはそれで結構。この日はカリフォルニア州とテキサス州という大きな州が開票されますからね。〇ところがそれで決まらなかった場合、決着が3月19日(火)になだれ込む可能性がある。この日はフロリダ、イリノイ、オハイオの票が開く。デサンティス知事、ここで地元で大差をつけられて敗北宣言に追い込まれると、とってもカッコ悪いことになる。〇2016年選挙では、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員が地元でトランプ氏に粉砕されてしまった。あれは衝撃的だったな。幾分、気の早い話ではあるのですが、そんなことになったらデサンティス知事の政治生命が危うくなる。まあねえ、共和党内はトランプ氏を乗り越えるのは難しそうですな。======================================<8月3日>(木)〇トランプ前大統領が、とうとう3件目の提訴となりました。①ポルノ女優への口止め料支払い問題と、②国家機密文書をマー・ア・ラゴの自宅に隠匿していた疑惑という前2件の提訴は、これに比べれば軽いものとなります。今回は司法省のジャック・スミス特別検察官によるものであり、疑惑は「1月6日の反乱(連邦議事堂乱入事件)」に関するものである。これは米国政府を欺く共謀など、4つの重罪を構成する。有罪判決となれば、懲役刑は避けられないでしょう。〇今回の提訴には6人の共謀者が居たことになっている。まだ名前は出ていないが、トランプ氏の顧問弁護士を務めていたルディ・ジュリアーニなどは当然、「共犯者」として後日、提訴されるのでありましょう。そして今回の連邦裁判は、①や②よりも優先されるべきである。なにしろ「アメリカ民主主義に対する挑戦」であり、しかも現職の合衆国大統領が主犯だったわけですから。〇今回の告発によって、トランプ支持者はまたまた活気づくことが予想されます。とはいうものの、トランプ陣営としては今後の膨大な訴訟費用をどうやってファイナンスするかという問題に直面する。過去2回の提訴に対しては、おカネは潤沢に集まったのだが、トランプ支持者は自分のおカネが裁判費用に使われることを望まない。カネが仇の世の中でありますから、トランプ陣営にとっては、これが将来的に死命を制する「糧道」となる可能性はある。〇本件に対する政治家たちの反響は、だいたいが予想の範囲内だった。民主党は「そら見たことか」。共和党は多くの有力者が沈黙した。ただしマイク・ペンス前副大統領は「憲法よりも自分自身を優先するような人物は合衆国大統領になるべきではない」と正論を述べている。とはいえ、共和党内のペンス支持率は3%であり、トランプのそれは54%である。〇あらためて考えてみると、①の提訴には刑事罰がなく、②はフロリダ州の裁判所で行われるので、トランプ被告にとっては有利であろう。その点、しみじみ今回の提訴が重い。4件目としてはジョージア州検察による「選挙介入疑惑」もありますけど、これは州法に基づくものなので、やはり相対的に小さい。とはいえ、これだけの数の裁判が同時進行すると、弁護側としては手間もお金も大きな負担となるはずだ。〇てなことで、本件の精査はしばらく続きそうである。ああ、なんて面倒くさい。============================================〇8月14日には、トランプさんに対する4つ目の起訴が飛び出した。今度はジョージア州の大陪審によるもの。疑惑は2020年選挙において、ジョージア州の選挙結果を現役大統領であったトランプ氏が歪めようとして、同州の州務長官に圧力をかけたこと(「××票を見つけてこい!」)などである。容疑は組織犯罪を取り締まるRICO法である。日本で言えば暴対法ってところですか。〇ややこしいことに、本件は州検察による起訴なので、仮にトランプさんが2024年選挙に勝ったとしても、自分自身に恩赦を与えることができない。連邦法違反である「機密文書隠匿疑惑」や「1月6日・連邦議事堂乱入事件の扇動疑惑」とは違うのである。ああ、なんて面倒くさい。〇しかしこれから先、4つの裁判を同時に戦いながら、大統領選挙にも出るというドナルド・トランプ氏の業は何と深いのであろうか。この間、相互の裁判で矛盾が出る怖れがあり、しかも裁判資金を稼ぎ続けなければならない。でも、こんな風に試練を受けているトランプさんは、なんだか嬉々としているようにも見える。〇で、来年11月にはどうなるのかって? もちろんそれはわからない。とりあえずちゃんとフォローしておきましょう。
2023.09.02
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宮台真司×神保哲生:米大学入試のアファーマティブ・アクション違憲判決が意味するもの大学入試において黒人受験者に下駄をはかせる時限処置法の前の平等に反する逆差別贖罪の意識優秀なアジア系が一番被害を受けているアジア系は歴史的に黒人差別に関与していなかった白人の今後のマイノリティー化充分に機能を果たした白人は十分にマイノリティー化した個別判断すべきではないか?affirmative 底上げ社会的な差別解消これはまた、アメリカの分断を進めるトランプの最高裁判事の保守化の影響移民と奴隷大草原の小さな家 米国の伝統原住民は無視されている米国は独得民兵の権利銃を持つのは米国国民の権利日本にも似たようなものがある部落差別日本のテレビの感情的煽り
2023.07.16
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【2ch面白いスレ】アメリカ住んでびっくりしたこと書け【ゆっくり解説】私は長年勤務した総合商社を脱サラして米国で個人起業したことがある巨大な鉄鋼工場を買い取って米国人の労働者や下請けを使って住宅街・倉庫群に改修する事業だっただから、米国はある程度知っているしかも、かなり底辺を、ね東海岸だったけれど西海岸や中西部・南部は知らない米国は地域によってもすごく違うこのスレで米国についた書かれていること少し大げさで被害妄想的ではあるものの、大筋ではその通り米国って、日本より進歩した世界の様に思う人が多いが、逆の方が多いまあ、巨大な田舎、と言った面がある欧州で食い詰めた移住者が原住民とバイソンを殺しなら、国を建設した歴史だだから、荒くれ物が先祖で、今も上品な世界ではないここで語られている米国人は、東海岸のインテリでは無く、そのほかの地域の人間だと思うであれば、おおよそ、ここに書かれているような感じかな?米国人に比べたら、日本人って、旧世界の人間だから文化も奥深いし、人間関係も濃密いわば、整った世界だと思う米国は、カウボーイの子孫、異民族が寄り集まった粗削りな世界だただし、黒人は特殊中流になっている黒人もいるが、私の経験では、黒人は危険な存在ある休暇でカナダに行ったとき、ほっとしてストレスが無くなったそれは、カナダでは黒人が少ないから米本土では、黒人とコンタクトする場面では、常に警戒して気持ちが張っていた私の米国の黒人との接点は、詳しくはここで書かないが、いいことは一つも無かったこういうことは、米国に住んでみればわかる
2023.06.23
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トランプ 出頭でNYへ「かんべえの不規則発言」より<4月3日>(月)〇明日、4月4日は画期的な日となります。ドナルド・トランプ前大統領が起訴されて、ニューヨーク市に出向いて罪状認否を行います。アメリカの元大統領が起訴される、というのは前代未聞――ではないけれども、史上2回目のことです。第18代のユリシーズ・グラント大統領の前例があります。もっともグラントさんの罪状はスピード違反であり、それもクルマではなくて馬車でありました。なにしろ日本で言えば明治時代の方ですので。〇さて、ここで問題です。トランプさんはどんな悪いことをやったのでしょうか?〇ポルノ女優、ストーミー・ダニエルズさんと不倫して、そのことに対する口止め料を支払ったから、だと思っている人が少なくないようです。残念ながら、それは違います。よしんばこれが日本であったとしても、浮気の口止め料として当該女性に1億円支払ったとしても、それは刑事事件とはなりえません。そんなことを取り締まる法律はありませんから。アメリカだって同様です。〇ところがですな、仮に1億円を受け取った女性が所得の申告をしていなかったら、これは脱税という犯罪になる恐れがあります。トランプさんの罪状もそれに近いです。口止め料の13万ドル(1億円よりは安いです)は、選挙資金の中から裁判費用として拠出されたらしい。これは選挙資金規正法と脱税の両方の罪を構成するでしょう。〇ちなみに実際に口止め料を払ったマイケル・コーエンという札付き弁護士は、既に有罪判決を受けてムショに入って、確かもう出てきたはずです。トランプさんは、「そんなのわしゃ知らんかった」と言ってます。しかし1300ドルならともかく、13万ドルを勝手に立て替えてくれる人がいるとは、普通は考えにくいですよねえ。かつてはトランプさんの腹心だったコーエン氏が、今や不倶戴天の敵となっていることは言うまでもありませぬ。〇正確に言いますと、トランプさんが何の容疑であるかは現時点では公表されていません。起訴状は裁判のときに初めて公表されます(容疑が30個くらいあるとの噂もある)。元大統領を起訴したのはマンハッタン地区検察のブラッグ検事であり、それはNYの大陪審が「起訴相当」と決したからです。ただし、あくまでもニューヨーク州内の法律に基づいてのことですので、そんなに大きな罪にはならないでしょう。〇それでも明日になれば、トランプさんはニューヨーク市に出頭して、罪状認否を行います。ついでに指紋を取られ、写真を撮られて、「アナタには黙秘権がある・・・」てなことを告げられます。刑事ドラマによくあるシーンですよね(「ミランダ警告」というそうです)。ただし、元大統領が収監されることはさすがにないでしょう。何しろその場面においても、元大統領にはシークレットサービスがついていて、彼らは元大統領を守るという法律上の責務があるのですから。〇ところでこの大陪審というヤツ、名前はよく聞きますけど、いったいどんなものなのか。米英法では一般的な存在で、検察が勝手に諦めて不起訴にしてしまうような事件を、陪審員が民意に基づいて起訴させるための仕組みです。アメリカでは非常に権威のある存在です。クリントン大統領が弾劾されたのも、大統領執務室でインターン生とエッチしたからではなくて、大陪審で嘘をついたからでした。アメリカにおける「偽証」は罪が重いです。〇日本は大陸法なので、このへんの発想はちょっとなじめないものがあります。強いて言えば、検察審査会という制度が大陪審に似せて作られたと言われています。「検察審査会が起訴相当と決めました」というニュースが流れると、「ああ、また公判が維持できそうもない筋ワル案件で時間がつぶれる・・・」といった反応が一部にあったりします。「とにかくあらゆる悪を起訴すべし」と考えるか、「悪を起訴するからには百発百中であるべし」と考えるかは、ここは意見が分かれるところでしょう。〇しかるに本当の問題はですな、ストーミー・ダニエルズ氏に対して口止め料が支払われたのが2016年であった、つまり大統領選挙の最中であった、という点にあります(実際にエッチしたのは2006年のこと)。仮にあの年のどこかのタイミングでこの問題が弾けていたら、最低でも10万票くらいは動いていただろう。その10万票が、ペンシルベニア州とウィスコンシン州とミシガン州であったならば、選挙結果はひっくり返ってヒラリー・クリントン氏が勝っていたことになる。となれば、13万ドルは安かった!という評価になるはずです。〇民主党支持者の立場になってみれば、その怒りの深さが容易に理解できます。なにしろ彼らは「2016年は本当は勝っていたはずだ。ロシアの選挙妨害か何かのせいで、信じられないことが起きてしまったのだ」と考えている(2020年選挙における共和党支持者の怒りの裏返し)。リベラル派の多いニューヨーク州の陪審員たちが、「起訴相当」と結論したのも自然な成り行きでしょう。逆に言えば、トランプ支持者たちはそのことが許せない。〇というわけで、この案件はまことにネタの宝庫なのですが、話はここに止まらない。3月24日付のThe Economist誌が、"Why Stormy Daniels is so dangerous"という記事を載せている。なんと彼女(本名はステファニー・クリフォードという)は、フロリダ州のストリップ劇場に出演中で、つい先日、その前をトランプさんの車列が通った(マー・ア・ラゴからゴルフ場に行く途中だった)てな話が載っている。いや、もう凄すぎます。「39歳のクリフォードさんは、クラブで最も高齢のストリッパーである」とか、そんなこと書くなよ!本筋と関係ないじゃん!〇格調高いThe Economist誌はさすがにここまでは書いていませんが、彼女はトランプ氏とエッチした時の体験を、"Worst 90 seconds of my life"だと語っている。90分じゃなくて、90秒であったと。トランプさん、まだ息をしているでしょうか。それだけじゃない。彼女は"Full Disclosure"という手記を書いていて、そこではトランプさんの男性自身が"like the mushroom character in Mario Kart."だったとバラしているのです。〇ということで、エコノミスト誌の結論はこうなる。Ms Clifford has not merely ridiculed and perhaps imperilled Mr Trump more effectively than anyone else. She has done so, most crushingly of all, while coming across as perfectly pleasant.(クリフォードさんはトランプ氏を誰よりも効果的に嘲笑し、おそらくは危険にさらしただけではない。彼女は完全に愉快な人物でありながら、もっとも衝撃的なことをやってのけたのだ)〇いやー、ホントにそうですね。「ダニエルズ無双」とでもいうんでしょうか。あのトランプさんにも全く歯が立たない相手がいる、と考えるとちょっと愉快であります。 ―――― 私の感想 ――――トランプあの熊のような身体なのに 90 seconds!マリオカートの mushroom! 私の完勝だ!!それに私は、90 minutes ! も可能なのだ!昔のことだけれど・・・ 相当、昔のことだけど・・・(急に声が小さくなる)(涙)
2023.04.05
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【バイデン迷走】イラン核開発「弱腰」の背後に中国【デイリーWiLL】ウラン235 濃縮
2023.02.27
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【大事件】バイデン大統領が中国に「機密文書」流出か【デイリーWiLL】
2023.01.16
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【アーカイブ】原爆を開発、投下に同行、映像撮影したアグニュー博士と被爆者の対話の一部始終(2005年放送)私の母方の曽祖父一家は広島の爆心地近くに住んでいたこの男、いや、悪魔は、曽祖父の仇だ
2022.06.27
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もう、米国・米軍を信頼してはいけない今回のロシアのウクライナ侵略で我々が悟った一番大きな事実は米国は日本を防衛する意思が無いという事だ考えても見るがいいあの凶悪な中共が本気で尖閣を奪取し日本を侵略し始めたら在日基地の米軍だけは最低限の反撃をするだろうがその後ですぐグアムあたりに撤退米本土からの援軍は決して来ないだろう米軍が日本に多くの基地を持っている理由は大勲位が思わず漏らしたようにアジアでの拠点=不沈空母という位置づけだろう決して米軍兵士の大量の血を流してまで日本を、日本人を守ろうなどとは思っていない現在の米国内の世論調査では米国がウクライナを助けるべきだという意見は2割ちょっとにすぎない恐ろしい結果を知ることになるかもしれないが「米国は日本を中国から守るべきか?」という世論調査もぜひやってもらいたい恐らく、だが、私の予想では、3割前後だろう今の米国は、かっての米国では無い国民の分断が極端になっていてBLMやLGBTにかまけて国外への関心はほとんどないおまけに米国の民主党は米国の共産党とでも言うべき極左になり果てているさりとて、トランプ支持のプアー・ホワイト達は外国に関する知見など無いしましてや興味関心など、はるかに無いのだそんな内向きで分断された米国が世界のポリスになって血を流してまで「日本を守る」などありえないそろそろ我々も、目を覚まして、厳しい現実を直視しよう
2022.02.26
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CNNがトランプ支持にまさかの転向⁉【WiLL増刊号】
2022.02.16
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バイデン政権に失望する米国民【1月24日 (月) #報道1930 】TBSの報道1930という、左翼偏向傾向のある番組ではあるがこの回は、ゲストが良い事もあり、内容があると言える
2022.02.01
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BSフジLIVE プライムニュース『バイデン就任1年検証 トランプ復活の可能性 米中露の対立と今後は』『バイデン就任1年検証 トランプ復活の可能性 米中露の対立と今後は』【前編】『バイデン就任1年検証 トランプ復活の可能性 米中露の対立と今後は』【後編】
2022.01.28
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【分断進む米国】トランプ氏の再出馬は?一方でバイデン大統領の支持率低下【深層NEWS】
2022.01.26
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2022.1.26【米国】2024大統領選にヒラリー❓意外に米国民はヒラリーを拒否、2024はバイデンvsトランプの再選か❓【及川幸久−BREAKING−】
2022.01.26
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「4つのアメリカ論」「かんべえの不規則発言」より<12月2日>(木)(中略)それからこれは最近、中山俊宏先生のお勧めで読んだジョージ・パッカーの論文「4つのアメリカ論」(The Atlantic)に学ぶところが大である。○アメリカは民主党と共和党という2つに分断されているだけではない。共和党は「フリー・アメリカ」(レーガンに代表される自由主義のアメリカ)と「リアル・アメリカ」(トランプが掘り起こしたありのままのアメリカ)に分裂していて、これを再統合することが難しい。他方、民主党は「スマート・アメリカ」(オバマやクリントン夫妻に代表される高学歴のアメリカ)と、「ジャスト・アメリカ」(バーニー・サンダースに代表されるように、アメリカの不正義、不公正に怒りをたぎらせているアメリカ)に割れていて、これまたどうにも動きが取れない。○悩ましいのは、これまでアメリカを導いてきた「自由貿易、規制緩和、グローバル化」といった大方針は、「フリー・アメリカ」と「スマート・アメリカ」という2つのエリート層によって行われてきた。それが今では、右の「リアル・アメリカ」と左の「ジャスト・アメリカ」という2つの勢力の挟み撃ちにあい、たとえば「TPPへの復帰」などは夢のまた夢という状況になってしまった。同盟国がこれだけ割れてしまっていたら、日本はいったいどうすればいいのだろう。 ―――― 私の感想 ――――うう~~ん!これは参った!見事な腑分けである十文字に切り込みを入れて見事なマトリックスになっているアメリカの分断は民主党・共和党という2分割だけでは無くエリートと庶民という今までは表面にはあまり出なかった分断がトランプの出現で明らかになったというか、この分断はトランプの新発見でありトランプはこの新発見の分断を強調することによって大統領の椅子をつかんだのだただし私は、この4分割マトリックスだけでは無いと思うそれは、もちろん、白人 vs 有色人種間の分断である白人と言っても今はもう、WASPだけでは無い欧州各国、それに東欧圏からの人間も、「白人」である一方、有色人種黒人は今、15%程度の人口だが最近は、ラティノ、とりわけそのほとんどが密入国者であるメキシコ人の台頭・増加が激しい黒人は奴隷として入国したものの、その後の新規参加者はほぼいないそれに比してメキシコ系は国境の越境はし放題(笑)南部の諸州のメヒコ人口は恐ろしい勢いで増加おまけに彼らは黒人と違って、能力はともかく勤勉で、家庭崩壊の黒人と違って家族間の結びつきは強いこの頃の米国の3K労働は、ほぼ、メヒコ系が独占経済的には黒人層をどんどん駆逐している勤労精神の無い黒人は、メヒコに対抗する事は出来ず政治的な活動に光明を見出そうとしているCNNなどを観ていると、黒人アナウンサー・解説者の割合がどんどん多くなって、CNNはもはや黒人テレビ局である(笑)密入国によって人口増加が激しく、3K労働をもいとわないメヒコ系は今や米国のサービス業をはじめとする労働人口の大きな部分を占めているこれかも、この傾向は止まるはずも無く早晩、米国は、メキシコ系が牛耳る国になるだろうしかし、嫉妬深い黒人たちが対抗心を燃やし黒人 vs メキシコ系この分断が早晩、表面化するだろう このような人種別分断をマトリックスに加えると「4つのアメリカ」では無く将来的には「8つのアメリカ」と言わなければならないかもしれない「4つのアメリカ」は、ひょっとしたら、まだエリートにしろ、庶民にしろ白人中心にしか見ていないのではないか?もしそうであるならば、せっかくの卓見ではあるがこれでは実情と乖離していると言わざるを得ない白人中心思考の限界であるいずれにしても3次元マトリックスでないと追いつかないかもしれない幼いころの私の自宅の住宅地の隣に進駐軍(米軍)の高級将校の家族がその地域に多数孫座愛していた洋館を接収して居住していた一般のGIは、別の場所にあるコンパウンドに住んでいた子の高級将校家族の住む地域それは白いペンキで塗り建てられた洋館緑の芝生にプールフォード・シボレーなどのアメリカ車それにフレヤースカートの奥様方そこにはまさに全盛期の50年代のアメリカの世界だった黒人兵は伊丹飛行場でしか見たことが無かったそのアメリカが、白人たちが・・・今や乗り込んできた中南米アメリカの不法移民に圧倒され黒人には積年の恨みを晴らされBLM運動のもと何も言えない私にはアメリカがまるで糸の切れた凧のように見えるバイデン・ハリスの正副大統領は当事者能力を喪失してしまっているかに見えるどこへ行く?アメリカ!
2021.12.15
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沈黙のカマラ・ハリス 人権派のメッキ剥がれ続ける_2【怒っていいとも】
2021.11.26
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2021.11.10【米国】支持率低下が止まらないバイデン超窮!地看板政策失敗か?【及川幸久−BREAKING−】バイデン大統領支持率最低更新【文化人ウィークエンドLIVE】 ―――― 私の意見 ――――米国はある意味、最大の危機に瀕しているまずは、米電大統領であるトランプとの大統領選において、民主党に支持され当然したもののこれは公然の秘密であるが民主党、特にAOCなどの党内極左は、バイデンが当選した後しかるべきタイミングで、しかるべき理由をつけてバイデンを台頭糧食から辞任させ副大統領のカマラ・ハリスをトロコテン式に大統領に就任させるという考えようによっては、恐ろしい米国民を馬鹿にしたシナリオを用意していたというのも、バイデンは三度の脳手術も経験するなど健康と高齢に懸念があり選挙戦さえ、コロナを恐れたこともあるが地下室にこもったきりほとんど選挙活動さえできない状態であったさらに、致命的なのは、それ以前から知られていた病状の進んだ認知症である数少ない選挙演説でも、異常な発言を繰り返し客観的に見れば、当事者能力を失っているように見えるバイデンそのバイデンを担いで大統領にしてっしまうなんだか、古典落語の大演目「らくだ」を思わせる話である(笑)「らくだ」とは、昔、ある長屋でみなから嫌われ恐れられていた乱暴者その大きな図体から「らくだ」とよばれた馬という男がフグにあたって頓死訪れたらくだの友人がっせめて供養をしようと長屋の住民に香典や酒を乞うが、長屋の住民んは応じないそれに腹を立てた友人の男は、偶然立ち寄った紙屑屋にらくだの死体を背負わせ長屋の各戸を訪問させ文楽の人形よろしく当時はやった「かんかん能」という踊りを踊らせると肝をつぶした住民たちが、香典や酒を指し出すそういう話だが(笑)、さしずめ、バイデンは、らくだの馬(笑)それでも、認知症ぶりを存分に披露しながらも、なんとかここまで「かんかん能」を踊ってきたがここに来て、側近の意見を聞かないまま例の拙速極まるアフガン撤退で世界中からブーイングさすがに、民主党も「もうもたない」とバイデンの更迭を考えるしかし、米国の大統領というものは世界一の要職である強力な権限も持っている目論見とは異なりバイデンは自ら辞職したがらないさらにバイデンの支持率は最低では、挿げ替えるシナリオだった副大統領のカマラ・ハリスはどうかというとこれがまた、認知・老化のバイデン庭を掛けた・ 不人気・ 無能メキシコや中南米の不法移民が押しかけている国境へ出かけてみたのはいいが、全く何もできないその他も、全くダメここで言っておきたいのだが大統領選でのペンスとの副大統領候補同士の DEBATE世間は「カマラ・ハリスは、なかなかよくやった」としていたが私は、カルフォルニアの司法長官まで務めたはずのカマラ・ハリスのDEBATE における能力が全くない、と酷評したがいや、本当に、検事上がりだとは、とても思えない切れの無いロジック彼女の無能ぶりを見抜いたのは、私だけだったのかもしれないもっとも、カマラ・ハリスは、色仕掛けで有力者サンフランシスコ市長を篭絡してその地位を手に入れたと言われるやるじゃない?(笑)確かにカマラ・ハリスは、なかなかのエボニー美人ポルノなどの出れば人気だっただろう私もその話なら・・・オイオイ話はこれだけにとどまらないこういう噂があるのだ「民主党は、カマラ・ハリスを副大統領から辞職させその代わりに、近く欠員が出る最高裁判事に任命するつもりである、とオイオイ志向最繁時と言えば、健康解釈にかかわる最高レベルの判断を下す、ある意味、国の命運を握る最重要ポジションそこに、無能極まるカマラ・ハリスを???えええええ~~???いや、世界最高権力の米国大統領及び副大統領のふたりがそろいもそろって、その任にあらず、とそれだけで、毛、驚天動地の事なのに辞職を待たれる???いったい、どういうこと??????と私が動転しても仕方が無いのだが(笑)考えてみれば、これは、十分に予想可能な事だったのだがしか~~~しこのふたり、TOP OF THE WORLD なんだよ何なら、私が代わってやろうか?私がバイデンと高市早苗さんがカマラ・ハリスとオイオイいや、めちゃっくちゃで ござりますがなちなみに、カマラ・ハリスを首尾よく辞職させた暁にはあのLGBTの運輸長官ブティジッジさんだというから米国のダッチロールは続く以下自粛ところで、日本のテレビどうして、おかまだらけなの?それも頭の悪いおかまが多い特に委員会に出てる大阪のナジャゃとかいう・・・また自粛きょうは きょうも これくらいに しといたるわ
2021.11.23
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1兆ドルの米インフラ法案、ようやく可決 民主党に大きな勝利[ワシントン 6日 ロイター] - 米下院は5日夜、1兆ドル規模のインフラ投資法案を可決しバイデン大統領に送付した。バイデン政権の看板政策の一つである同法案を巡って数カ月にわたり論争してきた民主党にとって大きな勝利となった。道路や橋、空港、港、鉄道などの大規模な改修や、高速インターネットサービスの整備に資金を投じる。採決は228対206で共和党から13人が賛成に回り、民主党から進歩派議員6人が造反した。上院では8月に可決されており、バイデン氏の署名により成立する。民主党はもう一つの柱である1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案にも取り組む必要がある。民主党指導部は同法案も5日に下院で可決したい考えだったが、中道派議員らが慎重な姿勢を示したため見送った。バイデン氏は歳出法案を巡り、複数の議員に電話をかけて譲歩を要請。この結果、15日までに下院で採決することが決まったことがインフラ法案の可決につながった。下院では6日朝に221対213で手続き上のハードルをクリアしており、民主党指導部は適切な時期に最終的な採決の日程を決めることができる。バイデン氏は6日、インフラ法案の可決を「1世代に1度」の投資と歓迎し、歳出法も承認されるだろうと述べた。バイデン氏はハリス副大統領とホワイトハウスのダイニングルームに現れ、記者団に「すぐに」インフラ法案に署名すると表明した。同法案は道路や橋を改修する「ブルーカラー」の雇用を創出し、交通網を刷新すると述べた。創出される雇用の「大半」は大学の学位を必要としないものになると指摘した。「恐らく2─3カ月以内に国民は法案の効果を感じられるだろう」と語った。
2021.11.09
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米、TPP復帰せず 「国内投資が優先」(共同)2021/9/25 09:04米国務省のプライス報道官は24日の記者会見で、日本が参加し、中国や台湾も加盟申請した環太平洋連携協定(TPP)について、現状では復帰しない意向を示した。「世界に通用する競争力を強化するために国内に投資することが最初の仕事だ」と述べた。プライス氏は2016年に米国がTPPに署名した当時から世界の状況が大きく変化したと強調し「バイデン大統領は現状のままの協定なら参加しないと明言している」と語った。中台の申請に関しては加盟国の意向を尊重するとした上で、中国は「非市場的な貿易慣行と他国に対する経済的な威圧が判断要素になるのだろう」と指摘。台湾については「世界貿易機関(WTO)の責任ある加盟国であり、民主主義の価値観を信奉していることも判断されるだろう」と語った。
2021.09.25
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次期駐日米大使は本当に日米同盟重視の表れと言えるか高橋 克己 2021.08.25 06:45 外務省報道官は23日、バイデン政権から次期駐日米大使にラーム・エマニュエル前シカゴ市長が指名された人事について、同氏がオバマ元大統領の首席補佐官など要職を務め、バイデン大統領からも厚い信頼を得ているとし、「指名はバイデン政権の日米同盟重視の姿勢を表すもの」と高く評価した。バイデン氏、ラーム・エマニュエル氏 Wikipediaより同日のロイターは「バイデン政権、中国大使に外交のプロ指名へ 駐日大使は前シカゴ市長」との見出しで、駐中国大使にニコラス・バーンズ元国務次官を指名したことと併せて報じ、「米国はここ10年間、元政治家を中国大使に任命してきたが、バイデン政権は外交のプロを送る」と報じた。エマニュエルについて同記事は、クリントンとオバマの政権で財政委員長や大統領首席補佐官などを歴任したとし、ペロシ民主党下院議長も歓迎したとするものの、民主党議員の一部や黒人の人権擁護団体からは、シカゴ市長時代の対応を巡って反対の声が上がる可能性がある、と書いている。筆者は日経新聞が5月にエマニュエルが駐日大使のなるとの話が報じた頃に、偶さか米保守系紙ワシントンフリービーコン(WFB)の記事を読んで、彼の経歴や評判に余り芳しくない印象を持っていた。本稿ではその辺りのことを述べてみたい。■件(くだん)のWFBの記事は5月29日付で、リードには「エマニュエルの中国との関係は日本大使として『失格』とホーリーは言う」とあり、副題は「バイデンの大使候補はシカゴ市長(*任期は11年5月-19年5月)として何百万もの中国投資を言い寄った(court)」となっている。この「ホーリー」はミズーリ州選出の若手(42歳)米共和党上院議員ジョシュ・ホーリーだ。彼はトランプ擁護派最右翼で、コロナや香港問題での対中国制裁や台湾防衛に取り組むほか、今般のアフガン撤退でもトランプ合意を踏襲したバイデンを支持した。24年の大統領選の候補の一人でもある。記事はシカゴ市長時代のエマニュエルが16年に仲介した契約が、「競合より5ポイント低い評価にも拘らず、中国国営の中国中車(*世界最大の鉄道会社)にシカゴ交通局の車両を発注した」ことを挙げ、中国中車がファーウェイと協力関係にあることが19年の調査で判ったとする。ホーリーは「中国共産党が所有するファーウェイと関連のある企業に、米国の主要都市の重要インフラの建設を任せるとは、危険でナイーブなだけでなく駐日大使にとして失格だ」とエマニュエルとバイデンを批判した。また記事は、エマニュエルがオバマ政権の首席補佐官だったウィリアム・デイリー元商務長官や投資家のマイケル・サックスなどのシカゴのビジネス界メンバーに北京との通商促進に参加するよう指示、デイリーの兄リチャードと甥のパトリックは13年に中国の有給外国代理人として登録したとする。兄のR.デイリーはエマニュエルの前任として足掛け22年シカゴ市長だった人物だ。シカゴがアル・カポネ時代に象徴される「ボス型支配の都市政治の典型」であることを考えれば、55年から22年間市長だった父親と同様、彼が政治マフィアの中核だったと知れる(「オバマ新政権の実態」桃山法学第14号’09 松村昌廣桃山学院大教授)。この「松村論文」には、余り表に出ていないオバマ関係の情報が溢れている。例えば、オバマ大統領の首席補佐官に就いたエマニュエルは、典型的なオバマのシカゴ閥の一員であり、かつてはイスラエル国防軍に文民軍属として志願し参加した経歴の持ち主で、親イスラエルの立場をとっているという。またR.デイリーの手下でシカゴの政治資金フィクサーのトニー・レズコーは、オバマが政治家デビューしたイリノイ州上院選後援会の資金委員会メンバーで、当時オバマはレズコーを介してデイリー市長から資金援助を受けていたと思われる。従ってレズコーが一連の詐欺罪や収賄罪で有罪宣告*されている事実は非常に重いとする(*06年に起訴され、11年に懲役10年6ヵ月)。さらに、オバマが大統領選の資金集めのため、レズコーとサダム・フセインの武器密輸業者を自宅のディナーに招いたことや、08年にイリノイ州知事がオバマの上院議員ポストの後継指名を巡って腐敗嫌疑で逮捕された件にレズコーが関わっていた事件などは、オバマとR.デイリーとラズコーの関係を裏打ちすると書かれている。話をWFBに戻せば、エマニュエルは市長退任後の19年、投資会社Centerview Partnersに入る。同社はハネウェルに複数の契約についてアドバイスしていたが、米国務省は21年5月、米軍の秘密の青写真を中国と共有した廉でハネウェルに1,300万ドルの罰金を科したとも同紙は書いている。■以上から、エマニュエル前シカゴ市長がオバマ人脈の極めて重要な一角を占めていることが、昨年11月末には彼がバイデン政権の運輸長官に擬され(シカゴの鉄道案件が評価された)、また今回バイデンをして彼に駐日大使として白羽の矢を立てさせたのだろうとの想像が容易につく。前掲の日経は、エマニュエルには「駐中国大使への起用論も浮かんでいた」が、「駐日大使は首相や官房長官とも面会でき、裁量の余地が大きい。駐中国大使が国家主席に会うのは難しく、それほどの権限はない」とし、「こうした点から、駐日大使での起用になった可能性がある」と書いている。が、WBFには鉄道車両の件以外にも、エマニュエルが13年に精華大学で講演したり、劉延東副首相や王朝商務副大臣ら党幹部や武漢の唐良智市長をシカゴに招いたりし、その関係で8件の中国プロジェクトを誘致したとし、また、ある共和党上院議員側近が、彼は上院公聴会で中国との利害関係を説明する必要があるとWFBに語ったこと書いてある。これらから推すと、日経記事とは異なる彼が駐中国大使から駐日本大使へシフトされた理由が浮かぶ。それは深過ぎる中国との関係だ。またロイターが触れた「黒人の人権擁護団体からは、シカゴ市長時代の対応を巡って反対の声が上がる」とは、丸腰の黒人少年を警察が射殺した事件のビデオ隠蔽に加担したとされる件だ。こうした、曰く因縁が少なからずある人物が駐日米大使になるとすれば、外務省報道官の「指名はバイデン政権の日米同盟重視の姿勢を表すもの」との高評価は、ホーリー議員が言うように「危険でナイーブ」なのではなかろうかと思う。上院公聴会の成り行きが注目される。
2021.09.03
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タリバンの電撃的アフガン制圧 地に落ちた米国のイメージ8/19(木) 12:38配信AFP=時事米国にとって20年という史上最長の戦争がアフガニスタンで終わりつつあるが、米国のイメージは地に落ちている。動画:空港に押し寄せるアフガンの人々、街を巡回するタリバン 8月15日、アフガニスタンの政権は瞬く間に崩壊した。米国はアフガニスタン侵攻の引き金となった米同時多発攻撃から20年となる9月11日を、旧支配勢力タリバン(Taliban)が再び全土を支配下に置いた状態で迎える。米国の払った代償は、2500人近い兵士の命と2兆ドル(約220兆円)以上の戦費だ。 ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は、台頭する中国に対抗して民主主義国の結束を呼び掛けているが、一部の専門家は、米軍撤退後にアフガニスタンの政権が総崩れになったことで、米国の国際的な地位は必然的に低下するとみている。「米国の同盟国としての信頼性は低下した。 理由は、ドーハ会談をはじめ、アフガン政府を見捨てていったやり方だ」とパキスタンの元駐米大使フセイン・ハッカニ(Husain Haqqani)氏は主張する。同氏が例に挙げたのは、昨年カタールの首都ドーハで米国がタリバンと和平合意を結び、米軍の撤退期限を設定したことだ。 現在は米シンクタンク「ハドソン研究所(Hudson Institute)」の上級研究員を務めるハッカニ氏は、米国の外交官らは最後はツイッター(Twitter)でタリバンに戦闘をやめるよう要請することくらいしかできなかったと指摘。「地上最強国の外交使節らがドーハでもそうだったようにカモにされ、その国の指導者らも、最後は完全になめられていたことを目の当たりにした勢力は、これで勢いづいて二枚舌外交を行うようになるだろう」と述べた。 撤退のやり方を誤ったとバイデン大統領は厳しく批判されている。米国は在アフガニスタン大使館の人員退避を急いで行ったが、わずか1か月前にはアフガニスタン政府が直ちに崩壊することはないとの見方を示していた。 米共和党のタカ派リズ・チェイニー(Liz Cheney)下院議員は、今回の件でアフガニスタン以外にも悪影響が及ぶとして、「敵国は、自分たちでも米国の脅威になり得ることを知ってしまった。 同盟国は、何でも米国を頼りにしていいのかどうか迷っている」と米ABCに語った。 ―――― 私の意見 ――――日本では、ほとんど、重要視されていない他人事とされているこのニュースだがこれは日本の安全保障上、最大級の重大かつ深刻な問題なのだ米国との同盟などは、この程度のものだという事が現実に目の前で判明してしまったのだ今日のアフガニスタンは明日の日本かもしれない首都を制圧するタリバンの姿は明日の台湾それから沖縄、さらに日本を制圧する中共の人民解放軍なのかもしれないしかし、まあ日本には「自衛隊など解散させて 災害救助隊として再編成すべきだ!」と真面目に言い切る人もいるのだから私の方が被害妄想であって本当は、日本は、大安心なのかもしれない(笑)
2021.08.20
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アメリカ/アングロサクソンの力への信奉「字幕なしの英語聴き取り応援団」より引用 (alex99)上記ブログを読んでいてピックアップした一節タイトルは私がつけたもの犯罪を描く映画もアメリカ映画の大きな特徴ですね。映画が犯罪者を描くだけではなく、Tom Dooleyのように歌にもなるという、やや変わった国でもあります。おそらくアングロサクソン文化の底流には、善人、悪人を問わず、力(腕力、金銭力)のあるものが偉い、という価値観があるものと思われます。(ドナルド・トランプからもそんな臭いがするように感じます。)男性的といってもよいかも知れません。この価値観の先に、アメリカの圧倒的な軍事力があるのだと私には見えます。東アジア風の、徳、仁という、いわば女性的な価値とはかなり離れています。犯罪物の更に先にある、法廷物と呼ばれる映画のジャンルはアメリカでは圧倒的な存在感があります。法廷物では頭対頭の戦いが繰り広げられます。日本のヤクザ映画のような暗さ、浪花節とは異質の世界ですね。 (alex99)私は、いわゆる「やくざ映画」を鑑賞できない観ていて気持ちが悪くなるのであるこの筆者がっ指摘するようなー 陰湿な暗さー 過度な浪花節=義理人情これらを私の感性がー 異質なものー 卑賤なものとして、受け付けないのであるこの感覚はおそらく一般的には理解してもらえないだろうとは思う私はあまり日本的な環境で育っていないというより強いて言えば、祖母・母の士族意識の影響下で育った士族は、江戸時代にはテクノクラート・官僚となったが出自からして基本的に warrior であるイングランドをを侵略しケルト民族を平定たアングロサクソンと、どこか共通点があるかもしれない
2021.03.27
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Donald Trump Jr. Slammed For Sharing Violent Meme Attacking Joe BidenHUFFPOST:虎さんが打ったゴルフボールが飛行機のタラップを昇っている売電の頭部を直撃、バイデンがよろめき転倒という冗談動画Donald Trump Jr. Slammed For Sharing Violent Meme Attacking Joe BidenThe former president's son tweeted an edited video showing his father hitting golf balls that strike President Joe Biden on the head.Read in HuffPost: https://apple.news/ACn-OTiYoRqiFqInKA_gQhwShared from Apple News
2021.03.24
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バイデン 転倒寸前この頃は、米国左翼SNS(TWITTERなど)の情報統制がすごいので(楽天はまだらしいが)以降、他の例に従ってバイデンは売電と、トランプは寅さんと、称することにするかなりのSNSが、そうなっているよね恐怖政治の時代になったと実感まさかこういう時代が来るとはそれにしても売電、長く持って後2年かな?カマラさんが、今か?今か?と,待ちきれないかも(笑) * * *White House says Biden doing fine after stumbling while boarding Air Force OneU.S. President Joe Biden is doing fine after stumbling on the steps as he climbed aboard Air Force One on Friday, White House spokeswoman Karine Jean-Pierre told reporters.Read in Reuters: https://apple.news/AH6MIBNhATvuHHaKgFPt6eQShared from Apple NewsSent from my iPad
2021.03.23
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【米国】「癒やし」としてのバイデン大統領 命運を握る「最初の100日」の成果高齢のバイデン氏に許された時間は少ないトランプ時代の分断の「統合」にどう臨むか吉崎達彦 ㈱双日総合研究所チーフエコノミスト2021年01月28日 (alex99の感想)この、かんべえさんの論文に特に目新しい視点は無いただ、まとまってはいるので大統領選の総括として一読しておく程度でいいだろう 年頭の恒例、ユーラシアグループの「Top Risks」2021年版によれば、今年第1位のリスクは「46*」であった。これだけだとまるで判じ物みたいだが、これは「注釈付きの第46代大統領」と読ませる。 同グループを率いるイアン・ブレマー氏は、毎年、その年の世界が直面する政治リスクのトップテンを選出し、「Gゼロ」など巧みな造語力で近年の視界不良な世界を予言してきた。2021年版も、小技の効いたフレーズをひねくりだした。 すなわち、このアスタリスク(*)は、「有権者の半数近くが新大統領の正当性を認めていない」ことを意味している。異様な状況下での大統領就任式 実際、1月20日にはジョー・バイデン氏が第46代合衆国大統領に就任したが、それは異様な状況下においてであった。 人口70万人のワシントンDCに2万5000人もの州兵が動員され、大統領就任式は厳重警戒のもとに行われた。参加者を制限し、恒例のパレードも中止された。それは新型コロナウイルスによる死者が全米で40万人を超えていたから、という理由だけではない。 就任式のほんの2週間前、年明けの1月6日には同じ連邦議会議事堂において、前代未聞の騒動が発生した。全米から集まったトランプ支持者たちが、大統領の扇動を受けて議会に乱入したのである。 彼らは不正な選挙が行われ、トランプの勝利が「盗まれた」と信じる抗議者たちであった。議会内は一時占拠され、この混乱によって警官1人を含む5人が死亡している。上下両院の議員たちは、非常用の地下道を使って危うく難を逃れた。 この日行われていた議会合同会議では、昨年行われた各州の選挙人投票結果の確認作業中であった。襲撃によって中断された作業は、午後8時から再開されたが、選挙結果に対する共和党議員たちの異議申し立てにより、何度も中断された。最後にようやくバイデン氏の当選が確認されたのは午前3時40分であった。議長役となったペンス副大統領は、合衆国憲法の定めに従って粛々と議事を行ったが、その行為はトランプ支持者たちから「裏切り者」呼ばわりされる始末であった。 かくも分断されてしまった米国社会を、これからバイデン新大統領は率いていくことになる。大統領就任演説において、バイデン氏は何度も「統合」(Unity)を訴えた。しかし、一体どれだけのトランプ支持者がこの演説を聞いただろうか。当日の参加者が少なかったこともあり、演説は拍手に遮られることもなく、わずか20分で終了した。 就任直後、バイデン氏は11本の大統領令に署名したが、その中には連邦政府施設内でのマスク着用の義務付けが入っている。マスク着用は公衆衛生のための社会的責任なのか、それとも個人が選択すべきことなのか。そんなことさえ、今の米国社会では分断の理由になってしまう。「統合」は容易なことではないのである。米連邦議会がいきなり直面する難題 バイデン政権の閣僚人事は、議会による承認が始まったばかりだ。年明けとともに始まった第117議会は、上院が「民主50対共和50」、下院は「民主222対共和212」という、めずらしいほどの僅差となった。 上院は議長を兼務する副大統領、カーマラ・ハリス氏の1票があるために、民主党が主導権を握ることができる。ゆえに「ひとつの政党が、ホワイトハウスと上下両院全てを制するトリフェクタ(3連単)」が成立したことになる。とはいえ、ごく少数の議員が造反するだけで、優位はあっけなくひっくり返る。 そして米連邦議会は、米国史上初めて2度目の弾劾訴追を受けたトランプ前大統領をどうするかという難題を抱えている。憲法の定めるところによれば、上院で近日中に弾劾裁判を実施しなければならない。100人の上院議員が陪審員となり、その3分の2の同意を得れば、弾劾は成立する。 昨年行われた弾劾裁判では、53人の共和党議員のうち弾劾に賛成したのはミット・ロムニー上院議員ただ1人であった。今回は50人の共和党議員のうち、17人が賛同すれば弾劾は成立する。ハードルは高いものの、前回の弾劾容疑は権力乱用と議会妨害であり、今回は「暴動を扇動した罪」である。その意味ははるかに重いと言わざるを得ない。 悩ましいのは、いったん弾劾裁判を始めてしまうと、それが上院の最優先事項となって、他のあらゆる審議が止まってしまうことだ。しかるに急を要する案件は枚挙に暇がない。閣僚のみならず、約1000人と言われる政治任命の高官たちの承認が待たれているし、1.9兆ドル(約200兆円)のコロナ追加対策法案の審議も急がねばならない。 新装なったホワイトハウスのホームページでは、バイデン新政権は、(1) コロナ対策(2) 気候変動(3) 人種問題、(4) 経済(5) ヘルスケア(6) 移民問題(7) 外交の立て直し、の7点を優先課題(Immediate Priority)と位置付けている(参照) 。いずれも待ったなしの懸案ばかりだ。史上最高齢、78歳の新大統領にのしかかる重圧は察するに余りあるものがある。息詰まる接戦だった大統領選挙 あらためて、昨年11月3日に行われた大統領選挙の結果を振り返ってみよう。 バイデン氏と副大統領候補のカーマラ・ハリス氏のチケットは、一般投票で8126万、8867票という史上最高得票であった。これに対してドナルド・トランプ氏とマイク・ペンス氏は7421万、6747票と、これまた史上第2位の得票数であった。その差は約4.45%である。 この差をどう見るかは諸説ありそうだが、息詰まる接戦と言っていいのではないだろうか。いくら現職大統領が有利な立場であるとはいえ、トランプ氏が前回2016年選挙から1000万票以上も上積みできるとは、少なくとも筆者には想定外であった。 選挙人の数でいえば、バイデンが306人で後者は232人である。これを見ると大差であるが、ここには例の選挙人マジックがある。ー アリゾナ州はわずか1万457票差(0.30%差、選挙人数11)ー ジョージア州は1万1779票差(0.23%差、選挙人数16)― そしてウィスコンシン州は2万682票差(0.63%差、選挙人数10)であった。 これら3州がひっくり返れば、選挙人数はともに269人で両者は同点となっていた計算となる。3州合計でその差はわずか4万2418票。トランプ氏はジョージア州の選挙を管理するラッフェンスバーガー州務長官に電話して、「どこかで1万1780票を見つけてこい!」と凄んだそうだが、確かにそんな気分になるほどの僅差だったのである。 思えば1年前、昨年2月初旬の米民主党は惨憺たる状況であった。予備選挙の緒戦、2月3日に行われたアイオワ州党員集会では、開票結果の集計アプリに不具合が発生し、誰が勝利者なのかわからない、という不祥事が発生した。若きピート・ブティジェッジ市長(サウスベンド市)と左派のバーニー・サンダース上院議員が接戦であったが、勝利演説の機会がないままに一夜は明け、そのまま投票は「なかったこと」にされた。 その翌日は一般教書演説が予定されていて、トランプ大統領は例によって言いたい放題、やりたい放題で、たっぷり1時間半かけて自画自賛に終始した。ナンシー・ペローシ下院議長は背後の席で我慢して聴いていたが、最後には手元にあった演説の原稿をビリビリと4回も破ったほどである。 さらにその翌日の2月5日は弾劾裁判の評決が行われ、トランプ大統領の無罪が確定した。この週末に筆者は、東洋経済オンラインに「トランプ大統領の笑いが日本まで聞こえてくる」と寄稿したものだ 。この時点では、「トランプ再選が濃厚」と見る向きが多数を占めていたはずである。あえてバイデン氏を選んだ民主党 こうした中で、民主党内で当初は「弱い候補者」と見られていたジョー・バイデン元副大統領の存在が急浮上する。それまでバイデン氏は何より高齢に過ぎ、失言が多く、候補者討論会ではしばしばやりこめられ、選挙資金の集まり具合でも後塵を拝していた。 それでも「お人柄」もあって、いくら叩かれても不思議と人気が落ちなかった。なにしろオバマ政権の副大統領を8年間、その前は上院議員を36年間も務めている。新鮮味はないけれども、無視できるような候補者でもなかったのである。 その時点の民主党フロントランナーは、左派のバーニー・サンダース上院議員であった。「国民皆保険制」や「学生ローンの免除」といった大胆な政策課題を掲げ、若い支持層の熱烈な支持を得ていた。 とはいえ、それでトランプ大統領に勝てるのか。このままでは「大富豪の大統領に、自称・社会主義者が挑戦する」という図式になってしまう。トランプ氏は2月22日、「クレイジー・バーニーがうまくやっているようだ。バーニー、おめでとう。ほかのやつらに負けるなよ」などと余裕のツィートを送っていた。 流れが変わったのは、2月29日のサウスカロライナ州予備選挙からである。地元選出のジム・クレイバーン下院議員のエンドースメントを受けたことで、黒人票の支持が集まり、バイデン氏は地滑り的な初勝利を収める。 その直後、3月3日のスーパーチューズデーは、文字通り「天下分け目の決戦」であったが、土壇場でブティジェッジ市長、エイミー・クロブチャー上院議員という中道派の2候補が出馬を取りやめ、急きょバイデン氏の支持に回った。かくしてスーパーチューズデーは、バイデン氏の圧勝に終わる。 俗に「民主党支持者は候補者と恋に落ちる」と言われる。ビル・クリントン氏やバラク・オバマ氏のように、カリスマ的な候補者が出てきた時の民主党は強い。逆にジョン・ケリー氏やヒラリー・クリントン氏のように、打算で候補者を選んだ時は弱い。 しかし2020年選挙では、民主党は敢えて「勝てそうな候補者」を選択した。「とにかくトランプを倒せる候補者を」というのが、バイデンが選ばれた理由であった。「運」「追い風」に助けられて その後、3月からは新型コロナウイルスの蔓延が始まり、「ステイホーム」とともに米国の状況は一変する。 「大勢の人が集まってはいけない」という特殊な状況下、バイデン氏はデラウェアの自宅地下室に籠り、ネット経由でメッセージを発信するという地味な選挙戦術に徹した。逆に得意の演説の機会を封じられたサンダース氏は、手詰まり状態から撤退に追い込まれる。これもバイデン氏の不思議な「運」であって、体力を温存したままで候補者の座が転がり込んできたのである。 さらに5月に発生したジョージ・フロイド氏の死亡事件を契機に、「ブラック・ライブズ・マター」の運動が全米に広がる。トランプ大統領の拙い対応も手伝って、政権支持率はじょじょに低下していく。2016年選挙では、黒人有権者の投票率低下が民主党の敗因の一つであった。この点でも、「オバマ大統領に副大統領として8年間仕えた」バイデン氏の経歴は強みとなった。 8月にバイデン氏が、アジア系・黒人女性のカーマラ・ハリス上院議員を副大統領候補に指名したことも、好感をもって迎えられた。ハリス氏はカリフォルニア州選出であるために、シリコンバレーやハリウッドの支持者が雪崩を打ち、それ以降はバイデン陣営の選挙資金はトランプ陣営を凌駕することになる。 10月に2度のテレビ討論会を終えた時点で、バイデン氏はかなり有利であるように見えた。少なくとも世論調査の支持率では大差をつけていた。しかし蓋を開けてみた結果は、前述の通り意外なほどの僅差であった。 このことを「運」と呼ぶのは語弊があるけれども、バイデン氏にとって最後の追い風は、ちょうど10月下旬から世界的にコロナ感染者数が激増したことであっただろう。もしもトレンドが逆であった場合、すなわち感染が減少していた場合、紙一重で逆の結果が出ていても不思議はなかった。それくらいトランプ支持は根強かった。もしも民主党がバイデン氏以外の候補者を立てていたら、おそらくトランプ再選を許していたのではないだろうか。「脱・トランプ」時代の切り札としての強み 打倒トランプの切り札ともいうべきバイデン氏には三つの強みがあった。一つ目はその経歴である。 ペンシルベニア州のミドルクラス出身のバイデン氏は、トランプ氏に奪われた中西部ラストベルトを奪還するのに適していた。シラキュース大学ロースクールを卒業しているが、米国においては久々にアイビーリーガーでない大統領ということになる。近年、急速に「都市部の大卒以上の政党」という性格を強めている民主党においては、数少ない庶民性を持つ政治家である。若き日に交通事故で最初の妻と長女を失った、という悲劇のファミリー・ヒストリーも、「他人の痛みを理解できる人」という政治家としての「売り」に彩りを添えていた。 ライバルにあだ名をつける名手であるトランプ大統領は、バイデン氏のことを「スリーピー・ジョー」(眠たいジョー)と呼んだ。確かに彼は退屈な政治家かもしれない。ただし他人を油断させることはあっても、反発を受けることは少ない。トランプ氏にとって、もっともやりにくい相手であったことは想像に難くない。 二つ目は超ベテランの政治家であることだ。 普通であれば、米大統領になるためには「ワシントン暮らしが長いこと」はマイナス要因である。「アウトサイダー」であることが大統領候補の売りとなる時代が長く続き、ドナルド・トランプ氏などは究極の「ワシントン経験ゼロ」のビジネスマンであった。そのトランプ大統領が4年にわたって「分断政治」を行った後で、今は「平常への回帰」が求められている。 「あれだけ長くワシントンに居て、彼はいったい何をやったというのか?」とは、トランプ氏がテレビ討論会で行った攻撃トークのひとつである。確かに36年間も上院議員を務めたわりには、「バイデン法案」と呼ばれるようなものは1本もない。主に外交委員会や司法委員会で長く活躍したこともあるが、バイデン氏は日本風に言えば「国対族」の議員であった。要は人間関係を武器にして、野党との政治的妥協を築き上げていくタイプである。それだけに、政治的業績は見えにくい。 政策に対するこだわりも少ない。正式に党の大統領候補となった後、バイデン氏は党内左派との間で政策調整を行った。すなわち「バイデン=サンダース統合タスクフォース」を設置し、6本の政策提言をまとめさせたのである。それが夏には党のプラットフォーム(政策綱領)の叩き台となり、現在はホワイトハウスの優先課題となっている。この間に政策の優先順位は微妙に変動しているのだが、バイデン氏自身はそのことには恬淡と構えているように見える。 思うにこの手のタイプはいかにも古い。政治家がこぞってSNSで「自己の信念」をアピールする今日的状況においては、絶滅危惧種と言えるかもしれない。しかしトランプ時代に「究極の素人政治」が行われた後においては、旧式な政治家の知恵が必要になるのではないだろうか。老政治家たちによる「癒し」の期間? 三つ目の強みは、バイデン氏が高齢者だということである。 当面の米国政治は、おそらくは高齢政治家たちの肩に掛かっている。ナンシー・ペローシ下院議長(80歳)は、この117議会が「最後のご奉公」となるだろう。その両脇を固めるのはホイヤー院内総務(81歳)とクライバーン院内幹部(80歳)である。たぶん2年後の中間選挙後には、これらのポストは若い議員たちに引き継がれるだろう。 そして上院におけるキーパーソンは、共和党のミッチ・マコーネル院内総務(78歳)である。上院で長いキャリアを有し、バイデン氏とは長年にわたる親交がある。2015年に長男のボー・バイデン氏が46歳の若さで亡くなったときに、葬儀に訪れた数少ない共和党議員の1人でもある。新たに上院を差配することになった民主党のチャック・シューマー院内総務(70歳)との間で、果たしてどんなディールを繰り広げるのだろうか。 米国社会の分極化が行きつくところまで行ってしまった後で、かろうじて「統合(Unity)」があった時代を記憶している老人たちの出番になった、というのがこれから始まるバイデン時代の役割であろう。心躍るような時代の到来とは言いにくいが、それでも「トランプ劇場」に疲れた人々にとって、貴重な「癒やし」の期間となるのではないだろうか。 だが、あいにくそのために許される時間は長くなさそうだ。高齢のバイデン氏に「2期目」はないだろう。いや、2年後の中間選挙で敗れれば、たぶんその時点でレイムダック化は避けられない。そのためには「最初の100日」の成果が重要になってくる。その評価が定まるのは、意外と早いのかもしれない。
2021.02.01
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【米国株式相場】【かんべえの不規則発言】より<1月31日>(日)〇ニューヨークダウが3万ドル割れ。いや、面白い。今の相場がバブルっぽいことは間違いないんだが、何がきっかけて崩れるのか、そのロジックがわからないと思っていたのだが、ロビンフッドねえ。そこでしたか。〇だいたい自分のことを「ロビンフッド」などと名乗る輩を信用するものではありませぬ。貧しい人からは手数料は取りません、などと言いつつ、彼らは顧客情報をヘッジファンドに売り飛ばして収入を得ていた。ヘッジファンドはこれを高速トレードにかけて、ごく少額ながら鞘を抜く。こういうのをフロントランニングというのだそうで、顧客から見れば手数料を取られているのと同じことになる。〇まあ、あれですわ。スーパーなんぞで「当店のカードをお持ちでしょうか?すぐに作れますし、割引になりますよ」とか言われて、ほんの数円の値引きと引き換えに、自分の顧客データを売り渡すのと似たような行為である。向こうはちゃんと儲けるすべがあるから値引きしてくれるわけで、タダより高いものはない、ということであります。〇アメリカでは昨年から、コロナ対策の定額給付金を原資に小口の投資をする人が急増した。それが株高の一員になっていて、特に若者の投資が「ロビンフッダー」となって相場の一翼を担ってきた。それがヘッジファンドによる「ゲームストップ」株の空売りに立ち向かった、というからますますロビンフッド的になる。天下のヘッジファンドがショートスクイーズに遭って大損を出す、というとまるでアリの群れが巨象を倒すような胸ときめくドラマである。金融当局としても、SNSや匿名掲示板を使って相場操縦が行われていた場合、どうやって取り締まるかは悩ましいところであろう。〇ここでロビンフッド・マーケッツが1月28日、急きょ取引制限を行った、というからドラマのようによくできている。彼らにとっては個人投資家はユーザーに過ぎず、真のクライアントはヘッジファンドであったのだ。つまりロビンフッドは巨悪とつるんでいたのではないか。ロビンフッドは「いえいえ、これは取引が急増して預託金が足りなくなっただけです。借り入れも増資もしましたから、もう大丈夫です」と言うけれども、それならそれでただの間抜けだったということになる。〇さらに面白いのは、AOCなど民主党左派の政治家たちがロビンフッド批判を展開していることだ。彼らもまた「弱者の味方がしたい人」たちなので、あんまり信用すべきではないでしょう。少なくとも庶民を儲けさせてくれる人たちではありますまい。一部で待望論がありましたけど、エリザベス・ウォーレンが財務長官であったら、果たしてどんな恐ろしいことになっていたでしょうか。〇仮に今、ツィッターのアカウントが健在であれば、トランプさんはこの株価下落を見て「だから言っただろう!民主党の奴らに任せておくからこんなことになる」と怪気炎を上げていることでしょう。2月9日になって弾劾裁判が始まれば、またいろいろ世間を騒がすことでしょう。その時の株価はどうなっているでしょうか。〇まあ、だからと言ってここで、本格的にこれが「ゲームストップ」になって、相場が腰折れになるかはなんともビミョーなところです。相場格言では「節分天井、彼岸底」などといいます。後から考えると、ここが絶好の買い場だった!てなことになるのかもしれません。当溜池通信としては、こういうときの決め台詞であるところの「投資は自己責任でお願いします」を持ち出して、お茶を濁すこととなります。
2021.02.01
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【米国】アメリカの東アジア政策 その1 日米関係 その土台4ヒロ2021年01月31日10:00外から見る日本、見られる日本人バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。今日と明日、二日間にわたってアメリカの東アジア政策について考えてみたいと思います。東アジア政策なんていうとその言葉を聞いた時点でパタッと閉じてしまう方もいるかもしれませんが、問題点を単純化してわかりやすくして皆様と議論したいと思います。菅総理がバイデン大統領と電話会談を行いました。バイデン氏にとって欧州主要国、カナダ、ロシアに次いで行われたことから序列的にはアジアで最重視されているとみられています。ただ、日経は会談時間が日本時間の未明(午前0時47分)が意味することは何か、と深掘りを試みています。日経の推測はバイデン氏の年齢で気を使っているということのようです。確かに就任して10日もしない間にこなす公務はおびただしいものがあり、顔にこそ出さないものの78歳のバイデン氏には堪えていることでしょう。しかし、菅総理も72歳で総理になってから完全休暇を一日も取っておらず、最近は国会でせき込み、声もガラガラだったりするのを見ると菅さんこそ、大丈夫かね、と思いたくなります。ただ、翌朝のインタビューでの総理の顔は晴れやかだったのでうまくこなしたという満足感があったのでしょう。日本が日米関係を重視せざるを得ないのは歴史がそうさせたわけでそのあたりのことはその2のほうで切り口を変えてみていきます。ただ、明白に言えることは先の大戦を受けてアメリカはー 日本を無力化しようとしたこと、― それを担保するために日本国憲法を制定したこと、― 米軍駐留を維持することが既成事実として並んでしまったわけです。特にWGIP(War Guilt Information Program: 戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画)が日本人のマインドそのものを二度と戦争に立ち向かわないように仕向けさせるには非常によく機能しました。ただ、アメリカはある意味、戦略的というより政治的な判断でご都合主義なのも事実。例えば朝鮮戦争が始まった際、マッカーサーは日本政府に対して日本国憲法にかかわらず再軍備を求めたのですが、WGIPのクスリが効きすぎたのか、日本側がそれを断っています。東京裁判も見方によっては茶番ではなかったかという気もします。A級裁判で絞首刑が実施され、世界に対して見せしめが行われた後、死刑判決ではなかった有罪者は早々に釈放されてしまっているのです。アメリカはイベントとしての結果が欲しかっただけであとは何でもよかったのではないかとも取れるのです。日米安保では岸信介総理(当時)が頑張って安保にはアメリカが日本を有事の際に守るということを約束させています。これは戦後の日米関係に於いて最大級の成果の一つと考えています。(拡大解釈であるという異論があるのは存じ上げていますがそれはここでは横に置いておきます。)それが故に今般、菅ーバイデン会談に於いて最も注目された一つが尖閣諸島の防衛義務への認識でありました。アメリカにとって岸ーアイゼンハワーの合意が今日、これほど形を変えて有効になるとは岸さんも想像していなかったでしょう。日米関係はアメリカの仕返しから始まり、朝鮮戦争を介した南下する共産主義の橋頭堡、そして今日では膨張する中国を抑え込むこと、更には台湾との緊張関係を踏まえ、尖閣を日本の領土と明白化し、それを日米が共同して守ることを認識しました。これは非常に意味あることなのです。アメリカは自分たちが追い越されることには腹立つ国民性を持っており、日本が今後もアメリカの手のひらの上でアメリカの利益に矛盾しないことを前提にしています。例えばうがった見方ですが、アメリカは日本の産業界に戦後、あらゆる方面で痛めつけられたことは一種のリメンバー〇〇とも取れます。よって近年はアメリカに於ける日本の産業が一定枠に閉じ込められていることには気がつくべきでしょう。カリフォルニアでハイブリッドの車がZEV規制外となったのもHVが日本のお家芸となることを阻止した、そして電気自動車でどうにか覇権を握りたいという野心がありありと見て取れるとも言えなくはないのです。アメリカは日本を重視する姿勢を見せていますが、それはアメリカの策略でもあります。アメリカは日本を愛しているわけではなく、うまく利用したいのです。それはカナダにもメキシコにも同様で何かあった時、「軍団」としてスケールメリットが取れるようにする下心が前提であると割り切るべきなのでしょう。とすれば日本はどうすべきでしょうか?私はアメリカとギブアンドテイクの関係を作り出す外交的戦略が必要なのだろうと思います。日本が真の独立国家になるためには自国を守る軍隊というフィジカルな防衛を掲げる方も多いと思います。が、それ以前に政治的、政策的に同じ土俵に立てるようにならねばならないと思います。基本的に外交に於いて常にアメリカの顔色をうかがっている状態ではどれだけ兵器や軍備増強しても意味は半減だろうと思います。バイデン氏を介した日米関係の行方はどんなものになるのでしょうか?日本に岸信介のような剛腕なリーダーが今一度、必要なのかもしれません。明日に続けます。では今日はこのぐらいで。
2021.02.01
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【米国】トランプ氏、無罪評決の公算大-共和5人のみが弾劾裁判続行支持 Megan Howard 2021/01/27 09:50 (ブルームバーグ): トランプ米大統領が2月8日の週に開始予定の2度目の弾劾裁判で、無罪評決を得る可能性が高まった。26日に上院で行われたトランプ前大統領の弾劾訴追を却下する案の採決で、民主党議員に同調して反対に回った共和党議員が5人にとどまったためだ。Senate To Begin Trump Trial Then Pause For Biden Confirmations© Bloomberg Senate To Begin Trump Trial Then Pause For Biden Confirmationsランド・ポール議員 弾劾訴追却下案を提出したのは共和党のランド・ポール議員で、退任後の大統領に対する弾劾裁判は米国憲法に反すると主張。同案は55対45で否決されたが、弾劾裁判の続行を支持する共和党議員は50人中5人のみだった。今回の採決は弾劾裁判を占う上で重要な意味を持つ。 弾劾裁判での有罪評決には出席議員の3分の2の賛成が必要で、この票数でははるかに足りない。 ポール議員は採決直後に記者団に対し、「45票という数字は弾劾裁判の無罪評決があらかじめ決まっていることを示している」と語った。 スーン共和党上院院内幹事は、同党議員の大半はそれでも弾劾裁判で証拠を検討し、トランプ氏が有罪に当たるかどうかを判断するだろうと述べながらも、今回の採決結果は「多くの人の考えを示唆していると思う」と指摘した。 民主党に同調して反対票を投じたのはパット・トゥーミー、ミット・ロムニー、リサ・マカウスキ、ベン・サス、スーザン・コリンズの各共和議員。 ただ、これら5人も必ずしも弾劾裁判の評決で有罪に賛成するとは限らない。コリンズ議員は、「きょうの採決からみて、大統領が有罪とされる可能性は極めて低いのは明白だ」と語った。トランプ氏2度目の弾劾裁判、手続き開始-2月8日の週に審理入り原題:Senate Rejects Effort to Dismiss Trump’s Impeachment Case (1)(抜粋)
2021.01.27
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【米国政治】 バイデン・ハリス組の「中国人脈」長谷川 良2020年09月11日 11:30米大統領選はいよいよ終盤選に突入してきた。ドナルド・トランプ大統領(74)とマイク・ペンス副大統領(61)の現職組に、ジョー・バイデン前副大統領(77)とカマラ・ハリス上院議員(55)組の戦いだ。 (alex99)この記事は少し古い記事なので>米大統領選はいよいよ終盤選に突入してきたなどと書いているが、そこは無視して読み進んでほしい下記に書かれているバイデン側に不利な情報は高感度な人間にとっては、もう、常識なのだが米国のメディアでは封印されてしまい結局、バイデンの勝利となった複数の世論調査によると、米共和党の現職トランプ・ペンス組は苦戦し、民主党の挑戦者バイデン・ハリス組が依然、先行している。ただし、ここにきて候補者とその親族周辺の不祥事や不透明な経済活動が争点として浮かび上がってきたここではバイデン氏とハリス氏が「説明責任」が求めらる機会が増えてきた。特に、親族関係者の「中国人脈」問題だ。トランプ大統領の過去の不祥事はこれまでもリベラルな米メディアによって報道されてきたが、民主党候補者の不透明な経済活動については余り報道されていない。 (alex99)これは、米国のメディアが、一部を除いて、ほぼすべて極左化していて民主党側・左翼側にとって不利な情報はすべてブロックしているからである米国は今や、大手メディアを完全支配するに至った左翼側のアンフェアな言論統制で捕手側の主張の機会は失われ、言論の自由など存在しないもはや、中国の専制体制・言論統制を批判できない状態になっているこれは、ある意味、コロナ以上の世界の危機であるのだがこのことなど、日本の一般的なブロッガー達は、全く知らずに相変わらず、コロナ問題・東京五輪問題に、白熱の議論を重ねている(笑)そこで米右派系隔週情報誌「New America」が今月7日、報じたハリス上院議員の夫とバイデン氏の次男の「中国人脈」について紹介したい。先ず、ハリス上院議員の夫、ダグラス・エムホフ氏(55)は中国共産党関係者が経営する会社に顧客サービスを提供する法律事務所 DLA Piper社(ディ・エルエイ・パイパー)に2017年以来、勤務する弁護士だ。同情報誌は「ハリス女史の夫、中国のために働き、巨額の富を」いう見出しで、ハリス氏の夫が勤務する会社 DLA Piper社を紹介している。同社は中国との取引に従事し、会社の中国投資サービス部門には140人の専属弁護士がいる。エムホフ氏はそこで知的財産権などについて相談役として働いてきた。同会社にとって中国は最大の顧客であり、そこから巨額の利益を得ている。DLA Piperの公式サイトをみると、「世界中の企業のリーガルニーズに応えるべく、南北アメリカ、ヨーロッパ、中東、アフリカ及びアジア太平洋の40カ国以上に弁護士を擁する国際法律事務所」と紹介し、「ビジネスがグローバル化する中、世界に展開する企業が直面する多種多様で複雑な問題を解決する、付加価値の高いリーガルサービスを提供している」というのだ。同社はまた、ビジネス・コンサルタントを職務とする「コーエン・グループ」と戦略的同盟を結んでいる。クリントン政権時代に国防長官を務め、バイデン氏支持者のウイリアム・コーエン氏が率いるロビイスト会社だ。コーエン氏自身は頻繁に中国を訪問し、共産党幹部たちと会い、中国の資本を米国に流し、米国内のさまざまな知的財産の購入を手助けしている。同会社は中国関連顧問を支援する中国デスクを米国と欧州に持っている。問題は、バイデン・ハリス組が11月の大統領選で勝利した場合、エムホフ氏の会社が中国の利益の為に利用される危険性があることだ。バイデン氏が健康問題で職務を履行できないといった状況になれば、ハリス氏が大統領職に就く可能性が出てくる。その結果、中国共産党はハリス氏の夫を通じて、ホワイトハウスを完全にその影響圏に入れることができる。トランプ大統領からバッシングされている中国だが、大統領選の結果次第では、中国は米国と黄金の時代を迎えることになるわけだ。次は、バイデン氏の場合だ。29歳で上院議員に初当選した直後、妻と娘を交通事故で失い、自分の後継者と期待していた長男(ジョセフ・ロビネット・ボー・バイデン)が2015年、脳腫瘍で亡くなるなど、家庭的には不幸が続いた。バイデン氏に関してはこのコラム欄でも少し紹介したが、米ペンシルベニア大学傘下の外交公共関係の団体「ペン・バイデン・センター」が、中国からの数千万ドルの寄付金を公開しなかったため、倫理団体が米国教育省に調査を求めたという情報が流れている。バイデン・センターは、バイデン氏が創設した公共政策提言組織だ。問題はバイデン氏の次男、ハンター・バイデン氏(50)の経済活動だ。ハンター氏は2013年12月、父バイデン副大統領(当時)が中国を公式訪問した際に同行した。その後、ハンター氏らが設立した「ローズモント・セネカ・パートナーズ」に中国の銀行から10億ドルの出資金が振り込まれ、後に15億ドルに増額されたという情報が流れている(米著作家ペーター・シュバイツァ―氏)。「New American」は「ハンター氏は中国の石炭で金持ちとなった。そして中国の米国での戦略的資産取得を助けてきた」という。ハンター氏が務めていた投資ファンドは、機関投資家や個人投資家から資金を集め、それを基に事業会社や金融機関の未公開株を取得し、その企業価値を高めた後に売却することで高収益を上げることを目的としている。ハンター氏の場合、中国との関係が明らかになる前、ウクライナの天然ガス会社から月5万ドルの報酬を得ていたが、その詳細な活動については不明だ。トランプ大統領がハンター氏のウクライナでの経済活動について、ウクライナのゼレンスキー大統領に調査を依頼したことが明らかとなり、メディアで報道されことから、ハンター氏のウクライナでの経済活動が知られるようになった経緯がある。いずれにしても、エムホフ氏の場合、ハリス氏が副大統領候補者に選出されたこともあって、DPA piper社を休職する一方、ハンター氏は、「バイデン氏が大統領に選出された場合、外資系企業との関わりを断つ」と表明するなど、中国色を薄めるのに躍起で、トランプ陣営から「中国人脈」を追及される前に手を打っている。米国有権者は大統領選では新型コロナの感染対策と国民経済の回復が最大の関心事だろうが、11月3日の大統領選は世界の覇権を狙う中国共産党の行方を占うという意味で、世界史的なイベントだ。中国の不法な経済活動や人権蹂躙を繰返す中国共産党政権に戦いを挑むトランプ政権と、親族関係者に中国共産党と太い人脈をもつバイデン・ハリス組との戦いだ。その結果は、単に米国だけではなく、世界に大きな影響を与えることは必至だ。
2021.01.27
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【米国】 吐き気がするCNN久しぶりに CNN を視聴した大統領選の期間中、CNNは、民主党の期間テレビ局と化し狂ったようにトランプ批判を繰り返していた公共性が当然要求されるメディアであるにもかかわらずその常軌を逸した極左ぶりに異常さを感じずっと視聴を控えていたのだがバイデン当選後ともなればCNNは、本望を達して、少しは小機を取り戻しているのか?そう思った私が浅はかだった(笑)半年前までは、さすがのCNNと言えども一応、民主党側をメインにしながらも討論番組などでは、共和党側の論客を迎え左右に並べて論戦を展開させていたのだがバイデン当選となり想いを遂げて、品悪く言えば「いってしまった」CNNだからひとまずおちついたのかな?と思ったのだがまあ、たまたまかもしれないがもう、論戦などは無かった(笑)共和党寄りの論客なども存在していなかった(笑)ただただ、左翼論客ばかりがズラッと並んでバイデン政権をただただ、賛美するばかり(笑)そこには、メディアとしての公平な報道の意識分析や批判などカケラも見えなかった大手テレビ局以外のSNSTWITTER/FACE BOOK などでは、すでに左翼独裁状況になっていてトランプ擁護、あるいは、保守的な意見は、片っ端から削除され政界においても、共和党は、保守的な意見・主張をすれば袋だった気(笑)日本のSNSでもその粛清の風は吹いていて多くの人がバイデン・トランプなどの単語は使わず隠語で話しているあの【米国】があの【米国】がなんと、ほんの一か月ぐらいの間に極左が君臨する自由国家(笑)に成り下がってしまった革命後のフランスポルシェヴィキ政権樹立後のソ連そういう趣であるそういう実態を何よりも反映するのが CNNすでに米国の保守は、日本のように完全降伏(笑)過激右翼が議会襲撃をした時トランプは確かに「議会へ行こう」とはけしかけたしかし、「平和的に」と言っているのだがそれは極左によって、無かったことにされトランプが完全悪人として糾弾されついでに(笑)保守・右派も、壊滅的な打撃を受けたトランプも愚かな行動に出たものだただ、皮肉な見方をすれば打倒すべき敵を打倒してしまったCNNニンニクと唐辛子の無いキムチの様になってしまってホットペッパーの無いタコスそんな感じである(笑)抜いてしまった後のエロ本みたいである(コレコレ)
2021.01.27
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【米国】バイデン新大統領の「使命」は2021年01月23日06:00ウィーン発 『コンフィデンシャル』 ウィーンに居住する筆者が国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに書き送ります。 ―― alex99 ―― この記事を読む前に知っておいていただきたいのだが私は、この筆者を非常に優秀なジャーナリストと評価している私の政治的なスタンスも彼のそれと近似であるただ、この人は、敬虔な(と思われる)カトリック信者でありだから「神の支援」などというフレーズが「平気で」出て来る(笑)それが悪いとは言わないが、その部分は通常の時事記事とは異質であるしまた、無信仰な私の思考とは異なるので私は、その辺のフレーズは頭で削除して読んでいる(笑)またもう一点あるこの長谷川氏が習近平中共政権に強烈な反感を示す理由として長谷川氏のカトリック教徒としての立場がある中共の宗教弾圧が許せないのだその点にも留意して読んでいくべきだろうと思う ―――― 記事 ―――― コラムのタイトルに「使命」という言葉を選んだ。「課題」とか「テーマ」といった言葉も考えられるが、バイデン新大統領には「使命」という表現がより相応しいのを感じるからだ。それでは誰に対しての「使命」なのか。民主主義国では主権者は国民だから、米国民への「使命」というべきだろうが、78歳の高齢の米大統領にはこれまでの政治人生を導いてきた「神」からの使命という意味合いを含むべきだろう。 バイデン氏は「口の人」ではないことは前回のコラムでも指摘した。「口の人」ともいうべきクリントン、オバマ両元大統領は (alex99)私個人としては、むしろ「口先だけの両大統領」と低評価であるバイデン氏の就任演説中に“コクリ、コクリ”と居眠りをしていた。IT時代を迎え、国民の心を捉える演説力、情報発信力は大きな武器だが、最終的に問われるのはやはり実行力だろう。 その点、バイデン氏はクリントン、オバマ両元民主党大統領を凌ぐチャンスがある。4年後の再選を考えず、与えられた4年間に全ての経験、知識を投入してやるべき使命を果たすことができれば、波乱万丈だったバイデン氏の政治生命に花を添えるだろう。このコラム欄で「バイデン次期大統領『高齢者の強み』」(2021年1月9日参考)の中で当方が記した内容だ。 それではバイデン氏の「使命」とは何だろうか。新大統領が抱える内外の課題、問題は既に明らかだ。就任直後、ホワイトハウスの大統領執務室のデスク上には多くの書類が積み上げられていた。世界保健機関(WHO)や地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの脱退、離脱の取り消しに関する大統領令などに署名するバイデン氏の写真は世界に発信された。民主党選出のバイデン大統領に期待され、バイデン氏も公約してきた内容だ。オバマ政権の業績を就任直後から破棄していったトランプ前大統領のように、バイデン氏はトランプ政権で決まった内容を迅速に無効にする仕事に取り組んでいるわけだ。徹底した反トランプ報道を貫いてきたリベラルな米メディアが喜ぶ瞬間だろう。 しかし、当方がこのコラム欄でいうバイデン氏の「使命」はそのような内容ではない。共和党のトランプ前政権の決定事項を無効、破棄することは民主党大統領の必修科目かもしれないが、神が召命したバイデン氏の「使命」ではない。「使命」とは、中国共産党政権に対する明確な神のメッセージを発信することだ。 習近平国家主席の下、多くの中国国民がその管理下に生きている。特に、50以上の少数民族は激しい弾圧を受け、共産党の“再教育”を受けている。ポンぺオ国務長官は離任直前の19日、中国共産党政権によるウイグル自治区のウイグル族ら少数民族への迫害を「ジェノサイド」(集団虐殺)と認定している。ウイグル民族の女性たちは避妊手術を受け、男性たちは中国同化政策を強要されている。その数は100万人を超えているというのだ。チベット系民族もしかり、モンゴル系住民もしかりだ。 ナチス・ドイツ政権はユダヤ人、ロマ人ら少数民族を強制収容所で拘束し、ユダヤ人は600万人が虐殺された。アウシュビッツ強制収容所が解放された時、世界はナチス政権のユダヤ人大虐殺を知って驚いたが、21世紀の現代は、中国共産党政権の同じような少数民族への迫害の事実が報じられ、国際社会の知るところとなっている。だから「知らなかった」とは弁明できない。同時代に生きる人間、特に世界の主要国家の為政者は弁明できないのだ。 外交畑を歩んできたバイデン氏は中国共産党政権の実態を知っているはずだ。バイデン氏は中国に対し、「人権を無視し、法輪功信者から生きたまま臓器を摘出するなど非人道的な犯罪は絶対に許されない」という明確なシグナルを常に発信すべきだ。そして世界の民主国家と結束し、「反中国戦線」を構築して、北京への圧力を強めていくべきだ。中国共産党政権はあらゆる手段を駆使して反撃してくるだろう。その巨大な資金、人材を投入して既に懐柔作戦、情報工作を展開している。共産党は相手が腰を引いているとみれば強硬に出てくるが、相手が強く出れば、慎重になる。 「バイデン・ハリス組の『中国人脈』」(2020年9月11日参考)で書いたが、バイデン民主政権下には既に親中派が入り込んでいる。同時に、リベラルなメディアには中国資本が入り、情報工作をしている。中国抜きで世界の運営は難しいが、「中国共産党政権と中国国民は別である」という視点を踏まえながら、対中政策を実施すべきだ。習近平主席が最も恐れているのは「党と人民は別」論だ。 中国共産党政権は中国の長い歴史の中で出てきた異質の政権だ。それは中国の歴史、文化とは一致しない唯物的世界観を有し、宗教の自由を蹂躙する政治イデオロギーを有している。習近平主席は宗教の中国化を画策している。新型コロナウイルスのパンデミック後、中国共産党政権はマスク外交、ワクチン外交を展開し、相手国を親中派にするために腐心している。彼らの狙いは利他的な「ウインウイン外交」ではなく、中国共産党政権の覇権拡大だ。 「それでもトランプ氏を推す理由」(2020年7月19日参考)でも書いたが、トランプ前政権の最大の業績は中国共産党政権の実態を世界に明らかにしてきたことだ。トランプ氏個人の人間的弱さ、暴言、失言は歴代大統領の中でも飛び抜けていたが、対中政策では歴代最大の成果を積んできた。一政権では世界の全ての問題を解決できない。それはバイデン新政権でもいえることだ。地球温暖化対策も急務だが、対中政策の動向は世界の安全に直接に関連するテーマだ。 バイデン新大統領の「使命」は、共産主義思想を国是とする中国共産党政権に対し、その誤りを指摘する不動の政策を貫徹することだ。米国が揺れない限り、中国共産党政権は世界制覇といった野望を実行できないからだ。 トランプ氏は歴代大統領の中でもレーガン大統領(在任1981~89年)を最も尊敬していたという。レーガンは冷戦時代、共産主義を「悪魔の思想」と喝破した大統領だった。レーガンは亡くなり、トランプ氏は去った。後継者のバイデン新大統領はその使命を継承し、中国共産党政権に対して、不動の、明確な政策を実行すべきだ。78歳のバイデン氏にとって最大の武器は、長男ボーを失った時(2015年)も常に傍で同氏を鼓舞していた神の支援だ。何を恐れることがあるだろうか。 ―― alex99 ――追加的に、同じくこの長谷川氏の、トランプの対中政策に対する実に的確な洞察を下記に紹介したいだが、実は、私自身も、以前から、この洞察を共有してきたつまり、同じことを考えていたのだ(笑)決して、今の日本のトランプ・ファンの様に、トランプを過大評価はしていないのだ ただし、トランプ氏には明確な中国共産党政権の脅威が理解されていたかは確かではない。ジョン・ボルトン氏(前米大統領補佐官・国家安全保障問題担当)らの回顧録を読む限りでは、保守派の反中政策と完全に一致していたとは言い切れない。北京が魅力的なオファーをすれば、トランプ氏のスタンスが180度豹変する恐れさえあったのではないか。幸い、トランプ氏は自身の再選チャンスを壊した中国政権への怒りもあって、その中国政策は現職中には変わらなかった(「ボルトン氏のトランプ評は正しいか」(2020年7月22日参考)。トランプ氏は生来、ナルシストだ。反中政策を支持する保守層の支持を自身への支持と勘違いしてきた。7400万人以上の票を獲得したが、その投票動機はトランプ氏支持というより、難民受け入れを制限、米国民ファーストの経済対策、反中政策にあった。トランプ氏はその支持を最後まで自身への支持と受け取ってきた。ナルシストらしい“美しい誤解”が最後まで見られた。
2021.01.24
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【米国】 バイデン就任【かんべえの不規則発言】より<1月21日>(木)〇昨日は結局、10時半に就寝し、目覚ましをかけて午前1時半に起き出して就任演説を聞いた。が、しかし。面白くない。いや、ハッキリ言って詰まらんのだ。聴衆も少ないから、スタンディングオベーションで遮られることもなく、サッサと20分くらいで終わってしまった。〇強いて言えば、コロナによる死者に対して、皆で黙祷をささげたシーンが印象に残ったかな。死者数40万人といえば、第2次世界大戦における全米の犠牲者数に匹敵する。しかるにそんなのは単なる通過点で、このまま感染の拡大が続くとすると、下手をすると南北戦争の80万人まで届いてしまうかもしれない。米国史におけるとてつもない事件が進行中なのだ、ということをあらためて思い知らされた瞬間であった。(中略)〇もっともバイデンさんの立場になってみると、前任者が無茶をやってひどい状況を残した後で、絶体絶命のピンチに登場するワンポイントリリーフ投手のようなものである。しかも許された時間は事実上、2年間だけである。2022年11月の中間選挙で負けて上下両院の多数を失えば、もはやレイムダック化は必然。皆がカーマラ・ハリス副大統領の方を見て仕事をするようになるだろう。「最初の100日」で躓いたら、いきなりピンチとなろう。 (alex99の意見) これには、私も全く同感ただし私は、カマラ・ハリスの能力を評価していないよく彼女は素晴らしいでぃべぃたーだとか、頭がものすごくよいなどと評すがあんたがた、英語が理解できていないのではないか・私の見るところでは、カマラ・ハリスは凡庸女の○○を武器にのし上がった女バイデンが副大統領に指名したのはー バイデンの最愛の息子・故ボー・バイデンと仕事の関係で近かったー 共に、中国にどっぷりの関係同士そういう要素が大きいと思う〇一方でこれは単なるドタ勘なんだが、嬉しそうに就任宣誓を行うハリス副大統領を見た瞬間に、「この人は大統領にはならんだろうなあ~」という気がしてきた。何というか軽過ぎるのである。しかも、彼女はこれからきっと甘やかされるだろう。この人は多分、政治家として伸びないんじゃないか。4年間、針の筵に座り続けたマイク・ペンス氏とはそこが違う。 (alex99の意見)お~! 私と同意見じゃないか!カマラ・ハリスはチャラい女だペンスとの服大統領 debate でも、質実剛健なペンスに対してフワフワした浮ついたことしか言ってなかったそれなのに評価するメディアは、おかしい第一、カマラ・ハリスには、政治的なコアが無い外交戦略も皆無ま、副大統領とは、世界一暇な職業と言うからその通りにやってほしい〇向こう2年間のアメリカ政治は、おそらく高齢者の肩に掛かっている。「アメリカの二階さん」ことナンシー・ペローシ下院議長(80歳)は、この117議会が「最後のご奉公」となる。その両脇を固めるのはホイヤー院内総務(81歳)とクライバーン院内幹部(80歳)である。たぶん2年後には、これらのポストは若い議員たちに継がれるだろう。そして上院におけるキーパーソンは、ミッチ・マコーネル(78歳)である。ちなみに今度、多数党院内総務になるチャック・シューマー(70歳)との関係は良くない。 (alex99の意見)ペロシ―はイタリア系で、旦那はマフィアだという噂今回の議場襲撃でPCを盗まれ半狂乱になってトランプの二回目の弾劾を強引に進めたそのPC、さぞ左翼側は慌てていただろうと思われるがある女性が盗んだまではわかっているが、その先がわからないロシアのスパイに手渡される寸前だったとの話やいや、軍隊に没収された、との話もある〇アメリカ社会の分極化が行きつくところまで行ってしまった後で、「ユニティ」があった時代を記憶している老人たちに任せるしかない、というのがこれから到来するジョー・バイデン(78歳)時代ということになる。これでワクワクする人がいたらお目にかかりたい。とりあえずトランプ時代は退屈しなくて面白かったけど、そのツケはこれからやってくることになる。 (alex99の意見)いや、バイデン時代は、平穏とうのは、かんべえさんの言っては悪いが、浅はかな考えだと思うこのまま、この状態が、このまま続くなんてありえないじゃないか!!おそらく、引き続き米国は、思いもしなかった、思いがけない展開になるそう思わない方がおかしいだろう?民主党内部では極左の progressice と、中道派の抗争が表面化共和党は、もっと厳しいトランプがこのまま大人しく引退するとか、京都の手によって暗殺されるとかそういう展開でトランプが消えれば別だがおよそ米国の半分の票を取ったトランピズムというか、トランプに投票した層の考え方はバイデン政権となっても、さして変わるわけでは無いおまけに、変わらず、トランプに熱狂するという層と従来の共和党的な保守派は断絶してしまっているのだから統一して民主党に対抗するという行動ができない4年後の大統領候補はだれになるのだ?ー トランプー ペンスー ポンペイオー ???誰が出ようとも、現時点では、統一・協調共和党はイメージできない
2021.01.23
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【米国】バイデン就任式に対する反対派のコメント※ ブルーマーカーは、alex99の意見・注釈エプスタイン島の顧客リストを公開して欲しい。エブスタインとアンドリュー王子の趣味(笑)の 幼児 姦 パーティーがある島で行われていた、というもっぱらの噂ハリウッド他有名人多数参加したという(笑)ガガはバイデンの息子(ハンター)とのどえらい写真出回ってるよなwガガはその関係で?(笑)バイデンの就任式で米国国歌を歌います何たる名誉トムハンクスも民主党支持やしね!てか、ハリウッド関係は民主党支持やないと、リチャードギアみたいに干されるからな!トム・ハンクスもそのパーティー参加者?として有名バイデン就任式の司会者として正式決定トランプ大統領が怒っているのは、バイデンの息子のハンターが愛人のレディーGGを連れてきたことじゃない?押収されたハンターのPCに閲覧注意の画像がたくさんあるけど、あれってCG?リンウッド弁護士がパーラーに上げてたけど。私もハンターが麻薬煙草?を吸ってもうろうとなっている写真を見たフェイクかどうかは知らない保守派SNSパーラーは、左翼圧力で、すでにつぶされたというみんなアドレノクロム関連する罪で処刑済みです処刑などされるはずが無い少なくとも現在までは左翼政府がもみ消しそうハンターバイデンの愛人レディガガ、エプスタイン事件の噂有るトムクルーズ。もう大統領就任式と言うより、ディープステートの祭典。やりたい放題私は、deep state なるものが初めから rigit に存在していたとは思わないがー ハリウッド・芸能界の左傾化から始まりー 新聞・TVメディアの全面左翼化― 大統領選での左翼戦線の統一ー BLM運動の激化ー バイデン政権の誕生それら一連の流れが結実(笑)事実上、米国の半分が deep state 化している、と言っていいと思うP.S.バイデン就任式を待つ首都ワシントンは最高度の厳戒態勢完全武装の州兵が3万人動員されているというがこれは一説によると、右翼の暗殺を恐れての事と言うしかし、州兵からの暗殺と言う可能性も考え始められ一 実弾を抜いたとかー ひとりひとりに民主党への忠誠を誓わせているなどの、信じられない様なレベルの噂が流れているが真偽のほどはわからない
2021.01.21
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【米国】共和党上院トップ「トランプ氏が騒乱を誘発」 弾劾裁判に影響か1/20(水) 20:46配信毎日新聞 米共和党の上院トップ、マコネル院内総務は19日の本会議で、トランプ大統領(共和)の支持者による連邦議会議事堂乱入事件について「大統領や他の有力者らによって引き起こされた」と述べた。トランプ氏が事件を扇動したとの認識をマコネル氏が公式に表明するのは初めて。上院で開かれるトランプ氏の弾劾裁判に影響を与える可能性がある。 マコネル氏は「暴徒はうそを吹き込まれていた」と指摘。大統領選の敗北を認めず根拠のない選挙不正・陰謀説を繰り返したトランプ氏の言動が、事件につながったとの考えを示した。 (alex99)つまり「トランプのウソがデモを誘発した」と言うわけだがここが大変重要なポイントなのだがトランプは議会へ向かおうとは言ったが暴動を起こそうとまではあおっていないその点が、もう、うやむやになっているまた、選挙に不正が無かったかと言えばかなり組織的な大規模な、仕組まれたものがあったこれは事実だしかしそれが司法では認められなかったまた、それが大統領選の結果を覆す規模のものであったかどうかこれは、今となってはわからないしかし、共和党の大ボスがこのような発言をしたことで共和党から、上院での弾劾採決に賛成票を入れる議員がどれだけ出て来るか?それによって弾劾の結果が分かれるいずれにしても米国政治の汚点はさらに、どんどん拡大してゆく事件を巡り、国家への反乱を扇動したとして下院で弾劾訴追されたトランプ氏の裁判では、民主党議員50人に加え共和党から17人が同意に回れば有罪評決が出る。 一方、民主党の上院トップ、シューマー院内総務はトランプ氏が「公職に立候補することが二度とあってはならない」と述べ、有罪評決後に可能となる公職立候補禁止規定の採決を行うためにトランプ氏の退任後でも弾劾裁判が必要との考えをあらためて示した。【ワシントン高本耕太】
2021.01.21
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【米国】バイデン新大統領が、大統領に正式就任2020/01/20(水) (米国時間)米民主党のジョー・バイデン新大統領(78)が20日正午前(日本時間21日午前2時前)、首都ワシントンで開かれた就任宣誓式で、職務の遂行と合衆国憲法の堅持を宣誓し、第46代大統領に正式に就任した。史上最高齢での就任。副大統領には女性として初めて黒人のカマラ・ハリス氏(56)が就いた。民主党は4年ぶりの政権返り咲き。
2021.01.21
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シュワルツェネッガーさん「全ては嘘から始まった」。議会襲撃とナチス重ねたスピーチ【全文】ハフポスト日本版編集部1/11(月) 15:24配信ハフポスト日本版「全ては嘘から始まりました。嘘に嘘が重ねられ、そして不寛容から始まったのです。私はヨーロッパで、社会がどのように制御不能となっていくかを直接目にしました」元カリフォルニア州知事で俳優のアーノルド・シュワルツェネッガーさんが、アメリカの連邦議会議事堂で起こった暴動事件に関してYouTubeで動画メッセージを公開。ナチスによるユダヤ人襲撃事件を引き合いに出し、暴動の参加者や、支持した共和党議員らを批判した。シュワルツェネッガーさんは共和党員。ナチス・ドイツの統治下にあったオーストリアで、第二次世界大戦の終戦から2年後に生まれ、その後アメリカに移住した。■スピーチ全文この国の移民の一人として、アメリカ人の仲間や友人、世界に向けて、最近起こった出来事に関して伝えたいことがあります。私はオーストリアで育ちました。私はクリスタル・ナハト(水晶の夜)をよく知っています。1938年に起こった、ナチスの過激派グループによるユダヤ人襲撃事件です。水曜日には、それがアメリカでも起こりました。暴徒によって議事堂の窓が壊されましたが、それだけではありません。彼らは、私たちが当たり前と思っていた理念を打ち砕きました。彼らはアメリカの民主主義を体現する建物のドアを壊しただけではありません。建国の原則をも踏みにじったのです。私は民主主義を失った国の、荒れ果てた場所で育ちました。第二次世界大戦の終戦から2年後の1947年に生まれました。周りの大人たちは、史上最も邪悪な政権に加担した罪悪感から、酒に溺れていました。全員が反ユダヤ主義者やナチスではなかったけれど、多くは一歩ずつ、追従して行ったのです。彼らは隣に暮らす人々でした。これから話す記憶は、今まで公に語ったことはありませんでした。とても辛い記憶だからです。父は週に1、2回、泥酔して帰宅すると、叫び、家族を殴り、母を脅しました。ですが私は、父を完全に責めることはできませんでした。隣の家も、そのまた隣の家でも、同じように暴力が行われていたからです。私自身の耳で聞き、この目で見たのです。彼らは戦地で体にけがを負い、自らが目にしたこと、行ったことで精神的な傷を負いました。全ては嘘から始まりました。嘘に嘘が重ねられ、そして不寛容から始まったのです。私はヨーロッパで、社会がどのように制御不能となっていくかを直接目にしました。ナチスと同じことがまた起こるのではないかと、アメリカと世界が恐れています。私はそれを信じていません。ですが、身勝手さと冷笑は、悲惨な結果を招くと気づくべきです。トランプ大統領は公正な選挙結果を覆そうとしました。彼は嘘をつき、人々をミスリードしてクーデターを企てました。私の父や当時の隣人たちも、(ナチスの)嘘に惑わされたのです。誤った方向に導かれる先を、私は知っています。トランプ大統領は指導者として失格です。彼は史上最悪のアメリカ大統領となるでしょう。彼自身がまもなく、古いツイートのように消えていくのは良いことですが、彼の嘘と裏切りを容認した政治家たちはどうするべきか。彼らに、セオドア・ルーズベルト元大統領の言葉を思い出させたい。「愛国心とは、国を支持するということ。大統領の側に立つということではない」ケネディ元大統領の著書に『勇気ある人々』がありますが、我が共和党の多くの議員たちは軟弱で、勇気ある人々ではなかった。断言します。(トランプ氏を支持した)共和党の議員たちは、トランプの旗を振って議会に乱入した、独りよがりの反乱者たちの共犯者です。ですが彼らは失敗しました。アメリカの民主主義は依然として強く堅かったのです。乱入のすぐ後に議会は再開し、バイデン氏の勝利を承認するという職務を果たしました。なんと素晴らしい民主主義の証でしょうか。私はカトリック教徒として育ちました。教会やカトリック学校に通い、聖書や教理を学びました。今回の出来事で私が思い出したのは、「しもべの心」という言葉です。自分よりも偉大なものに仕える、という意味です。学ぶべきは、公の奉仕者の心です。政治家に必要なのは、権力よりも政党よりも偉大なもの、より高い理念に奉仕することです。その理念はこの国が築き、他の国からも尊敬されてきました。この数日、世界中の友人が私に電話、電話、また電話をしてきました。この国を心配しているのです。ある女性は、アメリカの理想主義がどうあるべきかを憂いて泣いていました。その涙は、世界にとってアメリカとは何かを思い出させてくれます。連絡してきた全ての友人たちに、私は「アメリカはこの暗黒の日々から再起し、輝きを取り戻すはずだ」と話しました。これは『コナン・ザ・グレート』で使った剣です。剣に焼き入れをするほど、剣は強くなります。ハンマーで叩かれ、炎で焼かれて冷水で冷やされ、工程を繰り返すことで剣はどんどん強くなります。この話をするのは剣づくりのエキスパートになって欲しいからではありません。アメリカの民主主義も剣の鋼と同じなのです。鍛錬することで、より強くなります。私たちの民主主義は、戦争、不正、暴動にさらされました。今回の襲撃事件で、失われかねないことが何かを知ったため、私たちの民主主義は強くなります。このようなことが二度と繰り返されないようもちろん改善が必要です。度を超えた事態を引き起こした人たちの説明責任を追及しなければなりません。私たち自身、私たちの党の過去と不調和を見つめ直さなければいけません。そして民主主義を第一に考えなければいけません。今回の悲劇で負った傷をともに癒し合いましょう。共和党として、民主党として、ではなく、アメリカ人としてです。このプロセスを始めるにあたって、政治的な立場は関係ありません。バイデン次期大統領に、こう言いませんか。「バイデン大統領。私たちはあなたの素晴らしい成功を望みます。あなたの成功は、私たちの国の成功です。私たちを再び一つにする努力を、心から支持します」そして、憲法を覆せると思った人々は知るべきだ。あなたは決して勝てないということを。バイデン次期大統領、私たちはあなたを今日も、明日も、この先ずっと支えます。私たちの民主主義を脅かす人たちから、それを守るために。すべての人に、アメリカに神の御加護がありますように。 ―― 私の意見 ――何ともきれいごとを並べたものだそもそも、このシュワルツェネッガーと言う男全盛期に訪日して帝国ホテルに宿泊その時は、ホテル内の移動は自分が台車に乗って人に曳かせて移動したというとんでもない男だまあ、それは、ご愛嬌としても上記の黄色でマーカー下部分のコメントいかにもにも左翼ハリウッド人種らしいべったり左翼ぶりバイデンをまるでイエス・キリストの様に奉ってかえって、わざとらしいバイデンって、中国から莫大な賄賂を受け取っている男だよ>バイデン次期大統領、私たちはあなたを今日も、明日も、この先ずっと支えます。私たちの民主主義を脅かす人たちから、それを守るために。バイデンは、認知で、こんな祈りをささげられても、選挙さえ覚えているかどうか(笑)それに>私たちの民主主義を脅かす人たちから、それを守るために。今、言論統制を敷いて、保守派の主張を完全に封殺している独裁政権なのだから「民主主義を脅かしている」のは、バイデンの背後の左翼と左翼メディアじゃないかSくだいななこの
2021.01.20
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こんなレベルの低い解説動画をアゴラが流すとは!!【Vlog】じおちゃん教えて! ジョー・バイデンってどんな人?【Vlog】じhttp://agora-web.jp/archives/2049793.htmlアゴラチャンネルで鎌田慈央のVlogの第1回、「じおちゃん教えて! ジョー・バイデンってどんな人?」を公開しました。鎌田さんは国際教養大学3年生。これから動画を投稿します。1月20日に第46代アメリカ合衆国大統領に就任するジョー・バイデン氏について、対中政策を中心に解説しています。 ―― 私の意見 ―― まず、この動画を見ていただきたい驚いた!!アゴラが国際教養大学3年生という鎌田慈央なる人物の時事解説動画を掲載しているのっだが第一回というこの動画では、いかにも何も知らない女子風の若い女性相手に鎌田慈央氏が、ジョー・バイデンの予想される対中政策を「解説」してるのだがこの鎌田慈央なる大学生の時事解説?のレベルがあまりにも幼稚で単純とてもアゴラに出すような代物では無いその解説のコメントは「米国の国民感情が中国に対して極めて悪いので バイデンの中国政策は厳しいものになるだろう」と言うものなのだがそれだけかい?(笑)そんなことは、誰でもいう事でありそんな事を言って「解説」になるのならそれこそ日本の国民ほぼ全員が解説者になれる(笑)バイデンの中国からの巨額の収賄疑惑息子のハンターの同様の疑惑それに加え、副大統領カマラ・ハリスの旦那についてはおなじアゴラに掲載された長谷川良氏のブログの一説にこういう記述があるーーーー先ず、ハリス上院議員の夫、ダグラス・エムホフ氏(55)は中国共産党関係者が経営する会社に顧客サービスを提供する法律事務所 DLA Piper社(ディ・エルエイ・パイパー)に2017年以来、勤務する弁護士だ。同情報誌は「ハリス女史の夫、中国のために働き、巨額の富を」いう見出しで、ハリス氏の夫が勤務する会社 DLA Piper社を紹介している。ーーーーこういうバイデン政権の中国癒着体質に注目することなくただの大学三年生が、のっぺらぼうな事をしゃべっただけでは解説にも何にもなりえないしかもこのシリーズは、これからも続くという勘弁してちょうだいよ!アゴラは、いったい、どうなっちゃったんだ?
2021.01.18
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「バイデンは上品なトランプになれ」 バイデン新米大統領にエマニュエル・トッドが期待すること 2021年の世界前編 (構成/ジャーナリスト・大野博人)※AERA 2021年1月11日号大野博人2021.1.8 08:02AERA(alex99の意見)エマニュエル・トッドのような人こそ、本当の知性だと思う Emmanuel Todd/1951年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など (c)朝日新聞社 バイデン氏が1月20日、第46代米大統領に就任する。米国や世界はどこへ向かうのか。トランプ氏とは何だったのか。AERA 2021年1月11日号で、フランスの人類学者・歴史学者のトッド氏が読み解く。* * *大野博人:まもなく米国でジョー・バイデン前副大統領が大統領に就任します。開票をめぐる騒ぎに目を奪われがちでしたが、トランプ大統領とは何だったのかということを考えておきたいですね。エマニュエル・トッド:私は、トランプ氏の政治スタイルには不快感を持ちます。けれども彼は米国史の中で重要な大統領だったと思います。 トランプ氏がもたらした保護主義と反中国という方向は、歴史的な転換点になるはずだからです。 コロナ禍の前、米国経済は好調でした。トランプ政権下で世帯収入の中央値は急速に上がったし、貧困率が低くなるのも速かった。特に黒人はトランプ政権の受益者でした。経済政策はカタストロフをもたらしたわけではありません。もしコロナ禍がなければ彼は再選されていたでしょう。 あるいは、もし連邦最高裁の判事に原理主義的なカトリック教徒ではなく、ヒスパニック系の人材を任命していたら、勝っていたかもしれませんね。これは戦略的なミスでしょう。大野:ただ私も彼の政治手法にはかなり抵抗がありました。トッド:政治が大きく変わらなければならないときの問題は、考え方、イデオロギー、よい政治とは何かについての基準をどうやってひっくり返すかということです。■時代が求めた「逸脱」トッド:どの時代にも支配的な考え方があります。19世紀には、国家は後方に退いた方がいいというリベラリズムが広がり、1914年の第1次世界大戦や29年の世界恐慌へとつながっていきました。 そのあと、国家中心の考え方への転換がありました。第2次世界大戦からその後にかけて支配的でした。 それがまた変わったのは、米国のレーガン大統領、英国のサッチャー首相とともにネオリベラリズム、経済的な新自由主義が登場したときです。 そして、人びとがグローバル化に疲れた今、時代は再び国とか国民という場所に再結集しようとする局面に入りました。 問題は、どんな政治家ならこんな転換を担えるかということです。右でも左でも政界には大勢順応的な人たちがうようよしています。考え方の転換が必要になると、少々逸脱した指導者を求める動きが起きるのです。 たとえば米国のレーガン大統領は元映画俳優。黒人のオバマ氏が大統領になったのも驚きでした。実は、経済政策で保護主義的な転換を始めたのはオバマ氏です。景気対策に、米国製品の購入を求めるバイ・アメリカン条項を盛り込みました。 トランプ氏も「らしくない」人物です。億万長者で、テレビタレントで、下品で粗雑です。それでも、エスタブリッシュメントとはちがった考え方ができた。 世界恐慌のとき、リベラリズムにとらわれた欧州のエリートたちは、国家財政の緊縮くらいしか思いつかなかった。そこに、ヒトラーが登場する。大規模な公共工事をやり、軍備も進めて、数カ月で失業率をほとんどゼロにした。ヒトラーはもちろん完全に常軌を逸した人物ですが。大野:あなたは、トランプ氏はオバマ氏の「後継者」だったともフランスのメディアに語っていますね。トッド:オバマ氏はとても知的です。米国はもはや世界の主ではないとわかっていました。地政学的には中東や欧州よりアジア太平洋に軸足を移し、中国などに向き合うべきだと考えていました。けれど、黒人である故に「よき米国人」であることを示さなければならなかった。どうしても限界があった。遠くまで行けなかったのです。■民主党の支持層は異質大野:新大統領のバイデン氏には何を期待しますか。トッド:ヒラリー・クリントン氏が示したような、自由貿易を重視する馬鹿げた考え方に戻らないことです。トランプ政権の最良の部分を引き継ぎ、それに上品で礼節をわきまえた装いを施してほしいのです。 ただ考えておかなければならないのは、民主党の支持層はかなり異質な人たちの集まりだということです。まず高等教育を受けながら奨学金の返済に苦しむ白人の若者がいる。黒人の支持層は、ブルジョアになった人もいる一方で、大多数はまだ最も恵まれない階層に属しています。この階層にはヒスパニック系も多い。他方、アジア系はより豊かな階層に属します。支持者たちの利害はかなり異なります。 また党内左派のサンダース氏を支持したのは高学歴の若い人たちで、黒人はユダヤ系のサンダース氏をあまり支持しない。大野:共和党支持層にはもう少し共通点があったのですか。トッド:世論調査によると、大統領選挙での投票判断の動機について共和党支持者はほぼ一致して「経済」と答えています。マルクス主義者みたい(笑)。 他方、バイデン支持層の投票の決定的な動機は二つ。一つはトランプ政権のコロナ禍対応への批判です。もう一つは人種問題です。争点が肝心の経済から外れてしまった。 米国と世界との経済関係を変えるというのは実現可能な次元の話です。しかしバイデン氏の主張は、あいまいで不確実な世界への回帰を意味しました。 コロナ禍という点で世界が不確実になるのに加えて、非現実的なのは人種という視点です。民主党はトランプ氏の経済についての考え方に人種政策を突きつけました。これは罪作りなことだったと思います。 まずトランプ氏はヒトラーではありません。標的にしたのは黒人ではなくメキシコ人です。人種差別主義者ではなく外国人嫌いなのです。 それに黒人差別は米国にとって本質的な問題です。人種によって人びとの態度が変わり歴史がつくられるという社会のあり方から抜け出す。それは米国の最も重要な課題です。■政策でない反トランプ大野:人種は政治論争のテーマにしにくいと?トッド:大統領選挙での黒人の投票を分析すると、87%がバイデン氏に投票しています。一方で、黒人社会も経済的に階層化されつつあります。豊かな黒人も貧しい黒人もみんな民主党に投票するというのは、政治的に正常ではありません。結局、バイデン氏への票は反トランプ票でした。でも、トランプ氏を追い出すというのは政策ではありません。それが悲劇です。この4年間、米国のエスタブリッシュメントはトランプ氏さえ片付ければ十分だと信じてきたのです。大野:大統領選挙で保守的なキリスト教福音派がトランプ氏を支持しました。米国では信仰はまだ強いのでしょうか。それとも退場を迫られている宗教の「断末魔」でしょうか。あなたは9.11米国同時多発テロが起きたとき、過激なイスラム主義は近代化する社会から取り残されつつある価値観の「断末魔」の現象だと指摘していましたね。トッド:それは米国の思想的ヒステリー状態を考えるうえでも重要な視点です。日本や欧州で人びとが宗教離れしたあとも、米国では教会に足を運ぶ信者が少なくなかった。しかし2000年代に減っていき、日欧のような「無信仰」の社会になりつつあります。しかし米国ではとくに宗教的帰属意識が個人を共同体に結びつける役割を果たしていました。宗教離れは社会秩序の解体につながります。その不安から政治的なテーマに向かう人が出てきます。 人種差別への抗議運動は、教会に行かなくなった若者世代にとって、宗教に代わる社会参加になっていそうです。また、その前の世代の保守的な信徒の振る舞いは社会の宗教離れに先立って起きる態度硬化の表れではないでしょうか。歴史社会学的に見ればイスラム教での原理主義と似た現象でしょう。
2021.01.18
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【米国経済】バイデン氏の追加経済対策、米国への資金還流につながる?安田 佐和子MY BIG APPLE – NEW YORK –2021年01月16日 14:00http://mybigappleny.com/2021/01/15/b-ep/http://agora-web.jp/archives/2049807.html
2021.01.17
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右派SNS「パーラー」の排除加速 米ITの対応に批判も産経新聞2021.1.12 08:36【ワシントン=塩原永久】産経新聞2021.1.12 08:36【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領の支持者ら右派に人気の新興の交流サイト(SNS)「パーラー」について、米グーグルやアマゾン・コムなど米IT大手がサービス提供を相次いで打ち切った。暴力を助長するような投稿への対応が不十分だと問題視したためだ。反発するパーラーは11日、アマゾンを提訴。米ITの対応には識者らの間で批判もある。 パーラーのサイトは11日からアクセスできなくなくなった。サイトのデータ保管や運営サービスを提供するアマゾンは同日までにサービスを打ち切るとパーラーに通達。増加する暴力的な投稿に適切に対処していないためだと説明した。 トランプ氏の支持者らによる連邦議会襲撃事件を受け、すでに米グーグルと米アップルが自社のアプリ配信市場からパーラーを削除した。アップルは「(パーラーが)問題を解決できるまで」アプリ提供を停止するとしている。 一方、パーラーは11日、アマゾンの決定が不当だとして西部ワシントン州の連邦地裁に提訴。アマゾンは「政治的な憎しみに突き動かされた」として、サービス再開を求めた。これに先立ちパーラーのメイツ最高経営責任者(CEO)は「巨大ITが競争をつぶそうと共同攻撃を仕掛けた」と反発していた。 議会襲撃事件をめぐっては、米短文投稿サイトのツイッターがトランプ氏のアカウントを永久凍結するなど、米IT大手が厳しい対応に動いている。ただ、これに対しては「深刻な過ちだ」(米共和党上院議員)などと批判も出ている。 米メディアによるとパーラーは2018年創業。米大統領選で不正があったとするトランプ氏らの投稿管理を厳格化したツイッターやフェイスブックなど主要SNSに代わり、トランプ氏支持者らの間で人気が高まり、アプリ配信市場でダウンロードが急増した。
2021.01.17
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「トイレ醜聞」「クラブ入会拒否」の屈辱を受けるイバンカ・トランプの孤城落日(alex99)驕る平家 久しからず1/17(日) 7:05配信クシュナー夫妻は、今度はトランプ氏が大統領選挙で敗れた直後の2020年12月にフロリダ州のインディアン・クリーク・アイランドの高級住宅地に建つ豪邸を3200万ドルで購入した。ここは29世帯だけが暮らすプライベート・アイランドで警備態勢も厳重だ。島の住民全員が加盟しているのが、近くにある「ビリオネアズ・バンカー」というカントリークラブ。会員300人で、18ホールのゴルフ場とレストランがあり、大富豪たちの憩いの場所だ。1930年に設置された伝統あるクラブで、メンバーは原則白人だけ。入会希望者がいても、会員のうち一人でも反対者が出たら認められないため、黒人はむろんのこと、ユダヤ系やアジア系も例外的にしか認めてこなかった。 クシュナー夫妻も当然このクラブに入会するつもりだったようだが、会員たちのなかにトランプ・ファミリーを敬遠する動きが出ているという。古参メンバーは吐き捨てるようにこう言っている。「民主主義の原点である米国議会を冒涜し、破壊する暴徒たちを『英雄』などという女(イバンカさんのこと)と一緒にコースを回りたくはないね」 イバンカさんは「英雄」発言について、否定したとか撤回したなどとも報じられているが、いずれにしても「堕ちたトランプ・ブランド」が、「持てる者たち」から疎まれていることは間違いないようだ。 かつてトランプ氏から、「娘は史上初の女性大統領になる」と太鼓判を押されたイバンカさんだが、孤城落日の観すらある。■取材・文/高濱賛(米在住ジャーナリスト)
2021.01.17
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トランプ大統領、支持率29%に 過去最低、議会襲撃影響か1/16(土) 8:57配信共同通信 【ワシントン共同】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは15日、トランプ大統領の支持率が過去最低の29%になったとの世論調査結果を発表した。68%が退任後は政界にとどまってほしくないと回答した。6日に起きたトランプ氏支持者による連邦議会襲撃事件が影響したとみられる。 米主要メディアは15日、支持者の議会襲撃を扇動したとして下院で弾劾訴追されたトランプ氏が、バイデン次期大統領就任式が開かれる20日の朝にワシントンを離れると報じた。側近らを引き連れて南部フロリダ州の別荘マールアラーゴに向かうとみられている。 調査は8~12日に5360人を対象に実施された。 ―― 私の意見 ――トランプの愚かな煽りが命取りになったこれでトランプの2024年の再出馬は無くなったただ、トランプの功罪相半ばする4年間は、歴史的には、意味があったしワシントンの既成の政治風土に一時的な風穴を開けた意義はあるまた、今までのような40%台の支持は完全に消滅したもののこの「29%」が象徴するような、コアなトランピズムは、これからも米国の政治的風土の一部として残存するただ共和党のこれからはどうなるのか?熱狂的な右翼及びトランプ・ファン、及び、トランプの呪縛から目覚めた? prototype 共和党員との乖離・溝は深いさらに共和党の次期大統領候補はどうなるのか?本来なら副大統領ペンスが次期大統領候補の筆頭または、少なくとも有力候補となるはずなのだが今回の大事件勃発で見通しがつかなくなった私自身の意見として、ペンスは毅然として民主政治を守ったと思うが今の混乱した分断した米国事情では、そう単純な positive 評価は期待できないまず、基本的に、共和党全体が大きなダメージを負ったまた、トランプへの非難の一部は、ペンスとしては不本意だろうが、ペンスへも、向けられるだろうそれだけでは無い今回の議事堂襲撃の某との一部は「ペンスを吊るせ!」とチャントを歌いながら進んだというこの「吊るせ!」と言うのは、当然西部劇などで見られるリンチまたは刑罰の絞首刑である熱烈な狂ったトランプ支持者から見れば、今回、ペンスもトランプに同調し政権側のクーデターを起こすべきだったいう事なのだろうつまり、裏切り者扱いであるペンスは気の毒にも、トランプ側からも反対側からもサンドバッグ状態これでは共和党の次期大統領候補になる事も、民主党の大統領候補に対してeven に戦う事も、少なくとも当分は、期待できる状態にない私は個人的には、ペンスの誠実・堅実な立ち振る舞い、および、カマラ・ハリスとの副大統領討論で見せた debate 能力を高く評価している進出日系企業の多いインディアナ州知事としても、日本側からの評価は高かった敬虔なキリスト教徒である点を除いて(笑)共和党側の次期大統領候補として期待していたその観点からは、現時点では、残念な状況ではあるしかし、何しろ、4年後の事であるこの予想もしなかった激動と混乱の米国におけるこれからの unforseenable な4年間その中で、何があるか、起きるか、わからない引き続き注視してゆきたい
2021.01.16
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SNSのトランプ氏アカウント停止は「問題」メルケル AFPBB News 2021/01/12 04:55 【AFP=時事】交流サイト(SNS)大手がドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領のアカウントを永久停止したことについて、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相は問題だと苦言を呈した。首相の報道官が11日、明らかにした。言論の自由はこうしたSNSの経営陣によって決定されるべきではないとしている。 シュテフェン・ザイベルト(Steffen Seibert)報道官は、「言論の自由は、根本的に重要な基本的人権だ。そしてこの基本的人権が制限され得るのは、法律を通じて、また立法者が定めた枠組みの中でであり、ソーシャルメディア各社の経営陣の決定によってではない」と言明。「この観点から、(メルケル)首相は米大統領のアカウントが永久停止されたことは問題だと考えている」と明らかにした。 ザイベルト氏は、うそや暴力の扇動も「非常に問題だ」としつつも、これらへの対応は国家が法的規制の枠組みを策定することでなされるべきだと言明。アカウントを停止し完全に投稿を見られなくするのは、行き過ぎだと述べた。ただし、虚偽の主張に警告を表示するSNS各社のここ数か月の対応には支持を表明した。 トランプ氏の支持者による連邦議会議事堂への乱入について、メルケル首相はこれまで「激しい怒りと悲しみ」を覚えたと明らかにしている。【翻訳編集】AFPBB News ―― 私の意見 ―― 私はメルケルの意見に完全同意であると言う前に大統領選の期間中も米大手SNSが軒並みトランプ側の発言およびバイデンの馬鹿息子ハンター・バイデンの醜聞、いや犯罪行為に関する情報これらを完全封鎖したことは個人の人権及び民主主義の根幹を揺るがすとてつもない大問題だと思うのだがそれに加えて今度はトランプの twitter a/c の永久停止であるこれが民主党およびBLMなどの圧力でもあり共和党・トランプ側は、メディアから OFF LIMIT 全く何も抵抗できないこれでは、中共と、ほぼ同じ状態では無いか?恐ろしい世の中になったものだ
2021.01.15
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【米国政治】知日家・キャンベル氏、アジア政策を統括…新設「インド太平洋調整官」に 読売新聞 2021/01/14 11:03 【ワシントン=田島大志】米国のバイデン次期政権がホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)にアジア政策を統括する「インド太平洋調整官」を新設し、カート・キャンベル元国務次官補が就任することが決まった。キャンベル氏が共同創設者の「アジア・グループ」が13日に発表した。 キャンベル氏は大統領副補佐官を兼務する。外交の最重要課題となる対中政策を中心に、アジア外交を取り仕切る見通しだ。キャンベル氏は知日家として知られ、日本政府高官と太いパイプを持つ。最近の外交誌への寄稿では、中国の脅威に対抗するため、日本などの同盟国と協調する必要性を主張している。
2021.01.14
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ツイートが作った非現実の世界 トランプ劇場、強制終了サンフランシスコ=尾形聡彦、ワシントン=園田耕司2021年1月9日 20時34分 米ツイッター社が8日、トランプ大統領のアカウントを「永久停止」にした。トランプ氏の支持者がワシントンの連邦議会議事堂に乱入した事件の衝撃が続くなか、暴力の再発を防ぐためだ。トランプ氏にとってツイッターが主要な政治ツールだっただけに、影響は極めて大きい。IT企業がこうした判断をすることの是非をめぐる議論は、米議会などでも高まりそうだ。(サンフランシスコ=尾形聡彦、ワシントン=園田耕司) 「私に投票してくれた偉大な米国の愛国者たちは、将来にわたって巨大な声を持つ」 「1月20日の大統領就任式には出席しない」 トランプ氏は8日、この二つのツイートを投稿した。これまでも繰り返し投稿してきたような内容だが、ツイッター社が、アカウントを「永久停止」とする引き金になった。 ツイッター社によると、トランプ氏がバイデン次期大統領の就任式に出席しないと表明したことは、多くのトランプ支持者には「大統領選が正統なものではないと、受け止められる」と判断したという。トランプ氏が欠席することで、暴力的な行為を考えている者にとって、就任式が「安全な」標的になりうるとも言及した。 また、トランプ氏が「米国の愛国者」という表現を使ったことは、6日に連邦議会議事堂に乱入した自身の支持者を「支持していると受け止められる」とした。同社はさらに、ツイッターの内外で、議事堂などへの「第2波」の攻撃を17日に行うことを含め、武装抗議の計画が既に拡散していると指摘。「トランプ氏の二つのツイートは、6日の出来事の再現を、他の人たちに惹起(じゃっき)する可能性が高い」と結論づけた。 ツイッターにとって、トランプ氏の投稿内容は以前から懸案だった。トランプ氏は昨年の大統領選をめぐり、何度も根拠なく「不正があった」などとツイート。ツイッター社はそのたびに「ミスリーディングな内容が含まれている」という警告をつけ、利用者を公式の選挙結果に誘導するなどの対応をとってきた。 だが、「トランプ氏のうそを容認している」との批判は多かった。そんな中、6日に議事堂乱入事件が発生。ツイッターはトランプ氏のアカウントを一時凍結するなどの措置をとったが、米メディアによると、事件を機に社内でもトランプ氏のアカウント停止を求める声が強まったという。
2021.01.11
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ーーー 記事 ーーー黒人暴行死とアメリカ社会の特殊性岡本 裕明2020年06月02日 14:00ミネアポリスはアメリカの地図で中央の上部に位置します。5月25日の夕刻、同地の警察に確保され、押さえられたジョージフロイドさんが警察の過剰な対応により死亡しました。これを受け、全米各地にデモが広がり、外出禁止令が出され、件の警察官らはこの手の事件としては異例の早さで逮捕されました。が、デモは収まらず、コロナからの緩和でようやくひと息つきはじめたアメリカ経済に再び水をかけるような事態となっています。この事件をどう理解すべきでしょうか?たまたま黒人だったのでしょうか?あるいはたまたま警官がやり過ぎたのでしょうか?凶暴犯を銃殺することもしばしば起きるアメリカに於いて今回の事件をどこまで特別視するのか、世論を一方的に鵜呑みにもしにくいところがあります。私どもで共同管理しているカナダ、バンクーバーの地下駐車場は車上荒らしや駐車場から建物への侵入者、更に駐車場内に不法に侵入し、夜を明かすホームレスといった問題に常に直面しています。(どこの駐車場も同じです。)今から数年前、なかなか捕まらない同一犯が繰り返し犯罪を犯す中、我々関係者と警察で捕まえるべく追っていました。午前4時、その犯人2人が駐車場に侵入したのを建物のコンシェルジュがセキュリティカメラの画面越しに発見、警察に通報します。警察も今回ばかりは逃がさないと10人以上が数台のパトカーで集まり、全ての出入り口を封鎖、犯人を追い詰め、最後、入り口近くで取り押さえられます。が、そのシーンを映し出したセキュリティカメラの画像は生々しいものでした。数人の警察官が犯人をぼこぼこにするのです。残ったのは犯人の血痕。この犯人グループは2人とも白人であり、その手荒い逮捕劇からすると人種の差別感よりも悪を力で抑え込み、二度とできないようにしてやるといううっぷん晴らしのようにも見えました。ミネアポリスの事件も警察官が黒人だからという意識をどこまでしていたのかわかりません。北米の警官がなぜ、冬でも半袖の制服を着ている人が多いのか、それは強さを見せるための示威行為なのだろうと思います。筋肉が盛り上がる腕から強そうだというイメージを見せつける警察の独特のパフォーマンスが時として過剰な行為につながり、今回のような問題を引き起こします。ただ、全米に広がりつつある暴動は扇動されていると思います。いくら何でもその警官の思想的背景のチェックもされてない時点で黒人だけが差別されていると考えるのにはやや違和感があります。確かにアメリカには白人至上主義は根強く残っています。White Anglo-Saxon Protestant (WASP)と言いますが、この思想は黄色人種も弾き飛ばします。アメリカで未だに「リメンバー パールハーバー」が恨み節のように言い継がれているのはアメリカが黄色人種の日本に屈辱的なダメージを受けたからであります。時の大統領、ルーズベルトは日本人を黄色いサルといい、対日感情を過度に刺激し、のちに終戦に至るまでの日本はアメリカ軍の徹底した攻撃を受けることになるのです。私はアメリカ人は白人至上主義というよりアメリカ至上主義ではないのかと思っています。トランプ大統領のG7やG20などでのふるまいは白人の欧州首脳すら困らせています。対中国の姿勢はあらゆる手段を使って息の根を止めるという意気込みを見て取れます。イランに対する姿勢もしかり。アメリカに歯向かうものは誰も許さないというのは一種の血統なのであります。歴史的にカナダ人はアメリカ人を尊敬していません。口にこそしないものの冷たい姿勢と評価があります。ただ、経済的結びつきが強いためにそれをこらえているのです。同じことは欧州でも同じでしょう。そうみるとアメリカは一種独特の国家であり、上に立つ者の支配権をあらゆるシーンに適用している国だともいえます。企業ですらCEOの持つ権限は圧倒しています。警察は公権として上に立つのでしょう。銃規制ができないアメリカとは勝つか負けるかの勝負の中でそんな道具が自己保身のツールとして必要だともいえるのでしょう。今回の問題を黒人への人種意識問題と捉える記事がほとんどですが、私はもう一歩踏み込んでみるとアメリカの特殊性が背景に潜んでいるように感じます。では今日はこのぐらいで。
2021.01.11
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【米国政治】トランプが敗北してもアメリカに残る「トランピズム」の正体ニューズウィーク日本版12/1(火) 19:01配信渡辺由佳里(在米エッセイスト) ―― 私の意見 ――最近の米議事堂暴動により、トランプの評価は地に落ち二度目の弾劾の可能性が生じてきたしかし、それとは別に、私は、トランプ政治という既成の政治に対するアンチテーゼは、それなりに意義があったと思うし暴動示唆により、そのすべてが否定されるものでもないと思う陰謀論になるが、いわゆる deep state なるものは確固たる組織としては存在していないかもしれないものの既得権益受益者の間の暗黙の了解として、存在するものだと思うその考察と評価が無ければ、今後の米国政治は、分断され荒れ狂う国内とは別にまた既得権益の世界の予定調和に終わるのではないか? ―― 記事 ――<支持者に対して「誰が何と言おうと自分は勝ち組だ」という心地のいい「真実」を与えるトランプへの信奉がアメリカに蔓延してしまった>2020年11月3日に行われた大統領選挙で、民主党指名候補のジョー・バイデン元副大統領は8000万を超えるアメリカ史上最高の票数を獲得し、選挙人数でも306対232で現役大統領のドナルド・トランプに勝利した(これまでの最高得票数は2016年に敗北したヒラリー・クリントンで、6584万票だった)。トランプは「不正選挙が行われた」と主張して数々の訴訟を起こしているが、証拠を提供できないために裁判所から却下されている。たとえトランプが敗北宣言をしなくても2021年1月20日には大統領就任式が行われてバイデンが大統領になる。選挙に負けたとはいえ、トランプは7392万票を獲得した。6298万票を獲得した2016年の選挙の時より1000万票以上増やしたことになる。この事実は軽視できない。また、この4年間のトランプ大統領の支持率は低いなりに安定していた。大統領の支持率はその時の経済状況や外交問題などによって大きく変化し、上下の幅があるものだ。例えば、ジョージ・W・ブッシュ大統領の支持率は2001年9月の同時テロの直後には90%近くまで上がったが、イラク戦争が続いた任期の終わりには20%近くにまで下がった。バラク・オバマ大統領の場合は65%ほどでスタートして55%近くで任期を終えたが、途中には40%ほどまで支持率が下がったこともある。ところが、トランプの場合には50%を越えたことが一度もないかわりに40%より下がることもほとんどなかった。得票数と継続的な世論調査の結果からわかるのは、アメリカの半数以上はトランプを嫌っているかもしれないが、何があってもトランプへの支持を変えないアメリカ人も半数近くいるということだ。トランプの人気は彼がホワイトハウスを去った後でも急速には冷めないだろうし、全米に蔓延した「Trumpism(トランピズム)」も簡単に消えないだろう。「トランピズム」という言葉を、リベラルがトランプやその支持者を揶揄するために創作した単語だと思いこんでいる人がいるようだが、それは誤解だ。トランプの早期からの支持者で現在もアドバイザーをしているニュート・ギングリッチが2016年大統領選の前から使っていた表現だ。ギングリッチは1990年代に共和党下院議長を務めた人物で、大統領選の後、保守系シンクタンクのヘリテージ財団で、トランプ勝利の理由とトランピズムを保守の人々に説明した。<「旧式の秩序を壊す改革」>ギングリッチのスピーチで最も印象的だったのは、共和党の予備選でトランプが対立候補に勝った状況を説明した部分だった。予備選のディベートでは、通常、トップを走る候補を他の候補が一致団結して攻撃する。ところが、2016年の共和党予備選ディベートでは、誰もトランプを攻撃しようとしなかった。ギングリッチはその理由を、「トランプは(映画)『レヴェナント: 蘇えりし者』のグリズリー熊」「(熊と目をあわせたら、熊は)そいつの顔を喰って、身体の上に座り込むから」と映画のシーンで説明して観衆を笑わせた。つまり、対立候補たちは、ディベートのときにトランプと目を合わせるのを避け、自分ではなく他の候補の顔を喰って身体の上に座り込むことを祈っていたというわけだ。こういったトランプの態度は予備選だけでは終わらなかった。大統領になってからは、閣僚やアドバイザーが自分の言いなりにならない時には、彼らに辞任する機会など与えず、ツイッターでいきなり解雇して侮辱した。自分と同じ党である共和党の議員が苦言を呈したときも、ツイッターで執拗に攻撃し、何万人ものトランプのフォロワーがその攻撃に加わった。その結果、これまで党に逆らって自分が信じる票を投じてきた数人の共和党議員までもが、トランプを恐れて従うようになった。「攻撃されたら、それ以上の反撃をして相手をやっつける」というのは、暴力をエスカレートさせる危険な発想だ。それに、暴力的な言動で他人を抑え込むのは卑劣だというのがまっとうな考え方だ。しかしながら、このような類の強さやカリスマ性に惹かれる者は少なくない。学校での虐めのリーダーや『ゴッドファーザー』のマフィアのボスに惹かれる者がいるように。「トランプは大胆でユニークなリーダーだ」と熱心に語るギングリッチも、そのひとりだ。ギングリッチはさらに「トランピズムとは、旧式の秩序を壊す改革であり、全米規模のムーブメントなのだ」と強調した。彼が言う「旧式の秩序(old order)」の例が国務省の専門家だ。ギングリッチは「国務省の80%は、知識がある愚か者(intellectual idiots)」「彼らはテストを受けるのはうまいだけで、タイヤの交換なんかできない」とこき下ろした。この「反知性主義」は、トランプ支持者の間で非常に人気がある思想だが、かつての共和党にはなかったものだ。少なくとも、ジョージ・H・W・ブッシュ(父)の時代までは、共和党は教育でも年収でも「エリートの党」だと自負していたからだ。伝統的な共和党で下院議長の座にまで這い上がったギングリッチが、反知性主義、反エリート主義の布教者になったことに驚いたが、それがトランピズムの威力だとも言えるだろう。<トランプ支持の「心地良さ」>この時のギングリッチのスピーチにはトランピズムを理解するヒントが多く含まれていた。しかし、トランピズムはトランプのドクトリン(政治・外交・軍事などの基本原則)と言えるのだろうか?外交政策の専門誌フォーリン・ポリシーの2019年4月の記事「An insider explains the president's foreign policy」は、2年間のトランプ政権の動向から「トランプの外交政策には、広く受け入れられている名前がまだない」と書いている。それは、「(これまでの大統領とは異なり)トランプがネオコン(新保守主義)でも旧保守主義でもなく、伝統的現実主義者でもリベラル国際主義者でもないことが、絶え間ない混乱を引き起こしている。彼には孤立主義や介入主義への先天的な傾向はなく、シンプルにハト派でもタカ派でもない事実も同様だ。彼の外交政策は、これらのカテゴリーのすべてから引き出されているが、いずれにも簡単に当てはまらない」からだ。トランプのドクトリンを簡単に説明するとしたら、「America First(アメリカ第一主義)」である。上述の記事にもあるが、トランプは世界中で「愛国主義」や「国粋主義」が再び台頭してきていることを察知していただけなく、それを肯定的に捉えていた。アメリカだけでなく、大国のこれまでの外交態度は「自分の国が最も大切なのは当然だが、もっと高尚な目標のために他国を助けることもしなければならない」というものだった。それゆえに難民の受け入れなどもしてきたのだ。しかし、この記事にもあるように、自己中心的になるのが人間の本質的な性質である。知性に基づいた理念でそれを追いやっても、必ず本質的な性質は戻ってくる。それが自然の性(さが)だからだ。ポリティカル・コレクトネス(政治的な正しさ)というのは、その性を抑制するためのものなのだ。ギングリッチは、ヒラリー・クリントンのポリティカル・コレクトネスを「みんなでグレイトになろう」という幼稚なものとして嘲笑いし、トランプの「アメリカを再びグレイトにしよう」というスローガンの壮麗さを賛美した。このスローガンは、白人男性がポリティカル・コレクトネスを気にせずに自由に振る舞うことができた時代の「アメリカ第一主義」に戻ることをわかりやすく伝えている。そして、トランプはメディアから批判されたら「リベラル・メディアは嘘ニュースばかり伝える」と反撃し、自分を批判する者がいたら、たとえ共和党員であってもツイッターや政治集会を介して名指しで徹底的に叩く。政策においても、著名な大学で教育を受けた専門家の意見には耳を貸さずに自分の意見を押し通す。<スポーツのファンの心理とも共通する>トランプの最も大きな支持層は「地方に住む、大学教育を受けていない白人男性」だということが出口調査でわかっている。ギングリッチが語ったように「エリートはテストの点を取るのがうまいだけで、実際は愚か者だ」と考えている層でもある。彼らにとって、トランプ大統領は、ポリティカル・コレクトネスに攻撃されて自分がしぶしぶ隠してきた本音や人間性を堂々と肯定してくれた強いリーダーなのだ。同じように考える者が、トランプのスローガンがついた赤い帽子をかぶって集まり、トラックやモーターバイクに巨大なアメリカの旗を飾ってトランプ支持のデモをした。初期のものを見かけたが、そこからはスポーツチームのファンのような心踊る連帯感があることを感じた。特にパンデミックで「マスク着用」「ソーシャルディスタンス」といった規制をされるようになってからは、反逆の高揚感も与えてくれたことだろう。「革命に加わる高揚感」と「仲間意識」については、バーニー・サンダースを支持する左寄りリベラルの若者たちとも共通するものがあった。だが、トランプ支持者は、ポリティカル・コレクトネスを否定するトランプと自分たちのほうが、左寄りのリベラルよりも正直であり、ポジティブだと信じていた。陰謀説を信じやすいのは、極右と極左どちらにもよくある傾向だが、トランプ支持者は特にトランプの嘘や陰謀説に対して脆弱だ。トランプがつくわかりきった嘘を支持者が受け入れるのは、そのほうが彼らにとって心地が良い「真実」だからだ。この「心地良さ」は、トランプ人気を支える非常に重要な部分だ。たとえその人が現実でどのような困難に接していても、トランプを支持することで力強いトランプのチームに加わることができ、したがって自分もパワフルになれるという錯覚を与えてくれる。ツイッターで、支持者が筋肉隆々のボクサーの身体にトランプの頭を乗せた写真を使っているのをよく見かけたが、支持者にとってはトランプのイメージはそれだった。パンデミックでのマスク着用義務を拒否するのは、アメリカ国民の権利であり、勇敢さだと信じさせてくれたトランプは、すべての面で「自分を肯定するパワー」を与えてくれたチャンピオンであり、スーパーヒーローなのだ。この魅力がトランピズムのムーブメントが広まった理由であり、2020年大統領選挙でトランプが2016年より票数を伸ばした理由だと筆者は考える。これは、スポーツチームを応援するファンの心理とも共通している。いったん熱狂的なファンになると、そのチームが負けても認めたくないし、審判が相手チームを不正に贔屓にしたと思いたくなる。だから、証拠もないのに「不正選挙があった」「自分は実際には勝った」と言い続けるトランプを信じる支持者がいるのだ。人種マイノリティにトランプ支持者がいるのは不思議ではない。自分と同じ人種の人々に対して「自分は文句ばかり言う負け組の彼らとは違う」と距離を置きたがり、マジョリティに感情移入する者は以前からいた。「自分は特別だ」と信じたい人々にとっても、トランプはそれを可能にしてくれる強いリーダーなのだ。<バイデンは右からも左からも攻撃される>むろん、このようなリーダーは危険である。アメリカは、大統領が二大政党のどちらに属していても、外交において「民主主義」と「人権重視」の立場は変わらなかった。しかし、トランプ政権はその伝統的な規範を無視して、独裁政権のように振る舞うようになった。議会はそれを止めるべき立場にあるのだが、共和党がマジョリティの上院はトランプに徹底的に従った。民主主義国と欧米諸国がトランプ政権と同様の振る舞いをするようになったら、敵対する国々に同様の行動を取る言い訳を与えることになる。いったん民主主義や人権を軽視する態度を取ってしまったら、これまで「世界の警察官」のように振る舞ってきたアメリカは、もはや他国に対して人権に関する苦言を呈することはできなくなる。こういったトランピズムを案じていたのは、リベラルだけではない。ダン・クエール元副大統領の首席補佐官を務めた著名なネオコンのビル・クリストルは、初期からトランプとトランピズムに否定的で、「民主主義を守るため」にという非営利団体を創始し、2020年の大統領選挙では民主党候補であるジョー・バイデンを支持した。他にも、トランピズムによる民主主義の崩壊を案じた著名な共和党員らが行動を起こした。トランプの元大統領顧問ケリーアン・コンウェイの夫であるジョージ・コンウェイ、ジョージ・W・ブッシュ元大統領や元大統領候補ジョン・マケインの側近だったスティーブ・シュミット、かつてニューハンプシャー州共和党の委員長だったジェニファー・ホーンなど長年の共和党員らがスーパーPAC(特別政治行動委員会=候補者から独立した政治団体)である「リンカーンプロジェクト」を結成して、トランプを批判するPR活動を行った。こういったアンチ・トランプの保守の支援もあってバイデンは選挙に勝つことができたが、トランプは不正の証拠などないのに「不正選挙だ」とツイートし、毎日メールやテキストメッセージで支持者に裁判の費用のための資金提供を呼びかけている。そのために、不正が行われたと信じるアメリカ国民が増えてきた。トランプが選挙に対するアメリカ国民の信頼を傷つけたのは、深刻な問題である。選挙と選挙への信頼は、健全な民主主義を維持するために不可欠だ。アメリカの大統領は民主主義の旗振り役であるべきなのに、トランプは、自ら率先してアメリカの民主主義を破壊しようとしているのだ。ミット・ロムニー上院議員など、共和党の中からもトランプの行動を批判する者は出てきているが、まだ少数派だ。上院を牛耳る多数党院内総務のミッチ・マコーネルは、共和党の権力を維持するためにトランプとトランピズムを利用し続けている。トランプがホワイトハウスを去った後にもアメリカに残るのが、このトランピズムだ。ジョー・バイデン次期大統領が、COVID-19とトランピズムが蔓延するアメリカを導くのは、非常に難しいことだろう。オバマ大統領の時のように、期待しすぎた支持者が、すぐに結果を得られないことに業を煮やして「失望した」と言い出すことも予想できる。しかし、バイデンの強みは、その未来をオバマ大統領の傍らで副大統領として体験していることだ。右からも左からも攻撃されることはすでに計算に入れているだろうし、自分だけでなく、周囲にも過剰な期待はかけていないだろう。だから、叩かれても、驚かず、動揺もせず、淡々と仕事を片付けていくことだろう。この静かなリーダーシップを、バイデンが「強いリーダー」のイメージとして売り込むことができたら、トランピズムが静まっていく希望が持てる。しかし、極右と極左の強いアクションに惹かれる者が多い現在のアメリカでは、それは淡い希望でしかない。
2021.01.11
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【米国政治】バイデン氏が国防長官にミシェル・フロノイ氏を選ばなかった理由12/10(木) 17:30配信ニッポン放送ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(12月10日放送)に慶應義塾大学教授で国際政治学者の神保謙が出演。バイデン氏が駐在中国大使にブティジェッジ氏の起用を検討しているというニュースを受け、次期政権となるバイデン政権の今後について解説した。 ◆ ◆ ◆バイデン氏、駐在中国大使にブティジェッジ氏を指名検討かアメリカのネットメディアは現地時間12月8日、アメリカ大統領選で当選が確実となっているバイデン前副大統領が駐在中国大使に、インディアナ州サウスベンド前市長のピート・ブティジェッジ氏の起用を検討していると伝えた。飯田)この記事を流したのは「AXIOS」というメディアで、いろいろなスクープを出しています。今回は駐在中国大使、在北京の大使です。多様性とリベラルさを反映させた人事神保)政権移行チームが徐々に高官人事の指名を続けているということで、想像以上にバイデン政権にとってのポリティカル・コレクトネス、つまり、多様性を反映し、リベラルな価値を信じるというところが反映されている印象があります。中国大使にブティジェッジ氏というのも、その傾向が強く出ています。飯田)なるほど。この方、公言されていますけれども、ご自身がゲイであるということで、セクシャルマイノリティを包摂するという部分ですか?神保)トランプ政権は中国に厳しくて、米中対立を総合的な競争の次元に持ち上げた政権だったと思います。そうすると、多くの方々が注目するのが、「バイデン政権の対中政策はどうなる?」ということです。あまりに色がないことをやると、トランプさんの時代にやって来たこととの違いを攻撃される可能性があります。それに対する劇薬と言うと例えがよくありませんが、色が付いた形で人事を出して来たな、と思います。ブティジェッジさんは大統領選の予備選挙で目立った方です。飯田)最初に目立った方でした。神保)アイオワ州の党員集会でトップに立つという形でした。オバマさんのような、「新しい世代の民主党を率いる人材」として注目を集めるのではないかと言われていた人ですが、スーパーチューズデーでバイデンさんに負けて失速してしまいました。彼は、知名度は抜群で、かつLGBT、同性愛の方ということで、多様性を象徴する政治家として有名です。これを中国に送り込むことによって、まさに「リベラルなアメリカを中国の内部から発信する」ということを目指した人事構想ではないでしょうか。民主主義や人権という側面で中国に挑む~バイデン氏飯田)なるほど。中国に対して関与政策は失敗だったということで、米中が対峙する形で来ていたのが、変わってしまうのではないかという指摘がありますが。神保)多くのメディアの報道では、おそらく中国との競争関係はバイデン政権にも引き継がれるだろうと言われています。飯田)変わらないと。神保)特に軍事的な側面や経済で言うと、これまで関税を高くしたり、輸入、投資の制限をしたり、ハイテクの移転規制みたいなところを徹底的にやっていたことを、どこまで続けるのかということがずいぶん言われて来ました。バイデンさんは、トランプ政権がすでにやったことは、もちろんテコとして使う。しかし、それに加えて、民主主義や人権という側面で中国に対して「押して行くのだ」ということを、現時点ではメッセージとして投げているのではないかと思います。バイデン政権は「チーム・オブ・フレンズ」~国防長官にフロノイ氏を選ばなかった理由飯田)この駐北京の大使も驚いたのですが、国防長官の正式指名が、日本時間の9日に出ていましたけれど、黒人で初めてとなるロイド・オースティンさんという人を指名しました。神保)これは、私も少し驚きました。これまで最有力と言われていたのは、ミシェル・フロノイさんという元オバマ政権時代の国防次官です。彼女は知性から言っても、行政経験から言っても、双方で申し分ないと多くの方から言われて来ました。「なぜ彼女が指名されなかったのか」というところで、今回のバイデン政権の国防政策の特徴を見ることが大事だと思います。飯田)フロノイさんではないかと言われていましたね。神保)いろいろ見ると、まず、フロノイさんが立ち上げた「コンサルティング会社が軍需産業と近すぎる」という批判が出ています。また、オバマ政権時代、特にアフガニスタンに対する政策で、スタンリー・マクリスタルさんと一緒に「アメリカ兵を増派する」という決定をしたのですが、そのとき、フロノイさんが増派に積極的だったのに対し、バイデンさんは増派に関しては消極的で、2011年ごろに相当な対立があったのです。そのことが未だに尾を引いているのではないかという見方があります。また、それに基づいて民主党の左派が、「ミシェル・フロノイというのはあまりにタカ派すぎる」というところでも批判があった。飯田)そう言われています。神保)ポイントは、それにもかかわらず、「ミシェル・フロノイは素晴らしい」と言っていたものを押さえつけて、彼女を退けたということは、バイデンさんが「ポリティカル・コレクトネスに関する配慮」を相当しているということと、「ミシェル・フロノイさんとの個人的な関係性」を重視した形で閣僚を決めて行ったということだと思います。オバマ政権のときは「チーム・オブ・ライバルズ」という言い方をしていて、閣僚に自分と政治的立場の違う人でも入れて、競わせることによって、閣僚のモチベーションを上げて行くというやり方をしました。その象徴がヒラリー・クリントンさんでした。飯田)大統領選で戦った。神保)そうですよね。それを国務長官に指名したということもあったのですが、今回は「チーム・オブ・フレンズ」です。バイデンさんの知っている方々を閣僚に入れるということなので、ある意味、信頼に基づいた閣僚人事ということになります。オバマ政権当時における「多様性」は人種やそのような立場によってはあったのですが、バイデンさんの場合、「思想の多様性」というところにおいては、それほど大胆なことはしていない、ということが気になります。飯田)特にポリティカル・コレクトネスとか、環境を重視する左派の人たち、それこそサンダースさんやウォーレンさんが入るのではないかとも言われていましたが、いまのところそういう声は聞きません。議会の構成もあるのでしょうけれども。神保)議会承認という問題もあります。特にこの国防長官人事は、アメリカの軍人が閣僚に就くためには「退役してから7年間を経ないとならない」ということがあります。飯田)文民統制を重視するということで。神保)そうです。これを議会で承認する「ウェイバー」と言うわけですけれども、特例を認めるということをやらなくてはいけなくて、これまで2例ありました。1950年のジョージ・マーシャル。あのときは朝鮮戦争で、「マッカーサーとの関係をどうするか」ということで、戦時中の特別人事でした。もう1つはトランプ政権のマティス国防長官です。あれは、まさにホワイトハウスのなかで戦争していたようなものですから、戦時人事みたいなものを、議会が「マティスのような人を送り込まないと大変なことになるぞ」ということで承認したのですが、今回の場合は、承認プロセスがスムーズに進むかということは、極めて疑わしいところがあります。飯田)なるほど。オースティンさんのキャリアを見ると、中東に明るい人で、特殊作戦などもやって来た人です。逆に言うと、東アジアについて、あるいは海と空から押さえ込むという全体構図についてはどこまでできるのでしょうか?神保)基本的にオースティンさんは陸軍参謀として、対テロ作戦。そして2010年代のイラクからの撤退オペレーション。これで成果をあげています。軍人のなかでのリスペクトを勝ち取るということについては、誰も心配していません。しかし、国防長官という仕事は、軍の統制はもちろん、軍事作戦、軍事戦略を考える、さらに広く安全保障戦略のなかで軍をどう位置づけ、そして議会文民をどのような形で巻き込むかということも重要になります。そして、ペンタゴンという巨大な組織をまとめる行政能力が必要です。それはまた軍をまとめることとはまったく違う力学があるわけです。本当にオースティンさんにそれができるのかということに関しては、相当注意深く見なければいけません。そしていまは同盟の立て直しという時期です。トランプさんが混乱させたNATO、そして中国を中心とするアジアとの同盟関係をどう強化するかということにおいて、オースティン将軍の実績は未知数です。これから同盟管理は大変な時期になるとは思います。
2020.12.11
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【米国事情】日本人妻が思わず逃げ帰った…「今のアメリカ」の凄まじい生きづらさ銃、コロナ、トランプ、そして…此花 わか映画ライター先日、サンフランシスコ郊外から女友だちが息子を連れて日本に戻ってきた。彼女の夫は日本に長年駐在していたアメリカ人なのだが、サンフランシスコの本社に戻るために、アメリカの永住権のない妻と息子(日本・アメリカの二重国籍)より一足早く、4年半前にアメリカに帰国。その友だちは、1年半かけてやっとグリーンカードを取得し、息子とともに夫の待つサンフランシスコの郊外へ移住したのだった。ところが、息子にはアメリカの教育を受けさせたいと常々語っていた彼女が、せっかくグリーンカードも取得したというのに、3年も経たぬうちに息子を連れて帰ってきたというのだ。聞けば、今回の新型コロナがきっかけで露見した、“アメリカの本当の姿”に心が折れてしまったという。アメリカで思春期と青年期を過ごした私にとって、彼女が帰国した理由は現代のアメリカを映し出すもののように思えた。その内容を具体的に記していきたいと思う。息子のクラスメイトが銃を持って登校友人の景子(仮名)は生まれも育ちも東京都の港区で、アメリカ人の夫と結婚するまでアメリカには全く縁がなかった。3年前にやっとビザが下りて夫の住むサンフランシスコ郊外に当時10歳の息子とともに引っ越したときは、初めてのカリフォルニア生活にワクワクしていたという。アウトドアが大好きな彼女は、全米の国立公園をキャンプカーで回りたいと夢見ており、息子の学校が落ち着いてから、近所のコミュニティ・カレッジに通い英語力を上げ、現地で就職しようとも考えていた。そんな彼女の心に最初に衝撃を与えたのは、子供の公立小学校で行われる「銃乱射対応訓練」だった。その小学校はサンフランシスコ近辺ではトップクラスの学校で、市内ほどではないにしろ、比較的裕福な人々が住む安全なエリアにある。例えば、そこでの家賃は75平米ほどのマンションで月38万円ほどだ。もちろん治安もよく、銃撃事件や殺人事件など近場では起きず、近所の人たちも感じのよい家族ばかりだった。もともとカリフォルニア州ではほかの州よりも銃規制が厳しく、銃乱射事件も少ないと言われていた。しかし、1999年のコロバイン高校での銃撃事件以来、全米の多くの学校が銃乱射対応訓練を取り入れるようになった。「ロックダウンドリル」と呼ばれるこの訓練は、火災訓練と同じ頻度で行われる。景子がこのロックダウンドリルのことを初めて聞いたときは、日本人として大きな違和感を覚えたが、それでもまだ当事者意識はなかった。しかし、息子の通う小学校である日、クラスメートが本物の銃を学校へ持って来たのだ。アメリカで毎日のように起こる銃乱射事件その10歳の生徒は元軍人である父親の銃を友達に見せびらかしたかったと言い、幸いなことに弾は込められていなかった。父親は管理責任を問われ即刻逮捕されたというが、学校からこの事件のお知らせが来て以来、景子は銃乱射事件のニュースが非常に気になるようになってしまったという。「毎日テレビをつけるたびに、どこかで銃乱射事件が起こっているんですよ。銃乱射事件とその訓練が日常だなんて、日本で生まれ育った私には信じられない、異質の世界です」(景子、以下同)アメリカで起こる銃乱射事件はいま増加傾向にある。一般的に、犯人も含めて4人以上が撃たれる事件が銃乱射事件と呼ばれるが、2019年は417件も起こり、これは2014年以来最多だ(※1)。景子が毎日のように銃乱射事件が起こると思ってもおかしくない数字である。そして、息子が中学に上がった年、学校の壁に「銃を乱射してやる」というスプレーの走り書きが発見される。この走り書きを見つけた学校は直ちに学校全体をロックダウン。ロックダウンは不審者が校内に侵入したら即時、ドアや窓がロックされ、何者も教室に入ることができないようにする方法だ。生徒たちは窓やドアから離れ、教室内で一番安全な場所へ避難し、学校中の電気が消される。学校から「銃乱射事件の疑いがあることから、只今、学校をロックダウンしました。保護者はそのまま待機してください」という知らせが来たとき、景子はショックで息が止まりそうになった。息子とチャットアプリで連絡を取り合いながら、警察が学校にやってくるまで心配で気が狂いそうだったという。「結局、誰かのイタズラで銃乱射事件ではなかったのですが、その後も乱射事件はカリフォルニアで起こり続けて、昨年は30件以上あったんですよ! 銃規制が厳しいと言われているカリフォルニアなのに……」トランプ再選の可能性でさらなる不安トランプ再選でアジア人差別が進むかもしれない11月3日の大統領選でトランプ大統領が再選されたら、アジア人差別が進み、場合によってはアジア人が銃乱射事件のターゲットになるかもしれない、と景子は恐れている。トランプ大統領が新型コロナを「チャイナ・ウィルス」と呼び、アメリカでアジア人が暴力を受けた事件が多発したことは、皆さんもニュースで知っているだろう。景子は新型コロナに関連した差別を実際に受けたことはないが、次のように言う。「中流階級のアメリカ人は皆アンチトランプかのように言っていますが、実際のところ彼らが誰に投票するかなんて分かりません。だって、トランプが大統領に再選されて困る白人はいないから。お金持ちから貧乏な人まで、白人にとってトランプは“損な大統領”ではないんです」コロナ前、トランプ政権下において失業率は低下し、株価は上昇し続けていたと言われる。株価の上昇は401k(確定拠出個人年金制度)を将来の年金として拠り所にしているアメリカの多くの会社員にとって、非常に重要だ。株価が上がると、うまく運用していれば401kの資産価値も上がる。アメリカ人としてのプライドを感じさせてくれるトランプ大統領は、白人の人種差別主義者や白人貧困層に人気があるとよく言われるが、実は、株の投資ができる中流以上の層にとってもありがたい存在だという側面もあるのだ。 「もしまたトランプが大統領になったら、アジア人差別がもっとひどくなるような気がするんですよね。カリフォルニアではアジア系とヒスパニック系は住んでいるエリアが近いことが多いんです。ヒスパニック嫌いだと言われるトランプの影響を受けた人種差別主義者が、マイノリティの多い学校を銃乱射事件のターゲットにしても不思議じゃないでしょう?」学費もバカ高いアメリカの私大は学費だけで年間500万円以上…「それに」と景子は続ける。「アメリカの大学は学費がバカ高い。州立のカリフォルニア大学なら安いと思っていましたが、州民でも寮費や生活費を入れると年間350万円、州外の大学へ行ったら優に500万円は超えます。レベルの高い私立大学なら学費だけで年間500万円以上。でも、そこまでかける価値がアメリカの大学にあるのかなって……」なんでも景子の夫の甥っ子は中高オール5の成績で、SATという英数の共通試験もほぼ満点。テニスチームでも活躍し、アイビー・リーグのコーネル大学を目指してボランティア活動も欠かさなかった。それなのに、大学受験のときにはスクールカウンセラーにアイビーリーグどころか、UCLAやUCBといったカリフォルニア大学の名門もお呼びじゃないと言われたらしい。結局、甥っ子はUC系列の大学へ行ったのだが、実は筆者の親戚にも同じことが15年ほど前に起こっていた。筆者の親戚のLA出身の女の子は今は医師として活躍しているが、オール5でオーケストラに入っていた、ハーバードが目標の優等生。しかし結局、UCの系列大学へ行ったのだった。アメリカの大学は、共通試験や学校の成績のほかにも、スポーツ、芸術、音楽、ボランティアなど多岐にわたる分野で生徒を総合的に評価する。そこに人種枠やレガシー枠(卒業生の親族・子孫が優先的に入学できる)なども加わるから、受験生にとっては非常に不透明な選抜方式なのだ。興味深いことに、景子の周りでは、カリフォルニアの某名門私立大学へは6000万円以上の寄付金が必要だとまことしやかに囁かれていたそうだ。名門私立大学の入学には寄付金やレガシーが関係ないという説もあるが、実際、トランプの娘婿のクシュナーの父親が、息子が受験する少し前にハーバード大学に約2億5千万円の寄付をしていたことがアメリカのメディアで報じられ、大きく批判されるということがあった。とにかく、現在、アメリカの一流校へは世界中の優秀な生徒や富裕層の生徒が志願するわけで、その競争率は想像を絶するほど高い上に、合格基準が不透明であることは事実だ。オレンジ色の空に「この世の終わりかと思った」銃乱射事件や息子の大学費用を考えるうちに、アメリカに住む気持ちがどんどん萎えていった景子。そこに、パンデミックが起こった。アメリカで一向に収束する気配の見えないコロナ、マスクに反対する人々、BLMに便乗して起こる暴動などのニュースに景子はさらに疲弊していった。そんな景子の心を決定的に折ったのは、8月半ばに多発したカリフォルニア州の山火事だった。カリフォルニアだけで600件の山火事が発生し、東京都の面積の6倍近くが焼失した。サンフランシスコ周辺には8月から煙が流れ込んでいたが、9月9日には空が火星のようなオレンジ色に染まった。景子によると9月上旬から太陽が朝から真っ赤で、ついに9日にはオレンジ色の空から灰が一日中降り注ぎ、マスクをしていても咳が止まらなかったという。「山火事は通常、毎年10月に起こるのに、今年はいつもより1カ月早く、史上最悪の規模で起こりました。これは地球の温暖化がますます進んだサインだと思います。テレビをつけるとコロナや銃乱射事件で死ぬ人々のニュースが流れ、空はオレンジ。この世の終わりだと思いましたね。アメリカを本当に嫌いになる前に、とりあえず子供と一緒に日本に帰国しようと……」と振り返る景子。夫も彼女の気持ちを理解してくれて、とりあえず数年間は日本に戻ることに賛成してくれた。でも彼女は語る。「もう息子が大学を卒業するまで日本にいようかと考えています。彼はアメリカ国籍をもっているので、大人になったら自分で決めたらいい。たとえコロナが収束したとしても、銃、ドラッグ、高い大学費用にはウンザリ。アメリカでは家族3人の医療保険に月16万円ぐらい払っていたんですよ。夫はカリフォルニア出身だから、そういったことも受け入れられるかもしれないけど、日本の常識から考えると、異常すぎます」アメリカの学校を卒業して現地で働いていた筆者が聞いても、昨今のアメリカをとりまく銃乱射事件、そして、人種や富の分断が進んだ世相には驚くばかりだ。来る大統領選は、アメリカが生まれ変わる契機となるのだろうか。
2020.12.10
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【YouTube】【米国政治】「今の米国には昭和のアナログ政治家が必要だった」かんべえさん(吉崎達彦氏)のバイデン論https://moment.nikkan-gendai.com/videos/32876トランプの善戦・拮抗を予想した私と違ってバイデンの大勝を予想してしまった米国通!のかんべえさんだが(笑)このインタビューで述べている内容はさすがにすべて的確で納得のゆくものただしバイデンのバカ息子・ハンターのウクライナ・中国からの巨額の収賄容疑については一言も触れていないそういう点では、かんべえさん私と違って、穏健と言うか、きれいごとの人である
2020.12.09
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