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2021.09.18

共産党とは

(6)

カテゴリ： 🔴 【ニュース・時事・政治・経済・社会】

共産党とは

以下は、私が　tckyn3707 さんのブログに入れた私の共産党への認識である

tckyn3707 さんは、共産党はトップを美人の女性にすげかえたらどうだとか、共産党はスパイス的な存在であるとか、あたかも共産党が立憲民主党と同列の正当であるかの如き甘い認識をお持ちのようだ

私は、八代弁護士が「ひるおび」で発言した「共産党の党是は暴力革命」発言は確信犯的なものだと思う
八代弁護士ともあろう人が共産党が暴力革命という党是を改定したことぐらい知らないはずはない
だが、彼はそれを重々承知の上で、あの発言をしたのだと思う
その動機は、共産党に対する立憲民主党などの他の野党へのそれとは違った敵意と不信感であろう
これは私も同様

ーーーー

特に、ギリギリ戦中派の私などは、戦後の暴力革命を狙った共産党の凶悪犯罪をリアルタイムで覚えている私などは、全然、共産党に対する認識が違う

たしかに党機関紙赤旗の売上も危機状態にあり、党員の高齢化が顕著では有るのだろうが、私にとって共産党は踏力革命の党是を引っ込めても、国会における正当な政党の資格があるとは思えない

という思いで、無駄と走りつつ（笑）、tckyn3707 さんのブログに以下のコメントを投下した

一部の人の参考にでもなれば幸甚

 ――――　私のコメント　―――― 

Re:共産党と八代弁護士と野党連合に関する雑感(09/16)

（ tckyn3707 さんのブログの該当記事の表題）

共産党は、今はどうなのかよく知りませんが、戦中、戦後には、常にソ連及び中共の影響下にあって（幹部が指示をもらうために密出国・密入国を繰り返していた）暴力革命を党是としていたテロ集団でしたす

のちに暴力革命と言う党是は取り下げましたが、しかし、中心の構成員は変わっていないのですよ！！

戦後の混乱時から安定した民主国家になった日本で暴力革命を党是として掲げる訳にはゆかなくて引っ込めましたが、人間の本音と言うものは変わりません

新しい入党者も増えて体質は少し変わったかもしれませんが、本質は変わっていないという事を肝に銘じなければいけません

以下は「ウィキペディア　日本共産党」からの部分引用です

ーーーー

所感派の非合法活動

1951年2月、主流派（所管派）は第4回全国協議会（4全協）を開催し「軍事方針」を含む行動方針を採択した。この「軍事方針」はアメリカ帝国主義によるアジアでの侵略戦争を批判し、その暴力支配から日本国民を解放するため、中核自衛隊を組織しての武装蜂起、労働者の遊撃隊組織、山村工作隊による革命工作、などを掲げた[48]。

1951年4月、統一地方選では都道府県6人、市区町村489人の議員を当選させ、党の強さを発揮した[48]。

1951年8月、コミンフォルムは主流派（所感派）による4全協を支持し、宮本ら国際派を「分派活動」と批判した[48]。このため宮本ら国際派は自己批判して党に復帰し、統一を回復した（ただし現在の執行部は、再統一は1955年の六全協と主張している）。

1951年9月、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が調印された（日本共産党は「部分講和」に反対し「全面講和」を主張した）。

1951年10月、第5回全国協議会（5全協）で51年綱領（武装闘争不可避論、武装闘争路線、暴力革命路線）と「軍事方針」を採択した[48]。この武装方針に沿って、練馬事件、白鳥事件など様々な非合法活動が行われた。また血のメーデー事件、火炎瓶事件など多数の武装闘争・騒乱事件が発生した[48]。

しかし、これらの武装闘争路線は国民の支持を全く得られず、1952年の第25回衆議院議員総選挙、さらには1953年の第3回参議院議員通常選挙で党公認候補者が全員落選、国会議員が参議院の1人（須藤五郎）だけになるという最悪の結果につながる。また、武装闘争方針により保守政権は治安立法を強化、1952年には破壊活動防止法（破防法）が制定された。破防法における破壊的団体の規制に関する調査を行う公安調査庁は、発足当初から一貫して、日本共産党を調査・監視対象に指定している。

武装闘争路線の放棄と「再統一」

1951年9月に日本はサンフランシスコ講和条約を締結。1952年4月に条約が発効され、日本は主権を回復した。これにより、公職追放は解除された。所感派中心の北京機関は、地下放送の自由日本放送で武装闘争を指示したが、内部でも徳田球一と野坂参三の対立が発生した。1953年に徳田球一が北京で死亡した（日本での徳田の死亡の公表は2年後の1955年）。また朝鮮戦争が1953年に休戦した。

1955年7月、日本共産党は第6回全国協議会（六全協）を開き、従来の中国革命方式の武装闘争路線の放棄を決議した。またこの大会で志賀義雄、宮本顕治らの旧国際派が主導権を握った。宮本らは再統一を優先して個々の党員がどういう機関のもとに活動していたのかは不問とする方針を示し、旧所感派の野坂参三を第一書記として「再統一」を宣言した。

更に1958年の第7回党大会では宮本顕治が書記長（後に委員長）となり、この第7回党大会と1961年の第8回党大会で、1950年から1955年までの分裂と混乱を「五〇年問題」(50年問題)や「五〇年分裂」(50年分裂)と呼び、その「軍事路線」はソ連・中国の大国による干渉と「徳田、野坂分派」の「政治的クーデター」による、暴力革命が可能という政治情勢が無いにもかかわらず武装闘争を行った極左冒険主義であると規定して批判した。これらは以後、外国からの干渉は受けない自主独立路線の始まりとなった。

以後の日本共産党執行部は、この「五〇年問題」の期間に行われた五全協や、そこでの「軍事方針」である「51年綱領」の採択、六全協での「再統一」宣言、「北京機関」からの指示、それらに従って行われた武装闘争などは全て、徳田・野坂分派が党中央を無視して勝手に行ったもので、無効であり、従って「日本共産党の大会とも中央委員会とも何の関係なく、日本共産党の正規の機関が、武装闘争や暴力革命などの方針を決めたことは、一度もない」と主張している[46]。

この日本共産党の武装闘争路線と、突然の路線変更は各方面に大きな影響を与えた。党の方針と信じて武装闘争に参加していた党員は、党とは無関係に勝手に不法行為を行った形になり、一部は「党中央に裏切られた」と不信感を持ち、後に日本共産党への「スターリン主義」批判や日本の新左翼運動にもつながった[49][50][51]。また、以前の「平和革命」の支持者や、マルクス・レーニン主義の暴力革命の原則を支持する一部の知識人や共産主義者、武装闘争に批判的な大多数の国民のそれぞれから、不信感や警戒心を持たれた。

公安警察と公安調査庁は、日本共産党は「敵の出方論」や暴力革命を実際には放棄していないと見続けており[52]、1986年には日本共産党幹部宅盗聴事件が発覚した。これに対して日本共産党は「敵の出方論」は歪曲で[53]、不法行為によるスパイ行為を批判している。

また警察庁の『警察白書』では、現在も日本共産党を「調査対象団体」とし、数ページを割いて動静を記述しているが、これは国会に議席を持つ政党に対しては唯一の扱いである。警察学校の「初任科教養」でも、日本共産党の綱領や決定について、批判的な講義がされている。

(2021.09.17 12:37:06)

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