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2004.11.11

「日本国外務省（パレスチナ概況）」の引用

(12)

カテゴリ： 🔴 C 【文化・歴史・宗教】

今日は平成14年6月付けの「日本国外務省（パレスチナ概況）」の引用です。
これも国民に公示された外務省の記事ですから、引用には問題が無いと思います。
本日も容量的に引用だけとなりそうです。

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パレスチナ概況　　平成14年6月

1．和平交渉以前のパレスチナの歴史

（1）1517年以降：オスマン・トルコの統治下に入る。
（2）1918年：（第一次世界大戦後）以降、英国の委任統治下に入る。
（3）1947年：国連総会でパレスチナ分割決議（決議181）採択。
（4）1950年：トランス・ジョルダンは東エルサレムを含む西岸を併合、国名をジョルダンに変更。
（5）1964年：パレスチナ解放機構（PLO）結成。
（6）1967年：第三次中東戦争によりイスラエルが西岸、ガザを占領。
（7）1969年： PLO新議長にヤセル・アラファトを選出。
（8）1987年：西岸、ガザでパレスチナ住民による反イスラエル蜂起（インティファーダ）始まる。
（9）1988年：アラファト議長はイスラエルの生存権承認、国連安保理決議242、338の受諾、テロ放棄を表明。

（1）第一次大戦までは現在のイスラエル及び西岸・ガザ地区はオスマン・トルコ帝国シリア州内のエルサレム特別区の一部であったが、同大戦後、英国の委任統治領の一部となった。1948～49年の第一次中東戦争の過程で、西岸（東エルサレムを含む）及びガザは、それぞれトランス・ジョルダン及びエジプトの占領下に置かれ、50年、トランス・ジョルダンは西岸（東エルサレムを含む）を併合し、国名をジョルダンとした。

（2）その後、第三次中東戦争（67年戦争）により、イスラエルが、西岸・ガザを占領。東エルサレムについてはイスラエルの法律、行政、司法を適用する併合措置をとり、80年、統一エルサレムが首都である旨確認する基本法を制定した。（但し、日本や欧米諸国を含め国際的にはこの併合措置は認められていない。）

（3）パレスチナ側は、64年にパレスチナ解放機構（PLO）を結成し、ハイジャック等を通じてパレスチナ問題の国際的アピールを行い問題の解決を訴えた。69年にヤセル・アラファトがPLO議長に就任した。また、占領の長期化に対して、87年末、西岸、ガザでパレスチナ住民による反イスラエル蜂起（インティファーダ）が始まった。

（4） 80年代半ばより東西冷戦の終結に伴い、米国とソ連が共同して中東和平を追及しようという機運が出てくる中、アラファト議長は88年末、ジュネーブでの国連特別総会で演説し、テロ放棄とイスラエルの生存権承認という穏健路線を打ち出した。また、90年の湾岸戦争によるアラブの分裂と湾岸諸国からの財政援助打ち切りという状況に直面したPLOは、イスラエルとの平和共存路線をさらに推し進めた。

2．中東和平（パレスチナトラックにおける主な動き）

（1）91年10月：マドリード中東和平会議
（2）93年9月：暫定自治拡大に関する原則宣言（オスロ合意）署名
（3）94年5月：ガザ・ジェリコ暫定自治が開始
（4）94年7月：アラファト議長がガザへ帰還
（5）95年9月：暫定自治拡大合意（オスロ II）に署名
（6）97年1月：ヘブロン合意
（7）98年10月：ワイ・リバー合意
（8）99年9月：シャルム・エル・シェイク合意
（9）00年7月：キャンプ・デイヴィッド首脳会談
（10）00年9月末～イスラエル・パレスチナ間の衝突が発生、交渉中断

（1）湾岸危機の終了後、中東和平問題解決への気運が高まり、米国の積極的な外交努力の結果、1991年、マドリッド（スペイン）において中東和平会議が開催された。同会議にパレスチナ側はジョルダン・パレスチナ合同代表団の形で参加し、双方が占領地の暫定自治についての構想を示した。

（2）その後、92年6月、イスラエルに誕生したラビン政権は、停滞するマドリッド方式の交渉の打開策として、オスロ（ノールウェー）をベースにPLOとの直接秘密交渉を開始する方法を採用、その結果、93年9月イスラエル・PLO間の相互承認がなされ、続いて同月13日、ワシントン（米国）においてPLOとイスラエルとの間の「暫定自治原則宣言」（オスロ合意 I）が署名された。さらに翌94年5月4日、カイロにおいてガザ・ジェリコ合意（先行自治合意）が成立し、PLOはガザ・ジェリコ地区にパレスチナ暫定自治政府（Palestinian Authority（PA））を設立した。

（3）その後、暫定自治を西岸全体に拡大する暫定自治拡大交渉が米の仲介により精力的に行われた結果、95年9月28日、ワシントンにおいて「暫定自治拡大合意」（オスロ合意 II）文書の署名され、96年1月、日本を含めた国際監視の下、パレスチナ評議会選挙が西岸・ガザで行われ、また、アラファト議長が暫定自治政府の長官（ライース）に選出された。

（4）上記暫定自治原則宣言において、イスラエル軍がガザ及びジェリコから撤退した日（94年5月4日）から5年間の暫定期間の内に、国連安保理決議242及び338（イスラエルの東エルサレム、西岸、ガザからの撤退等）に基づくパレスチナ問題の恒久的解決に至ることが合意された。右を受け、上記暫定自治拡大合意では、イスラエル軍が西岸の6都市（ジェニン、ナブルス、トゥルカレム、カルキリア、ラマッラ、ベツレヘム）から撤退すること、最終的地位交渉が遅くとも96年5月4日には開始されること等が合意された。

（5）しかし、その後同年6月にイスラエルに登場したネタニヤフ首相（リクード）時代には中東和平プロセスは停滞。オスロ合意 I及びIIの未履行部分の実施を図るべく98年10月にはイスラエル軍の撤退等に関するワイ・リバー合意が米国で署名されたが、結局、最終的地位交渉も撤退の実施も行われないまま暫定期間の終了期限（99年5月4日）を迎えるに至った。（パレスチナ側は国際社会の働きかけにより一方的独立宣言を行わなかった。）

（6） 99年5月17日に行われたイスラエル総選挙において勝利したバラック新首相（労働党）は、最終的地位交渉の再開を図るべく交渉を進め、同年9月4日、シャルム・エル・シェイク（エジプト）合意が達成された。

（7）同合意に基づき、99年9月13日にはガザのエレツ・チェックポイントにおいて最終的地位交渉開始の式典が開催。また、同年10月に西岸・ガザ間南側安全通行路が開通したのに続き、西岸の7％の地域からのイスラエル軍の撤退（第一次再展開及び第二次再展開の未実施部分の第1段階）等が実施に移された。但し、その後も段階的な撤退等は行われたものの、交渉に実質的な進展は見られなかった。

（8）クリントン米大統領は、最終的地位交渉の停滞を打破するため、同年7月11日より25日までキャンプ・デイヴィッドにおいて米・イスラエル・パレスチナによる3者サミットを開催したが、エルサレムの地位や難民問題等で歩み寄りが見られず合意達成には至らなかった。

（9） 2000年9月28日にイスラエルのシャロン・リクード党首が神殿の丘を訪問。これをきっかけに、イスラエル・パレスチナ間で大規模な衝突が発生した。西岸・ガザ全域に広がった衝突を沈静化させるため、同年10月16日、17日にはエジプトのシャルム・エル・シェイクにクリントン大統領、アナン国連事務総長、ムバラク・エジプト大統領、バラック首相、アラファト議長等が集まり、中東首脳サミットが開催、12月には、任期終了目前のクリントン大統領よりイスラエル・パレスチナ双方に「橋渡し提案」が提示されたが、合意は達成されなかった。2001年1月末にも、エジプトのタバにおいて直接交渉が行われたが、結局合意は得られなかった。

（10） 2001年3月のシャロン政権発足後も事態の好転が見られないことを受け、5月、シャルム・エル・シェイク首脳会談（2000年10月）において設立された事実調査委員会が、暴力の停止、信頼の回復、交渉再開の三部分からなる提案を含むミッチェル報告書を米政府に提出した。ミッチェル報告書の発表を受け、米国は仲介に積極的に関与し始め、6月テネット米CIA長官の仲介により、双方は治安協力等に関する作業計画に合意（テネット合意）。また、同月、パウエル米国務長官が現地入りし仲介を行った結果、ミッチェル報告書の履行に関し両当事者間に合意が成立した。

（11）しかしながらその後も、パレスチナ過激派による自爆テロやイスラエル軍・入植者への襲撃、またこれに対するイスラエルによるパレスチナ自治区侵入、過激派幹部の暗殺、パレスチナ自治政府関連施設に対する空爆等により暴力の悪循環は継続、和平プロセスは暗礁に乗り上げた状況が続いている。

3．パレスチナの政治体制

（1） 93年9月の暫定自治原則宣言、94年5月のガザ・ジェリコ合意（先行自治合意）及びその後の諸合意を受け、パレスチナ暫定自治政府（PA）がガザ及び西岸の約40％で自治を実施している。
（2） 96年1月には、日本監視団を含む国際的選挙監視の下、国会に相当するパレスチナ評議会選挙が行われ、88名の評議会議員が誕生した。なお、司法については、未だ法整備が行われている段階である。

（1）ガザ、西岸での暫定自治

　93年9月の暫定自治原則宣言及び94年5月のガザ・ジェリコ合意（先行自治合意）を受け、ガザ及びジェリコの行政権限はパレスチナ暫定自治政府（PA）に移譲された。その後、PAは94年及び95年前半にかけて、西岸についても13の民生分野における権限を委譲された（早期権限委譲）。95年9月の暫定自治拡大合意及びその後の西岸主要6都市（ジェニン、ナブルス、トゥルカレム、カルキリヤ、ベツレヘム及びラマッラ）からのイスラエル軍撤退を受け、同6都市は民生分野のみならず治安分野においても完全にパレスチナ自治政府の管轄下に入った。また、96年1月には、日本監視団を含む国際的選挙監視の下、国会に相当するパレスチナ評議会選挙が行われ、88名の評議会議員が誕生した。現在23の官庁（無任所閣僚がおり、閣僚の総数（定員）は現在31名）により構成される。自治政府は、軍事、外交に関する権限を有しないが、PLOが自治政府を代表して外国や国際機関と交渉を行い、合意に署名することができる（ただし、その範囲は経済的合意、自治政府への援助供与に関する合意などに限定される。）。なお、司法については、未だ法整備が行われている段階である。

（2）地方自治

　西岸・ガザには78市（西岸63、ガザ15）、13県（西岸9、ガザ4）の自治体が存在するが、自治政府が発足して間もない状況で、地方自治制度は未だ発展段階にあり、地方議会の設立（含む首長選挙）や法整備等の課題が残されている。

4．経済
（容量の関係で、本項は省略します）

5．日本との関係
（日記容量の関係から省略）

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