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2021.11.27

日本が残した資産「帰属財産研究」　韓国学者の執念、反日史観に挑む

カテゴリ： K【韓国】【北朝鮮】反日　慰安婦　徴用工　ベトナム虐殺

日本が残した資産「帰属財産研究」　韓国学者の執念、反日史観に挑む

2021/11/27 01:00

久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ

久保田るり子

 １０月に発行された『帰属財産研究　韓国に埋もれた「日本資産」の真実』 

日本が韓国併合（１９１０～４５年）の間に
朝鮮半島に残した資産は
・　５２億ドル（約６千億円）、
現在の価値で
・　数千億ドル（数十兆円）
に上る。

鉄道、港湾など社会資本から私有財産まで膨大な資産が韓国に引き継がれ、経済発展の土台となったにもかかわらず、「敵産」と疎まれ忘れ去られてきた。

韓国の経済学者、李大根（イ・テグン）・成均館大名誉教授（８２）がこの日本資産を実証研究した著書「帰属財産研究」の日本語版が出版された。

李氏は日本資産が韓国発展史に「産業革命」をもたらしたと評価している。
韓国を席巻する反日史観への挑戦状である。

韓国成均館大学の李大根名誉教授（本人提供）

「帰属財産」を地中に埋めた韓国

朝鮮半島に残された日本資産は戦後、米国に接収され、
これを米軍は米国に帰属するという意味で「帰属財産」（ｖｅｓｔｅｄ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ）と呼んだ。
「帰属財産」は当時の朝鮮半島の国富の８０～８５％を占めた。
そして１９４８年、韓国政府樹立により韓国に移管された。

道路、鉄道、港湾、電気、電話、干拓、水利など社会資本
▽政府庁舎、学校、病院、寺刹（じさつ）など公共施設
▽農場、漁場、鉱山など産業施設
▽銀行、証券、保険、不動産など社会サービスや有形無形資産に加え、
私企業、住宅など、帰属財産は日本統治下の朝鮮半島で形成された近代国家経済の資産の全てである。
終戦により、そこに暮らし働いていた日本人は着の身着のまま追われて帰国した。

しかし、韓国では帰属財産が近現代史に果たした役割の研究はおろか、その存在すら知識層にも正しく認識されずにきた。
実態さえ把握できない状況で、戦後長きを経て、人々の脳裏から消え去っているという。
「これは歴史に対する無知、知的欺瞞（ぎまん）にほかならない」（李氏）。

その代わり韓国では、韓国併合の近代史を「日本が搾取し略奪した」と反日一色で教えてきた。

ソウル中心部にあった朝鮮総督府庁舎は大正１５年の竣工（しゅんこう）当時、東洋最大の壮大な建築だったが、金泳三（キム・ヨンサム）政権の「光復５０年」（日本からの解放５０年）記念行事で爆破・解体された。

李氏は韓国近代経済史における日本統治研究の先駆者で、
日本でもベストセラーとなった「反日種族主義」（李栄薫＝ヨンフン＝編著）執筆グループの先輩格に当たる。

李大根氏は７０歳の大学定年を機に帰属財産の包括的な研究を決意。
膨大な資料を収集、分析したのが韓国では２０１５年に刊行された
「帰属財産研究」（文芸春秋）だ。

戦前、戦後の帰属財産の運命

李氏の研究は、韓国併合時代以前から日本が朝鮮半島でどのような形で資産を形成し何を残したかという部分と、
戦後この資産が米軍政庁にどう扱われ、さらに韓国に移管された後、どのように歴史の表舞台から消えていったかを追っている。

戦後の米国の接収は、混乱の中で朝鮮人による横領や略奪、資産の破壊も多かった。また、一刻も早く日本人を帰国させたかった米軍政庁の財産管理体制には不備が多く、帰属事業体の運営は不調で工場の稼働率は低下、生産は縮小してしまった。３年後の韓国建国で米軍政から韓国に移管された帰属財産は約２９万件に上り、李承晩（スンマン）政権下で公共財は国営の事業体に払い下げとなった。

李大根氏は帰属財産を含む日本統治の遺産は、経済的側面だけではなく人間の精神面や学術、法制度や価値観に及び、「その善悪は別として植民地遺産としてみるべきだ」と主張している。

開国した日本はいち早くオランダ語や英語、ドイツ語などから苦労して用語や西洋の概念そのものを漢字に翻訳した。
韓国はその用語を導入し「間接的近代化過程」を経て、統治時代に私有財産制と市場経済を確立したからだ。
接収され韓国企業に引き継がれた元日本企業の一部はその後、韓国財閥にもなった。