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2015.11.26

メモ　　老いた中国経済が、世界を揺るがす衝撃のシナリオ

カテゴリ： 🔴 C【中国】　尖閣　台湾有事

老いた中国経済が、世界を揺るがす衝撃のシナリオ

2015年11月25日

今年3月、中国が世界中に「AIIB」の参加を求めたとき、多くの国が「中国についていこう」と参加を表明し、アメリカを裏切りました。その後、中国経済は一気に減速。いつしか、ほとんどの国が「中国はもうダメだ」と言い出しています。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者、北野幸伯さんは

■　「中国の不調は一過性ではない」と、長期に渡ることを示唆しています。

今や「中国はもうダメだ派」が多数
3月に「AIIB事件」が起こった時、全世界の国々（日本以外）が「アメリカはもうダメだ。中国についた方がお得だぞ！」と考えていました。

「AIIB」に参加を決めたのは、なんと57か国。

中には、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、イスラエル、オーストラリア、韓国など、「親米国家」も数多く含まれていた。

「このままでは中国に覇権を奪われる！」と恐れおののいたアメリカ。

5月、突然「南シナ海埋め立て問題」を大騒ぎしはじめました。
（中国が埋め立てを開始したのは2013年。アメリカはずっと放置していた）

さらに、「中国経済はもうダメだ！」という情報が、毎日毎日アメリカのメディアに出てくるようになります。

もちろん、中国経済が数多くの問題を抱えていることは事実です。

しかし、「AIIB事件」前は、「中国はまだまだ発展する派」の人もたくさんいたのです。

■　今は、「中国経済もうダメだ派」がほとんどになっています。

たとえば、「ブルームバーグ11月20日付」は、タイトルが衝撃的。

□　中国ハードランディングが世界を揺るがすシナリオ－研究機関が警告　
Bloomberg 11月20日(金)10時13分配信（ブルームバーグ）：

中国の景気減速は既に世界中に影響を及ぼしつつあり、
■　商品相場を押し下げ、
貿易相手国・地域の重しとなっている。
□　しかもそれは、中国経済がなお７％前後の成長を遂げている間に起きている。
■　ハードランディング・シナリオでは何が起きるのか、想像してみてほしい。
「7％成長しているのに、こんなに悪い」「ハードランディングしたらどうなるんだ？」と問いかけています。

「7％成長している」と信じている人はほとんどいませんが…。

研究機関のオックスフォード・エコノミクスのグループが新たなリポートでその分析を試みた。そこに示されたのは、世界経済に関係のある全ての人にとって厳しい内容だ。中国経済は過去30年にわたって拡大基調にあり、現在では

■　世界の国内総生産（ＧＤＰ）の11％、世界貿易の約10％
を占めるまでになった。

資源分野での存在感はさらに大きく、
■　世界の石油の11％、
■　その他主要商品の40－70％が中国の需要だ

とオックスフォード・エコノミクスは指摘する。
中国の金融システムは巨大で、
■　広義のマネーサプライは米国を上回り、世界全体の20％余りとなった。（同上）

「中国というのは、もはや巨大な存在なんだぜ」ということですね。

ちなみにIMFのデータでは2013年、
■　アメリカが世界GDPに占める割合は、21.9％、
■　日本は8.3％となっています。

影響が出ている一つの面は貿易だ。
中国が輸入するモノの量は2015年１－９月に既に約４％減少。
04－14年は年平均で11％増加していた。
中国が今年１－９月の世界のモノの貿易の伸びを約0.4ポイント低下させたことになる。
昨年までの10年間では年平均１ポイントの伸び率上昇につながっていた。
最も影響を受けているのは密接な貿易関係がある開放型経済の国・地域だ。（同上）
中国の輸入は今年1～9月、4％減少した。

中国の経済統計は「ほとんど信用できない」と思われている。
■　しかし、「輸出入」は、「相手国」がいるため、ウソをつきにくい。
それで
■　「信頼できる」指標なのです。

■　「7％成長している国」の輸入が、「4％減る」ことがありえるでしょうか？

別の波及経路は商品価格を通じたものだ。
特にここ数年、供給が大幅に拡大してきたことから、中国の一段の景気減速は商品相場のさらなる下落を招く。
■　オーストラリアやブラジルのような資源国にとって悪いニュースだ。（同上）
「ここ数年、供給が大幅に拡大してきた」というのは、アメリカ「シェール革命」のことでしょう。
実際、
■　アメリカは既に、原油生産でも、天然ガス生産でも「世界一」になっています。

■　さらに供給増加のファクターがあります。

今まで経済制裁を受け孤立していたイランは、7月に「核問題」を解決した。
■　イランが本格的に市場に戻ってくれば、これまた「供給過多」になります。
■　そこに、「中国の消費減」が追い打ちをかける。

「資源国」の例として、「オーストラリア」「ブラジル」をあげています。
しかし、
■　ロシアやサウジアラビアなども、大きな打撃を受けることでしょう。

「中国のハードランディングが世界を揺るがす」という題名のわりに、大げさでない記事です。

「現状認識」しているだけですね。

中国の来るべき経済危機が、世界に影響を与える構造
どんな経済危機も、構造は同じです。

中国は、世界GDPの11％を占めている（IMFによると、2013年12.2％）。

この国の景気が悪化すると、「消費」が減る。

すると、世界から「物を買わなくなる」（輸入減）。

そうなると、中国に輸出している企業は、生産を減らさざるを得なくなります。

生産を減らして、売り上げも利益も減ると、会社と従業員の所得が減ります。

所得が減った会社と個人は、「投資」も「消費」も減らします。

すると、「つくっても売れなくなる」ので、他の会社も「生産」を減らす。

こうして、
■　「不景気のスパイラル」が世界に波及していくことになります。

■　中国消費減　→　世界生産減　→　世界所得減　→　世界消費減→　また世界生産減　→　また世界所得減

以下、同じプロセスの繰り返し。

実際中国の景気減速は、すでに日本経済にも影響をおよぼしています。

少し古いですが、JETROさんのHPにはこんなデータが出ています。

ジェトロが財務省貿易統計と中国海関統計を基に、

□　015年上半期の日中貿易を双方輸入ベースでみたところ、総額は前年同期比12.1パーセント減の1,480億4,567万ドルで、
■　上半期ベースでは減少に転じました（注）。

■　輸出（中国の対日輸入、以下同じ）は10.8パーセント減の695億3,798万ドル、
■　輸入は13.1パーセント減の785億769万ドルとなりました。

輸出、10.8％減ってすごいですね。
中国に輸出している会社は、大きな打撃を受けていることでしょう。

中国の不調は「一過性」のものではない
ところで、中国について「現在の不調は一過性のものだろうか？」と誰もが考えると思います。

私は「一過性のものではない」と思います。

RPEでは、10年前から
□　「中国は08～10年の危機を乗り越えることはできるが、
■　2018～2020年に、深刻な危機に突入する」と書きつづけてきました。
（ウソだと思う方は、過去の本をご一読ください）

■　08～10年の危機を超えることができた理由は、「国家ライフサイクルで、まだ成長期前期だったから」です。

■　2018～20年頃に起こる危機を超えられない理由は、「国家ライフサイクルで成長期後期の最末期だから」となります。

「国家ライフサイクル」。
―　―　―　―　―　―　
はじめての人はわけわかりませんね。

ある国が荒れていた（移行期、混乱期）。

ある指導者が出て混乱を終わらせ、正しい経済政策をとりました。

その国は、賃金水準が安いので、「安かろう、悪かろう」で急成長していきます。

こうして「成長期」がはじまるのです。

「成長期」がつづくと、国民が豊かになっていきます。

ところが、
■　国民が豊かになるということは、「賃金水準が高くなる」という意味でもある。
■　企業にとって、「生産拠点」としての魅力やメリットが薄れてくるのです。

そして、外国企業も自国企業も、「安い労働力」を求めて、他国に移っていきます。

1970年代に「世界の工場」になり、80年代に「一人勝ち」した日本も例外ではありませんでした。

いま中国で起こっていることも、同じなのです。

10年前、中国の人件費は、日本の20分の1ほどでした。

それが2013年には、5.7分の1になった。

日本企業は、「中国での生産はわりにあわないから、東南アジアに引っ越そう」となった。

インドネシアの人件費は、まだ日本の11分の1、ベトナムは20分の１。

だから、
■　「中国で生産するのは損だ」ということなのです。

さらに、
■　「円安だから日本に帰ろう」という動きも出てきています。

今後、中国から外国企業、中国企業が逃げる傾向は、ますます加速していくでしょう。

長くつづいた（今年廃止された）

□　「一人っ子政策」による「労働人口減少」も、長期にわたって中国経済に打撃を与えつづけます。

というわけで、「中国で現在起こっている問題は、長期になる」と思った方がいい。

中国に期待していた欧州の国々も、ようやく気づきはじめました。

いまのうちから、対策を検討することをお勧めします。

　　　――――　私の感想　――――

ただ、当分、継続すると見られる戦床核の低迷は
石油を鯨飲する中国にとっては
不幸中の幸い、ではある

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