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2019.09.16

記事　佐藤優　地政学的変動と日韓関係

カテゴリ： K【韓国】【北朝鮮】反日　慰安婦　徴用工　ベトナム虐殺

記事　
佐藤優　地政学的変動と日韓関係
09/15 14:18 産経新聞

　韓国の産業通商資源省が１１日、７月に日本が始めた半導体材料３品目の韓国向け輸出管理の厳格化措置に関して、「韓国を直接的に狙った差別的措置」であるとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。

８月２２日に韓国が日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を決めたことと併せて考えると、
経済、安全保障の両面で韓国はもはや友好国とは言えなくなっている。

日韓関係が悪化した背景には、構造的要因がある。
過去の植民地支配に対する日本の認識が不十分であるとの指摘があるが、このような不満を韓国は以前から持っていた。
なぜ、今、それが爆発したのかという理由を植民地支配の負の遺産だけで説明することはできない。
韓国に経済力がついたことも構造的要因の１つだ。

　日韓基本条約が締結された１９６５年時点の１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）を比較すると、韓国が約１００米ドル、日本は約９００米ドルだった。それが２０１８年時点では韓国が３万１０００米ドル、日本が３万９０００米ドルだ。しかも韓国の方が物価が安いので、皮膚感覚での生活水準は同レベルになる。

国力に応じて、日本とのゲームのルールを見直すべきだという認識を韓国人は抱いているのだと思う。

　さらに北東アジア地域における地政学的変動が日韓関係悪化の背景で無視できない要因になっている。

　地政学では、世界は大陸国家と海洋国家に区別される。大陸国家は、軍事力を背景に支配する領域を拡大することで国力の増強を図る。
これに対して海洋国家は、経済力を強化し、貿易によるネットワークを地球的規模で形成することによって国力の増強を図る。
日本、米国、英国は典型的な海洋国家で、
中国、ロシアは典型的な大陸国家だ。

　ちなみに半島国家は、大陸国家と海洋国家の要素を併せ持つ。ただし、韓国は通常の半島国家と異なる特殊な要因を持っていた。１９５３年の朝鮮戦争休戦協定により北緯３８度線付近に軍事境界線が設けられ、ヒト、モノ、カネの移動ができなくなった。その結果、韓国は大陸から切り離され、地政学的には島になり、経済を発展させ貿易立国の道を選んだのである。韓国は地政学的に米国、日本と同じ海洋国家戦略をとることになったのだ。

しかし、２０１８年６月１２日の米朝首脳会談後、朝鮮半島の緊張緩和の方向が明確になり、近未来に朝鮮戦争が終結し、北緯３８度の軍事境界線が撤廃される見通しが出てきた。
　この展望を踏まえて、韓国が地政学的に本来の半島国家に回帰しつつある。

具体的には、韓国が中国に引き寄せられているのである。
その結果、韓国、中国、北朝鮮が連携して、日本と対峙（たいじ）する構図が生じつつある。

　韓国が日本との関係悪化を恐れなくなったのも、中国が後見してくれることを地政学的に見通しているからだ。

私の見方では
韓国は単に日本との関係悪化を恐れなくなっただけでは無い
あろうことか、米国との関係悪化も、恐れ無くなり始めている兆候がある
ただしこれは容共的な現在の文在寅左翼革命政権がとるスタンスであり
ポスト文在寅の次期政権が保守政権になれば
この動きは減速するだろう

中朝韓の連携に楔（くさび）を打ち込む戦略的な外交を、タフネゴシエーターとして有名な茂木敏充新外相が展開することを期待する。

日韓関係が改善するタイミングは、日朝国交正常化交渉が本格化するときだ。
１９６５年の日韓基本条約にある第３条では、〈大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号（ＩＩＩ）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される〉と規定されている。

　日本が北朝鮮と国交正常化するということは、朝鮮においては大韓民国だけでなく、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）も合法的政府であることを認めることになる。
従って、日韓基本条約の改定が不可欠になる。
このときに日韓関係が全面的に見直され、
新たなゲームのルールが構築されることになる。

　　　ーーー　私の意見　ーーー

確かに、いつの話になるのか？現在見通しは立たないが
南北朝鮮統一が実現可能な見通しが達始める時点で
「日本と統一朝鮮基本条約」なるものが締結されるべきであろう
しかし、その場合
「日韓基本条約」の立ち位置と
それがどのように、どの程度

「日本と統一朝鮮基本条約」に織り込まれるのか？

これからの世界情勢の複雑且つ激しい
予測外の変化を含むものとなる
そのまた先にあるべきものであり
あまりにも変数が多すぎる問題と言えよう

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