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安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…！
小川 匡則（週刊現代記者）
4/12(日) 8:01配信 ​​

【写真】安倍よ、ただで済むと思うな…菅官房長官「最後の逆襲」が始まった

　安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であります」と力強く語った。

　しかし、この「108兆円」というのはあくまで「事業規模」であり、融資(将来的には返済を求めるもの)や当初予算で未執行だった事業なども含まれている。「コロナ問題のため」に「新たに国債を発行して」財源を確保したいわゆる「真水」は新規発行国債のわずか16兆8000億円余りに過ぎないのだ。

　実際、この「108兆円の経済対策」に対しては、国民民主党の玉木雄一郎代表が「膨らし粉で膨らませたような経済対策」、「1 trillion dollar(1兆ドル)と言いたかっただけでは」(当時1ドル108円前後で推移)と揶揄したように、インパクト重視で実効性の乏しい内容だと批判する声が少なからず出ている。

　じつはそうした声は「身内」である自民党内部からも出始めている。

　議員連盟の会長を務める安藤裕衆院議員は今回発表された政府の経済対策について、「点数をつけるなら100点満点で10点。自粛の要請に対して補償は一切しないというのはおかしい。30万円の支給というのも支給要件が厳しすぎる上、時間がかかる。給付は一律で迅速に行うべきだった」と厳しく批判する。

　政府の経済対策は4月6日、自民党本部で行われた成長全体会議で了承された。安藤氏はその会議の場で「経済対策の体を成していない。撤回すべきだ。こんな対策しか作れないのなら与党でいる資格がない」と公然と批判し、党内をざわつかせた。

　安藤氏が指摘するのは政府与党の危機感の薄さだ。

　「政府は新型コロナによる経済的なダメージを自己責任にしてしまった。コロナ問題の収束は見通しが立っていない状況で、売り上げの激減が続き、固定費ばかりが積み上がっていく。これでは多くの事業者が廃業を選択するしかなくなる。

　サービス業や飲食店といった被害が『直撃している』業界が潰れていくと、次第に製造業などあらゆる業界にも影響が波及していくでしょう。党内では『コロナ収束後のV字回復期』に向けた対策が語られていますが、このままでは収束後には多くの事業者が潰れていて“V字”ではなく“L字”になってしまう」

　「とにかくやるべきことは大きく3つです」

　として挙げたのは、

　(1) 「粗利補償」、(2)「現金給付」、そして(3)「消費税ゼロ」だ。

　それぞれの意義について次のように説明する。

　まずは(1)「粗利補償」についてだ。

　「政府は自粛を要請しています。それによって飲食店や旅行業界、興行など様々な業界で利益が失われている。雇用調整助成金もありますが、1人あたり一日8330円が上限となっていて、それだけでは雇用は維持できない。さらに賃料など固定費の支払いができない。政府は無利子の融資を用意するからそれで乗り切れというが、その分は借金として重くのしかかる。デフレ経済がさらに進むことが予測される中、それならもう廃業してしまおう、と考える企業も増えてくる。そうなると『連鎖倒産』という負のスパイラルになるでしょう。

　だから何よりも『粗利補償』をして、自粛しても不安なく生活できるようにしなくてはならない。そしてそれは何よりもの感染拡大予防になるのです。そうでないとリスクを負ってでも営業を続ける。営業して感染するリスクよりも経済的に死ぬリスクの方がはるかに高いからです。埼玉でK-1の試合が強行されたのがいい例です。とにかく一刻も早く粗利補償をすべきです」

　「『現金給付』はとにかく迅速に支給をしなくてはならない。そのためには一律10万円の支給をやるべきでした。コロナ問題で収入が激減したり、仕事を失ったことで今月の家賃も払えない、水道代も電気代も払えない、という国民がたくさんいることを忘れてはならない。

　事態は急を要するのです。ましてや『外出自粛』をお願いしている以上、政府が『国民の生活はしっかり保障する』という明確なメッセージを出すことが重要です」

　続けて(3)「消費税ゼロ」だが、そもそも安藤氏らが消費税ゼロを主張する背景には、昨年10月の消費増税による日本経済への壊滅的な影響がある。10～12月期の実質GDPは－7.1％という驚くべき数字だったからだ。

　「コロナショック以前に日本経済は崩壊寸前のところまで来ています。その破壊を食い止めるためにも消費減税は必須です。その上にこの甚大なコロナショックがきたのですから、ゼロにすることは不可欠です」

　この「消費税の減税」には賛否が大きく分かれており、否定的な意見も根強い。しかし、安藤氏はその一つ一つに反論する。

　⑴ 減税効果への疑問:「下げたら消費にプラスの影響を与えるかというと、必ずしもそうではない」(立憲民主党・枝野代表)

　→(安藤氏の反論)「コロナによる不況対策ではなく、もともと土台が壊れていた日本経済を立て直すものです。例えば年収300万円の世帯であれば、ほぼ全額が消費に回っているので単純に言って30万円を給付するのと同じ効果があります。

　それから給付ではネットカフェ難民のように住所不定者には届かない。消費税をゼロにすれば10％の給付を行うのと同じ効果がある。このように、消費減税は実質的な個人所得をかさ上げする効果があるので、消費には必ずプラスの影響を与えます」

　財政規律を問題視する意見もあるが、この未曾有の事態においては財政規律を優先すべきではない」

　⑶ 下げたらいつ戻すのか:「消費税を減税した場合、いつ元に戻すのか。この責任は誰が負うのか」(自民党・二階幹事長)

　→(安藤氏の反論)「景気が回復し、デフレスパイラルから脱却したら経済状況を見て上げていけばいいでしょう。その場合の景気条項を再度設定すべきです。名目成長率で3～4％、実質成長率で2％、インフレ率2％を超えてくるような状況になれば上げることを考えられる状況になるのではないか。

　つまり、消費税を再度上げることが社会的に許されるような経済状況になった時に初めて上げられるということです」

　⑷ 事業者コスト:「レジ改修など小売店の負担が重い」(大手新聞社説)

　→(安藤氏の反論)「改修費用は国が負担すればいい。また、消費税ゼロであれば、『非課税』と処理すればいいので、そもそもコストがほとんどかからない場合もあるのではないか。いずれにせよ、減税しない理由にはならない」

　⑸ 買い控え:「買い控えが発生する」(自民党・岸田政調会長)

　→(安藤氏の反論)「それはその通りです。しかし、今は自粛要請をしており、買い物も食料品など必要最小限のものに限られています。ですから、今のうちに消費税ゼロを決定し、2ヶ月程度の準備期間を設けて実行する。そうすれば、コロナ問題が収束以降の消費で大きなバネになるでしょう」

　⑹ キャッシュレス:「キャッシュレス決済のポイント還元でも消費減税と同じ効果がる」(自民党・世耕参院会長)

　→(安藤氏の反論)「キャッシュレスの推進は中小零細企業にとっては死活問題です。入金までに時間がかかるため、資金繰りが悪化する上、業者に手数料を取られるため利益が薄くなるからです。それを推進するというのは中小零細企業をさらに追い詰めることにしかなりません」

　「もっと党内での賛同者を増やし、必ず消費税ゼロを実現したい」と意気込むが党内での賛同者は「若手議員は半々。ベテラン議員にはなかなか賛同してもらえない」という。

　今、政治家に問われているのは消費増税とコロナショックで苦しんでいる様々な立場の国民の声を聞き、想像力を働かせ、「苦境に陥っている人々をどうやったら助けることができるか」に知恵を絞ることであろう。