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2021.07.07

これではウイルス侵入を防げない！日本の入国管理体験リポート

カテゴリ： P【パンデミック】【CIVIT-19】

これではウイルス侵入を防げない！
日本の入国管理体験リポート

陣内真佐子（文筆家／グアム在住）

(alex99）
このようなジャジャ漏れの水際対策で
何万人もの入国者を迎えて東京五輪が開催されるのだ
「感染リスク皆無」と主張するファナティックな人たちのその根拠って何なんだ？

私自身は、感染リスクがあるから頭から開催反対と
直結するわけでも無いが
日本語が不自由な総理をはじめ
誰一人として納得のゆく説明がなされていないのだから
開催反対が多いのも、むべなるかなと思う
これ、人間として自然な心理でしょう？
本当に説明能力のない人々だと思う

なお
この記事には【筆者撮影】の写真が数多く含まれている
それ見た方が臨場感があるので
写真を見たい人は下記の url でオリジナル記事を読んでください

https://www.jiji.com/jc/v4?id=202106kvsf&p=top

成田空港で受けた抗原定量検査の陰性証明書、健康カード、１４日間の待機期間中のルールが記載された冊子＝2021年6月8日［筆者撮影］【時事通信社】

　東京五輪の開幕まで１カ月を切ったが、日本の菅義偉首相、東京都の小池百合子知事からは、国民の不安を払拭（ふっしょく）できるような大会期間中の新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、いまだ具体的な説明は行われていない。五輪が開催されれば、多くの選手、関係者が来日し、専門家でなくても感染リスクが高まることぐらい分かる。厚生労働省の入国者健康確認センターは「『安心・安全な大会を実現する』という日本政府の方針に沿って、、日本に入国・帰国する人たちの水際対策の防疫強化措置を講じている」というが、いったいどのような水際対策が行われているのか詳しい情報は伝わってこない。そこで今回、居住地のグアムから６月８日に一時帰国し、約２週間の自主隔離生活を送った筆者が、「安心・安全な大会を実現する」という水際対策をリポートする。

◇グアム国際空港内コンコースエリアの人影はまばら

　まずは出発地であるグアム国際空港の様子からお知らせしよう。筆者がグアムを出発した前日、６月７日時点の島内新規感染者数は５人で累計が８２１５人と報告されており、アルファ株（英国型）などの変異ウイルス感染者が確認されてはいるものの、約７１％の島民がワクチン接種を完了しているためか、大規模なパンデミックは起こっていない。グアム空港内のコンコースエリアにある免税店では、ワクチン接種のために来島した米国人旅行者が出発前に買い物をする姿は見られたものの、日本－グアム間を結ぶ国際線が成田発着の１日１便しか運航されていないことから、日本人旅行者は皆無に等しく、ターミナルはひっそりとしていた。

　筆者が利用したのはユナイテッド航空、午後１２時１０分グアム発の便で、定員１２０席の小型機の機内は、米疾病管理センター（ＣＤＣ）のガイドラインに従い、静電スプレーや紫外線照射ライトによる機内消毒を出発前に行い、フライトの間は高性能ＨＥＰＡフィルターを使用して空気を循環させるといった感染防止対策をしているとの説明があった。

成田空港を離陸する旅客機。滑走路脇の斜面に「ＴＯＫＹＯ２０２０」の巨大文字が描かれている。芝生を刈り込んで、ゴルフ場のグリーンなどで使用される塗料で着色した＝2021年6月18日【時事通信社】

　航空機としては十分な対策だと思えたが、それでも飲食時以外常時マスク着用のアナウンスが入った。搭乗率４０％程度と空席が目立っていたが、万が一、感染者が出た際に濃厚接触者の確認を速やかに行うための措置として、断りなく勝手に席を移動しないよう指示があった。３時間弱の空の旅は快適で、温かい食事サービスはコロナ禍前と変わらぬ提供内容であったが、客室乗務員はマスクとエプロン、ゴム手袋を着用していた。

ソーシャルディスタンスの配慮なし

成田空港検疫所内に設けられた第１チェックポイントで日本人スタッフから書類確認を受ける＝2021年6月8日［筆者撮影］【時事通信社】

　５月末に日本に帰国した友人から、入国審査場に進むまでに８カ所の検疫チェックポイントをクリアする必要があり、書類に不備があった場合には強制送還されると聞いていた。そのため、機内で降機案内を待つ間に、
（１）フライト出発時刻の７２時間以内に受けたＰＣＲ検査による陰性証明
（２）入国の次の日から起算して１４日間は待機先で外出を自粛することや、入国者健康確認センターへの健康状態の報告などを約束させる誓約書
（３）機内で配られた健康カード
（４）接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」、位置情報確認アプリ「ＯＥＬ」、ビデオ通話アプリ「ＭｙＳＯＳ」のダウンロード
（５）ＣＯＣＯＡ質問票に回答後表示されたＱＲコード
（６）迎車ハイヤーの自動車登録番号標（ナンバープレート）の番号、車種と運転手の携帯電話番号
（７）入国後１４日間の待機中に宿泊する施設の予約票と支払い証明書―を再確認した。

　そして降機後、空港スタッフに誘導され、検疫検査所に向かう通路に並べられた折り畳み椅子に座って待つよう案内された。ところが、指定された椅子と前の椅子との間は社会的距離が保たれていない１メートル未満であったため、職員に間隔を空けてほしいと頼んだところ、けげんな顔をされ、今日はすいているので一席空けても構わないと言われた。着席後１回目のチェックポイントで（１）～（３）の書類確認を受けた後、数メートル離れた２回目のチェックポイントでも書類の確認があり、３回目のチェックポイントでＣＯＣＯＡ質問票に回答したことを証明するＱＲコードの提示が求められた。

検疫検査所に向かう通路はパーティションで囲われているところが多かった＝2021年6月8日、成田空港［筆者撮影］【時事通信社】

　４回目、５回目のチェックポイントでも書類の再確認作業が行われ、６回目のチェックポイントで健康カードの確認の後、防護服をまとった検疫官から抗原定量検査用の細いシリンダーの上に小さな漏斗が載った容器が手渡され、個別ブース内で容器中の黒い線（１ミリリットル）以上の唾液を採取するよう指示された。選挙の投票所のような簡易パーティションで区切られたコの字形が横一列に並んだ検疫ブースの壁には「酸っぱい食べ物を思い浮かべてください」と書かれたポスターとともに梅干しとレモンの写真が掲示されていた。

　７回目のチェックポイントでは検体提出時に貼られた健康カード上の検査番号とバーコード、１４日間の待機期間中必要なアプリ（ＯＥＬ、ＭｙＳＯＳ）が携帯電話にインストールされていることのチェックと合わせ、メールアドレスならびに入国者健康確認センターからの空メール受信の確認があった。その際、ＯＥＬからのプッシュ通知は１日に２～３回ランダムに届くが返答は強制ではないので、無理のない範囲で「今ここ！」ボタンを押せばよいと言われた。

　予定より２０分以上早い午後２時３９分、日本に着陸後、モンゴルを筆頭にドバイ、ドーハ、ニューアーク、サンフランシスコと次々に国際線乗り継ぎ客へのアナウンスが入った。その３０分ほどの間に当初５０人ほどいた搭乗客は日本を最終目的地とする４人だけになり、そのうち２人は長崎県の米海軍佐世保基地に向かう人たちだった。

たどたどしい日本語で書類チェック

検体が正しく分析できるように抗原定量検査前３０分以内の飲食禁止の案内が検疫検査所のあちこちに掲示されていた。またうがいや歯磨きも禁止されているため使用禁止のトイレが目立った＝2021年6月8日、成田空港［筆者撮影］【時事通信社】

　最後となる８回目のチェックポイントでは、抗原定量検査結果の待合所内にあるカウンターでパスポートとＱＲコード、誓約書、健康カードに記入した入国後１４日間の待機先または自宅住所と連絡先、空港からの移動手段の確認があった。しかし、口頭と筆記による自己申告だけで確認書類が求められることは一切なく、待機施設の予約票などを提示したが必要ないと言われ、見てももらえなかった。これでは、待機先が虚偽であっても確認のしようがない。

　また、信じがたいことに、検疫ブース内の検疫官と、最初と最後のチェックポイントを除き、残り５カ所のチェックポイントで入国・帰国者への説明や書類チェックをしていた職員は、たどたどしい日本語しか話せず、日本人とは思えなかった。彼らの日本語能力を確認したわけではないが、書類確認が厳密にできているのか、とても不安に感じた。

　抗原定量検査結果の待ち時間はその日のフライト状況によって前後すると説明があったが、筆者の場合は実にスムーズに進み、１時間ほどで陰性証明書を受け取った。予約したハイヤーの迎車時刻までかなりの時間があったため、当然あるはずと思って「一時隔離・待機場所」を検疫検査所のスタッフに尋ねたところ、そういった場所の用意はないので迎えの時間まで空港内で自由に過ごしてくださいと言われた。

　グアムの場合、ワクチン未接種の人たちやワクチン接種完了後２週間以上経過（自己免疫が構築）していない人の場合は飛行機から降りた後、州兵監視の下、空港内の「待機場所」から隔離施設であるホテルへ強制的に連れていかれる。隔離先へのバスが来るまでの待ち時間中も、空港内での自由行動は許されていない。

　グアムでは２回のワクチン接種が完了している証明書を所持している人は隔離措置を免除されるが、日本の入国審査ではそもそもワクチン接種の有無を確認していなかった。グアムの現状と比べても、日本が行っている「水際対策の防疫強化措置」が、ザルのように目の粗いものであることは明らかだ。

　国内へのウイルス持ち込みを未然に防ぐための水際対策の最重要ポイントである検疫チェックで、たどたどしい日本語の対応を受けたことに私は大きな不安を感じたが、それ以上に１４日間の待機期間中の宿泊施設や自宅、そこへ行くまでの（公共交通機関を使わない）交通手段もすべて自己申告だけで済ませ、確認もしないとは一体どういう了見なのだろう。また、ＰＣＲ検査に比べ精度が低いとされる抗原定量検査で陰性結果が出たとは言え、感染している確率がゼロではない入国・帰国者に空港内での自由行動を許す行為そのものが、感染拡大につながる可能性が高いことを政府は認識しているのだろうか。

　筆者はグアムで２回のワクチン接種を終え、自己免疫が構築されているとはいえ感染リスクがゼロではない。空港内でのお粗末な水際対策の実態を目の当たりにし、おびえながら陰性証明書とパスポートを手に入国審査の顔認証自動化ゲートを通り、手荷物受取所で荷物を引き取って税関で検査を受け、第１ターミナル外にあるベンチで迎えの車を待って東京都内に入った。

「やる気」ゼロの入国者フォロー体制

厚生労働省からほぼ毎日午前１１時３分すぎに届いた「健康状態確認のお願い」メール画面＝2021年6月9日［筆者撮影］【時事通信社】

　６月８日の入国時、翌日の午前１１時前後に「【厚生労働省】入国者健康確認センター位置情報アプリＯＥＬの使用開始のご案内」と「〈厚生労働省〉健康状態確認のお願い」という表題の２件のメールが届くと説明を受けていた。しかし、ＯＥＬアプリのセットアップとログインに必要なＩＤとパスワードが記されたメールが送られてきたのは９日の午後３時２０分と、入国後２４時間以上もたってからであった。

　また健康状態確認メールはほぼ毎日届くものの、現在地報告をするためのプッシュ通知は１０日も１１日も届かなかった。ＯＥＬアプリの不具合などの理由で誓約違反者扱いにされたくないと思い、入国者健康確認センターにメールで問い合わせたところ、待機４日目の１２日になって初めてプッシュ通知（午前１１時５９分と午後３時１８分の２回）が届き、その数分後にＭｙＳＯＳのビデオ電話がかかってきた。その際、同センターの担当者から居場所の確認と併せて顔と背景が分かるようビデオをオンにするように要求があったが、相手側は黒背景、顔出しなしであった。

待機期間１３日目、厚生労働省からの「健康状態確認のお願い」メール未着にもかかわらず届いた「未回答警告」＝2021年6月21日［筆者撮影］【時事通信社】

　１３日もＯＥＬからの通知は一度も届かず、再度問い合わせをした翌１４日の午後３時２９分になって通知が入った。１５日は午前と午後の２回連絡が入ったものの１６日は午前１０時１５分に１回だけ、１７日も午後１時半を過ぎたが連絡はなかった。

　１８日からはＭｙＳＯＳのビデオ電話に加えＡＩによる自動ビデオ架電が開始されるという案内が入ったものの、ＯＥＬからの連絡と合わせ、どちらからの連絡も届かない日が多かった。待機１３日目の２１日に至っては健康状態確認メールさえ届かず、入国者健康確認センターと成田空港検疫所に何度も連絡を試みたが、まったく通じなかった。それにもかかわらず２２日の午前２時５９分になって「回答をいただけておりません」といった内容のメールが入った。２３日に１４日間の待機期間が無事終了したが、ランダムというよりアバウト（いいかげん）という言葉がしっくりくるあきれたフォローアップ体制であると感じた。

停留措置は誓約書にサインさせるためだけに考えられた手段か

入国者健康確認センターのＭｙＳＯＳアプリから届いた待機期間終了の案内＝2021年6月23日［筆者撮影］【時事通信社】

　朝日新聞は６月１日に「入国後の待機者、１日３００人が応答せず　粗い水際対策」と報じているが、応答のない人の中には筆者のように厚生労働省からの通知が届かない人も多数いるのではないかと考える。検疫に関するガイドラインには誓約違反をした際、検疫法に基づく停留措置としてネット上で氏名公表などを行うとうたっている。加藤勝信官房長官が１月１４日の会見で「法律上の根拠がなくても（氏名公表は）許容され得る」と説明したが、国からの通知が届かない人に氏名公表の形で「罰則」を与えるようなことがあっていいのだろうか。

　その上、移動の自由は憲法で保障されているため、国の要請を順守しない人が多いのも事実であろう。５月１０日に開かれた参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏が「（誓約書違反をし）連絡が取れなくなった人が体調が悪くなったのか、入院しているのか把握できていないことが市中感染につながるのではないか」と批判したように、筆者が体験した日本の「水際対策」は誓約書にサインをさせることだけを目的とし、その後のフォローアップをきちんと行わない無責任体制でしかない。

　日本も、国内への変異ウイルス流入を防ぐためには１日も早く法整備を行い、諸外国のように入国・帰国者全員を１４日間、政府または自己負担でホテルなどの政府指定検疫施設に強制隔離させるなど、より厳格な対策を講じるべきである。そうしなければ東京五輪・パラリンピックの開催中あるいは閉幕後に「五輪型変異ウイルス」誕生の不安が拭えない。

　陣内真佐子（じんない・まさこ）　文筆家。１９９６年３月より家族とともにグアムに移住。グアム大学で３年半の学び直し生活を送った後、２０００年にグリーンカード（米国永住権）を取得し、グアム政府観光局などに勤務。１０年に取得したグアム政府公認ガイドの知識を生かし、１５年から国内最大手の旅行情報誌のグアム特派員としてブログ活動や各種雑誌やウェブ記事の執筆や翻訳を手掛けている。海外書き人クラブ会員。

（2021年6月28日掲載）

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