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2019.07.10

Q & A 対韓輸出規制、「ホワイト国」から初の除外へ

カテゴリ： K【韓国】【北朝鮮】反日　慰安婦　徴用工　ベトナム虐殺

Q & A
対韓輸出規制、「ホワイト国」から初の除外へ
SANKEI BIZ
7/5(金) 8:21配信
（飯田耕司）

　Ｑ　日本が韓国への輸出規制の強化措置を４日に発動した。狙いは

　Ａ　半導体製造に使われるフッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス（高純度フッ化水素）の３品目の軍事転用を防ぐためで、
経産省幹部は詳細は明らかにしないが、「刑事告訴するレベルではないが、最近、韓国側に３品目の輸出管理をめぐる不適切な事案があった」と説明している。

　Ｑ　なぜ今なのか

　Ａ　軍事転用される恐れのある部材については、部材の進化や国際情勢のめまぐるしさから国同士で２年に１度は最低でも取り扱い方法などを協議する必要がある。だが、２０１６年以降に協議は１度だけで、文在寅政権になってからはゼロ。徴用工訴訟や慰安婦問題、自衛隊機への火器管制レーダー照射など、文政権が執拗（しつよう）に繰り返す反日的な行動に対し、信頼関係が損なわれ、今後も協議ができないと判断した。

　Ｑ　３品目の取り扱いはどう変わるのか

　Ａ　これまで韓国に輸出する企業に日本政府への個別の輸出許可申請を免除する優遇措置を取っていた。原則３年間は個別の輸出ごとの申請が不要だったが、４日からは外国為替および外国貿易法（外為法）に基づいて、優遇措置をなくすことにした。これから個別の出荷ごとに政府への申請が必要になる。審査の標準的な期間は９０日程度だが、企業や品目で違いが出る見込み。禁輸措置ではない。

　Ｑ　８月下旬に外為法の優遇制度で２７カ国を指定する「ホワイト国」から韓国を除外する

　Ａ　米、英、独、仏などを指定し、韓国も０４年に加え、２７カ国となった。だが、取り消しは韓国が初めて。今後、軍事転用の恐れがある製品の輸出は許可が必要になり、工作機械や炭素繊維の一部などに対象が広がる。ただ、経済産業省幹部は「あくまでも通常の管理体制に戻るだけで、要注意国になるわけではない」と強調している。

Ｑ　世界貿易機関（ＷＴＯ）違反との指摘もある

　Ａ　韓国側が今回の措置を受けて、「ＷＴＯへの提訴など必要な措置を取る」と表明している。ＷＴＯ協定では、輸出入の数量を制限するのは自由貿易に反するとして禁じているが、日本側は安全保障上の重大な利益の保護のためには例外として認められていると主張している。

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