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2017.03.08

記事　【北朝鮮問題】　米軍、北先制攻撃も

カテゴリ： N【北朝鮮】安全保障拉致問題

記事　米軍、北先制攻撃も　日本に「難民」漂着の可能性　
正恩氏「斬首作戦」後の極秘計画全容

山口敬之（やまぐち・のりゆき）
ZAKZAK 夕刊フジ

2017.03.08

金正恩氏の排除シナリオが現実味を増してきた（ロイター）

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が暴走している。弾道ミサイル４発を６日発射し、うち３発を日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下させたのだ。国連安全保障理事会決議に違反する暴挙であり、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射も警戒されている。安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ米大統領は７日朝、電話首脳会談を行い、対応を協議した。トランプ氏が、正恩氏を排除する「斬首作戦」と「限定空爆」を決断した際、日本政府はどう動くのか。準備された政府シミュレーションとは。永田町とワシントンに精通するジャーナリスト、山口敬之氏の独走リポート。

　北朝鮮が６日朝、弾道ミサイル４発を発射した。

　安倍晋三首相率いる官邸は、この挑発行為が、米軍が正恩政権に対する「斬首作戦」と「限定空爆」に踏み切る一線を越えたかに注目した。

　米国にとっての越えてはならない一線とは、米国本土に到達する戦略的に有効な核ミサイルを正恩氏が手にすることである。

（１）核弾頭をミサイルに搭載可能な１トン程度までに小型化する
（２）米国本土まで到達する弾道ミサイル開発を完了する
（３）実戦で使用できる態勢が整っている。

（１）については、すでに北朝鮮は小型化に成功しているという見方が強い。
（２）は、射程１万３０００キロ程度のＩＣＢＭの完成が基本となるが、潜水艦搭載型発射型（ＳＬＢＭ）であれば、米国西海岸沖まで船舶で運ぶことで短射程でも米国全土に打ち込むことができる。
そして、６日のミサイルは移動式発射台（ＴＥＬ車両）から４発同時に発射されたものとみられており、（３）の実戦使用にも十分耐え得ることを、北朝鮮は日米両国に見せつけたのである。

　先月の訪米で、トランプ氏との「戦略的蜜月」に明確に舵を切った安倍首相の元には、オバマ政権時代よりもはるかに多くの情報が米国の外交・安全保障ルートから入るようになった。さらに、冷え切った日韓関係で一時は滞っていた韓国からも、先月の日米韓外相会談以降、軍事情報を含めて風通しがよくなった。これは昨年１１月、日韓ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）が即日発効したことも大きい。

　米軍による「斬首作戦」と「限定空爆」が実行に移される可能性が日増しに高まっている。
これに関する情報が米韓から続々と届けられている状況で、日本政府はどういう準備を行っているのか。

　それは大きく分けて「軍事」「難民」「経済」に分かれている。

一つ目の「軍事」面では、米軍の第１次攻撃の後に予想される朝鮮半島の動乱状態に、日米韓が一体として対応することを目指して準備が進められている。

　軍事の世界では、「戦略」「戦域」「戦術」という軍事作戦のエリア的、規模的概念がある。「戦略」とは米ソ冷戦時代の世界大戦のような最大級の軍事衝突であり、「戦術」とは局地的軍事衝突。その中間に置かれる概念が「戦域」だ。それぞれの規模で核兵器やミサイルが準備され、それぞれのスケールで作戦が立案される。

　今回、日米韓が検討を進めているのは、朝鮮半島有事の際、日米韓が「統一した戦域を設定し、一体運用する」という、まったく新しい計画である。これまでも日米の間では、東アジアで想定される、さまざまな危機に対応するものとして検討が進められていた。ただ、朝鮮半島有事については韓国の抵抗もあり具体化していなかった。

　しかし、今年に入って北朝鮮情勢が一気に緊張したのを受け、米国の強い要請を受けて、韓国が重い腰を上げた格好だ。

　２月のジェームズ・マティス国防長官に続き、１７日にはレックス・ティラーソン国務長官が日韓を訪問する。米国の外交・安全保障の責任者の早期の外遊先がそろって日韓という事実に、米国の本気度がうかがえる。

もう一つ、緊急に検討が進められているのが、日本にやってくる未曽有の規模の「難民」だ。

　これは北朝鮮が動乱状態に入れば、地中海のシリア難民のように、日本海を渡って大量の難民が漂着する可能性がある。

　――――　私の意見　alex99　――――

日本に漂着と言っても､北朝鮮には､日本海を渡ってこれる様な民間の船舶は､数に於いてそれほど多くない
まあ漁船程度だろうが、それほど多いだろうか？
私は、疑問に思う
―　―　―　―

　――――　私の意見　――――
韓国や他国経由で船舶で？
北朝鮮の難民に､船舶を賞与する事は、考えられない
民間機と成れば､入管が対応することになる
そのような金を北朝鮮国民は､持てるだろうか？
パスポート・ビザという問題もある

難民は､圧倒的に､陸続きの
○　韓国
○　中国
への脱出を試みるだろう
―　―　―　―

　事態の展開にもよるが、難民の規模は数千人から数万人に及ぶ可能性もあるとみられている。さらに、 武装した偽装難民が大挙して来襲した場合の対処 も、前代未聞の事態だけに対応を検討する必要がある。

　現段階では、漂着難民を永久的に日本で受け入れることは現実的でない。政府は一定期間に限り滞在させたうえで、基本的には出発地に帰還させる方向で検討を進めている。もし、北朝鮮で政治犯の大量処刑などが確認される事態になれば、難民の親族がいる韓国への送還なども検討する。

　そして、最後は「経済的混乱」への対応だ。

　日本は北朝鮮への経済制裁を実施しているため、北朝鮮の体制が崩壊しても日本経済への直接的影響は軽微とみられている。ところが、韓国はそうはいかない。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務停止という政治的混乱に加え、ＧＤＰ（国内総生産）の２割程度をたたき出す、サムスングループの事実上の総帥が逮捕拘留されている。そもそも、韓国経済は非常に脆弱（ぜいじゃく）な状況にある。

　日本政府が懸念しているのは、北朝鮮情勢の混乱をきっかけに韓国経済が最悪の事態に陥るパターンだ。現在、政府内では、韓国経済が受けるインパクトを、北朝鮮情勢の展開パターンに応じて数種類のシミュレーションをしているという。

　参考にしているのは、１９９７年のＩＭＦ（国際通貨基金）危機や、２００８年の韓国の通貨危機だ。最悪の場合、韓国経済は今回、これらを上回るダメージを受ける可能性があるとみられる。
官邸中枢は「６日のミサイル発射でトランプ氏が何もしないことは、ほとんど考えられない状況となった」と分析している。

　安倍首相が、トランプ氏との「戦略的蜜月」に舵を切ったことで、日本はより正確に、より早く機密情報を得られるようになった。これを生かして、日本国民と日本経済に与える悪影響を最小限に抑えることができるのか。安倍首相の手腕が問われることになる。

　■山口敬之（やまぐち・のりゆき）　ジャーナリスト。１９６６年、東京都生まれ。９０年に慶應大学卒業後、ＴＢＳに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。１６年５月に退社し、フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』『暗闘』（ともに幻冬舎）など。

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