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【武漢ウイルス】

コロナ感染で「弱点」をつかれた米国　日本の大きな違い
真野 俊樹（中央大学大学院戦略経営研究科教授）3/16(月) 8:01配信

　著者は医師(総合内科専門医)であるが、MBA(経営学修士)や経済学博士を持ち、現在ビジネススクールで教えている。多面的な視点で日本・中国・アメリカ・ヨーロッパにおいて、新型コロナウイルスの今後の感染状況がどのように各国の経済に影響を及ぼすのかを考えることで、微力ながら日本への提言を試みたい。

　主として感染の影響は実体経済に現れてくると考えられるので、実体経済を中心に金融経済についても触れてみる。数字で物事を語ることになるので、非常時に冷たい感じがするかもしれないがお許しいただきたい。

　感染症がどのように経済に影響を及ぼすのかを考えると、昔のコレラやペストのように非常に多くの国民が死亡するような感染症でなければ、感染症自体の直接の経済への影響はさほど大きくない。むしろ感染症が蔓延しないようにするために国で行う政策によって経済に影響を及ぼすと考えたほうがいい。

　たとえば日本の政策であれば、2月26日のイベントの自粛要請とか2月28日の小学校中学校高校の休校要請であるといった政策である。

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　感染症がどの程度蔓延するかは、ざっくりとした予測であれば国の医療制度を知っていれば推測できる。

　たとえば、筆者は3月に開催予定の米国のカンファレンスに参加しようとしていた(結局カンファレンスが中止)こともあり、米国に新型コロナウイルスがどのように広がっていくかを気にしていた。そして、せっかく調べるなら発信しようということで、Facebookに情報を上げていた。

　「米国はかなりまずい状況のようです。米国の医療制度は感染症には全く弱い仕組みです。どこかのニュースでトランプがアメリカの医療制度は世界一だと寝ぼけたことを言っていましたが……。そして、私の本(注:『日本の医療、くらべてみたら10勝5敗3分けで世界一』)で書いているように世界一の医療制度をもつ日本は感染者の数もドンドン他国に追い抜かされています。もちろん日本でもおなくなりになった方もおられ良い状況ではないことはわかっています。しかし他国との比較でみるとこうなるだろうということは予測できていました。」

　最初に、さらにその後まずい状況になっている米国について考えてみたい。

　米国については、バラク・オバマ前大統領が国民皆保険制度である、通称「オバマケア」を作ろうとしたことでわかるように、国民皆保険ではない。米国のように医療において社会保障制度がきわめて緩い国は先進国では珍しい。

　医療の評価は、(1)値段が安いこと、(2)アクセスが良いこと、(3)質が良いことの3つで行われることが多い。よく論議されるように、米国は質はいいかもしれないが、値段も高くアクセスが悪い。もちろん値段が高いからアクセスが悪いという面もあり得るが、ここで言うアクセスとは、プライマリーケアの充実とか病院にすぐ受診できるといったことを指す。

　こういった視点では米国の医療はうまく機能しておらず、そこにICT(情報通信技術)を使って対応していこうという流れになっていた。いずれにしても良いアクセスがまだ完成してない米国において、今回のような感染症のパンデミック状況は、まさに自国の最も弱い点を直撃することになったと思われる。

　データで見てみると、3月14日の感染者数が1678名で、死亡数は41名である(以降数字はWHOによる)。

　数だけで見れば、イランは感染者1万1346名(死亡者514名)、イタリアは1万7660名(1266名)と桁が違うが、米国では増え方が激しい。1週間前の3月7日には感染者数は213名、死亡者数は11名であったが、感染者はその約8倍である。

　また、高度な医療へのアクセスが悪いために死亡者数も多い。

　米国は、感染に関してはどうなるかわからない。トランプ大統領が国家非常事態宣言を行ったように、非常にまずい状況であることは確かだ。

　現在行われている渡航規制は継続され、封鎖される地域も増加していくであろう。その場合には、実体経済には大きな影響が起き、株価も簡単には戻らないと思われる。実体経済発ではあるが、リーマンショック以上のものになるかもしれない。

　逆にこのシナリオの場合は、ある意味「バブル」といえる現象が起き、株価などと実体経済が乖離するので、長くは続かず、早急に実体経済の回復が必要だろう。

　英国は全く逆になる。

　従って、通常医療における医療へのアクセスは決して良くない。

　国民皆保険を持たない米国がお金でアクセスを制限する面が強いのと同様に、英国では制度によって患者のアクセスを制限している。

　具体的に言えば、一地域に一人と決められているかかりつけ医を受診しないと専門医や病院を受診することができないという制度である。

　この制度は、生活習慣病を中心とした先進国で必要とされる医療において、筆者は必ずしもプラスではないと考えている。しかし感染症対策というように中央集権で行う仕組みが有効な場合には評価が全く異なり、非常に効果的であると思われる。

　実際データで見てみると、島国ということもあろうが、英国は他のヨーロッパの国々に比べ患者数が少なく、3月14日現在598名の感染者数で、死亡者数は8名である。

　ドイツは日本に近い医療制度を持ち、かつ医療レベルが高いが、感染者数は3062名と多く、一方、死亡者数はわずか6名である。フランスは感染者数3661名(死亡者数79名)、スペインは同じく4231名(120名)、イタリアは上述した通りだ。

　中国は急速に発展したため、また社会主義国ということもあって医療提供体制があまり充実していない。国民皆保険制度も作られてはいるが、十分なものではなかった。そこを医療ICTを使って解決していこうという、ある意味では米国と同じ方向を向いている。

　しかし感染症に対しては、米国とは異なり中央集権である強みを発揮した。医療以外の点において、たとえば武漢を閉鎖するといった強権が発動しやすい。そういった強権的な対策や、また 管理的なICTが発達していることから、国民の動向を容易に把握できる。

　管理が行き届いた社会であるということもあり、感染の最初の発症地でありながらそろそろ収束方向に向かっている。

　日本はどうか。

　日本は島国であり、EUのように地続きではなく、清潔意識も高い。たとえば欧米では、高級レストランであってもお手拭きが食前に出てくることはないし、握手をしたあとに手を洗っているのも見たことはない。

　筆者は、亀田総合病院や聖路加国際病院などが取得しているJCI(Joint Commission International)という世界標準の病院の規格(ISOの医療版のようなもの)のアジアパシフィックのアドバイザーをしていたが、そこで強調されることの第一は手洗いの習慣を身につけることであった。

　一方、日本では、経済のほうはきわめてまずい状況である。利下げはできない。ETF(上場投資信託)買い取りなど多少の金融政策は可能だろうが、減税も難しいであろう。今後、休業保証などマイナスをプラスに変えるためのお金がかかる話ばかりあるので、どこまでプラスの財政出動ができるか分からない。

　米国の早期回復といった希望的な観測は持てるが、日本の金融経済や実体経済もこういった波を大きく受けることは間違いない。