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2022.05.27

中国共産党の「中枢」で異変…“習近平派”と“李克強派”の「内紛バトル」で起きているヤバすぎる現実！

カテゴリ： 🔴 C【中国】　尖閣　台湾有事

 中国共産党の「中枢」で異変…“習近平派”と“李克強派”の「内紛バトル」で起きているヤバすぎる現実！ 

5/27(金) 16:02配信

福島香織（ジャーナリスト） 現代ビジネス

　5月12日、中国第四のデベロッパー融創が、7.42億ドルの海外債権利息が未払いとなり、再び中国不動産企業のデフォルト問題がクローズアップされてきた。

　前編記事『中国経済「バブル崩壊」へ…まさかの「第四の巨大不動産会社」デフォルト危機で“口座凍結パニック”も！　』では、いま中国で起きている不動産危機についてその危なすぎる実態についてレポートしたが、問題はそれだけではない。

　じつはそんな不動産問題の”処理”をめぐって、いま中国の「中枢」で指導者たちが対立する事態が勃発しているというのだ――いったい、何が起きているのか。最新レポートでお届けしよう。

中国の「中枢」で“内輪揉め”が始まった！

　4月27日の英フィナンシャルタイムズは、匿名の中共官僚、政策顧問の話として、中国指導者たちの間で不動産市場の整頓問題ついて意見が対立している、と報じた。

　政治局常務委員の韓正、政治局委員の胡春華の意見と、政治局委員の劉鶴、人民銀行総裁の易綱の意見は対立しているという。争議の焦点は不動産企業に対する圧力を緩和すべきか否か。

　劉鶴らは不動産デベロッパーと新型コロナ防疫措置の経済的マイナス影響を政府が低く見すぎていることを懸念しており、金融安定発展委員会を通じて不動産業界に対する圧力を緩和し、「前売り」(完成前に売り出し、その資金を開発に使う)の自由度を拡大すべきだとした。

　だが、韓正と胡春華および住宅不動産当局は、不動産企業がどのように「前売り」で得た資金を使うかについては、一定の制限を設けるべきだとしている。

　劉鶴たちにすれば、不動産企業の持続的疲労によって不良債権が増えている中、資金利用の自由度を高めないと金融業界全体が破綻の危機に直面する。

やはり「権力闘争」の影

　だが、韓正、胡春華サイドは、その懸念は大袈裟であり、むしろ不動産企業に対する圧力を維持しなければ、今後も不動産業界の野放図なプロジェクトが整理できない、というわけだ。

　この対立の背後にあるのは、単純に政策路線の問題だけではない。

　劉鶴は習近平が信任する経済官僚、韓正は江沢民派、上海閥の一員の筆頭副首相。胡春華は李克強首相に近い共青団派で、秋の党大会で政治局常務委員会入りし、首相の座を継ぐかもしれないといわれている一人であり、やはり権力闘争の影がある。

　また不動産債務の清算にあたり「前売り資金口座」の扱いは、銀行と地方政府の資金回収の綱引きの争点でもある。

　劉鶴サイドは、融創、陽光城、富力、世茂集団、中梁ホールディングス、恒大集団、佳兆業など12社の不動産企業が支援対象企業にリストアップし、監管理当局は五大AMC(資産管理会社)に対し窓口でガイドラインを指導し、リスクの高い企業のプロジェクトに関する合弁買収を指導しようとしている。

　さらに劉鶴と易綱は大規模な利下げに対しては慎重だという。利下げによって過去5年間の債務のGDP比の安定化を損ねると非常に恐れている。

　同時に米国の金利が数年ぶりに中国を上回り、中国が利下げをすれば人民元が弱くなり資本流失を引き起こすと危ぶんでいるという。こうした対立が市場に矛盾するシグナルを発信し混乱が起きているのだという。

 中国の深刻問題「人口減少」 

　中国の不動産企業に関して言えば、目下の銀行利息、付加価値税を含む利益率はわずか17％で、純利益は10％未満。住宅が15％下落すれば企業全体の利益を食いつぶし、造血機能を失うと言われている。

　中国経済学者の任澤平が個人ブログにアップしていた論評によれば、中国不動産不況は過去20年で最悪の流動性危機だという。
中国トップ50の不動産企業の中で、70％以上が深刻なキャッシュフローの緊張にあり、ひどい場合は債務不履行におちいっている。

　任澤平の推計では3ヵ月後、デフォルト危機に直面していない民営不動産企業はほとんどないだろう、という。 

　中国の目下の不動産市場の状況を言えばすでに飽和状態で、中西部および東北部地域ではすでに在庫あまり時代に入っている。

　さらに人口減少期にまもなく入る中国では将来70％の都市で不動産あまり問題が表面化していくと予測されている。

　しかも不動産価格は(質が悪いにもかかわらず)米国や日本よりも異様に割高で東京を10、ニューヨークを7とすると、北京・上海・広州・深圳は41、32、28、41の比率だ。

中国共産党のジレンマ

　この2年、不動産業界は毎年、土地譲渡収入8兆元を計上し、不動産産業チェーンはコンクリート、鉄鋼、ガラス、化学工業、木材、工事機械などの需要を牽引し、建材や家電などの消費とも関連している。

　地方政府のファンド収入の90％が土地譲渡金であり、地産―財政-インフラの地方政府経済チェーンと不動産経済は密接に連動している。

　住民の財産状況の観点でいえば、中国公民の資産の70％が不動産に集中し、資産価格がもし大幅に縮小すれば、大きな社会不安に見舞われる可能性もある。

　なので中共としては、不動産業界の刺激策を再開しないわけにはいかないが、かといって、これ以上、新規不動産を増やせばますます在庫問題が深刻化する。

　銀行は表面上は、融資する上位の立場だが、実際にはP2P問題、信託債務、地方商業銀行の清算などのあおりで債務の嵐の中で、最後の責任をかぶることになり、不良資産処理に頭を抱えている。不良資産は消化しきれず、資金回収に後れを取ることだけを恐れている。

　こういう状況で、経済政策担当者の意見が分かれ、指示が錯そうし、マーケットが翻弄されるわけだ。

中国経済は、もうダメかもしれない…

 根本的な原因は言わずもがな、中国共産党が土地資源経済に依存しすぎたことだろう。 

　他国も同様の問題があるが資本主義市場と違い、共産主義はその思想が元々世界を改造するという発想があり、政策が極端で、しかも往々にして権力闘争がからむ。

　トップダウンの一方通行で現場からのフィードバックが難しく、市場メカニズムに淘汰されるべきが淘汰されない。

　これは不動産だけでなく、問題ワクチンや汚染粉ミルク問題、半導体産業やエコエネルギー政策、あるいは防疫政策など中国が直面するありとあらゆる問題につながる。

　とすると現行体制が続くかぎりは、短期的に中国不動産市場が安定を取り戻すという期待は持たないほうがよさそうだ。

　むしろバブルを大崩壊させ体制すら一新するぐらいの大変革を経験しない限り、中国経済の造血機能は取り戻せないのではないだろうか。

　――――　私の感想　――――

福島香織のこの文章は、かなりの悪文と言えそうだが
中共が現在直面している出口の無い苦境を生々しく伝えている
中共の BAD NEWS は良い NEWS と言いたいところだが
ウクライナ戦争で世界経済の大ピンチである現状に加えて
今まで世界経済をけん引してきた中共の経済がお先真っ暗では
ますます先行き不安である
とは言え、ロシアに続いて中共という二大巨悪・ラスボスが
瀕死の状態に向かいつつあること自体は
不幸中の幸いかと、無責任に、寿ぎたい(笑)