虎子の誇顧 3682 : ＝今日は何の日 & Blog-09/29-＝

100万ポイント山分け！1日5回検索で1ポイントもらえる

000000

HOME | DIARY | PROFILE

2024/09/29

カテゴリ：【如水・壺公慷慨】

★忘備忘却録/きょう(狂)の過去帳 ★

◆ 2日前に一堂に会した昭和天皇と真っ赤っ赤元帥が並んだ写真が新聞に掲載（1945年）。天皇が小男の様に写っているのは畏れ多いと内務大臣が仰天し時の内閣が崩壊する端緒に。 ◆ 乗っ取った日航機を質に日本政府を脅して仲間9人を釈放せしめる。（1977年＝ダッカ日航機ハイジャック事件）。 ◆ 下関駅にて列車に乗り遅れると焦った某氏が、自動車で7人を撥ねて改札口にエクストリーム・特攻（1999年＝下関通り魔殺人事件）。

【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 /　令和5年09月29日】

イスラエルへの「ダブルスタンダード」に、今こそ国際社会が向き合うべき理由

＝NewsWeek_ コラム：中東から「今」を見る / 2024.09.26. / 曽我太

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの終わりの見えない攻撃は、国際社会が今後イスラエルとどう向き合っていくのかという、大きな問いを突き付けている。
2023年10月7日のハマスによる大規模なテロ攻撃で、イスラエル史上、最長の戦争が始まった。欧米各国はすぐさまイスラエルへの全面的な支持を表明。アメリカのバイデン大統領や欧州各国首脳が相次いで緊急訪問し、連帯を示した。

しかし、ガザへの苛烈な攻撃が続くと、その論調はすぐに変化。ワシントン・ポスト紙が「西側諸国のウクライナでの道徳主義を損なう」と、ロシアに対する厳しい姿勢とイスラエルに対する姿勢の違いを批判するなど、内外から「ダブルスタンダード」との批判を呼ぶことになった。

人権や人道主義という理念を掲げる欧米各国がなぜイスラエルをそこまで擁護するのか。

背景には、歴史的なユダヤ人迫害やホロコーストに端を発する罪の意識に加え、必ずしも全ユダヤ系人口の意見を反映しているとは言えないが、政治的影響力を持つユダヤ系・非ユダヤ系団体によるアメリカの「イスラエル・ロビー」の存在がある。AIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）はその最たる例だ。

しかし、歴史を振り返れば、アメリカがイスラエルに厳しい姿勢を示したこともある。共和党は今でこそロビー団体の影響を受け、イスラエル支持一辺倒となっているが、かつてはユダヤ人入植地の建設を凍結させるため、貸付保証の停止という制裁をちらつかせて圧力をかけたこともある。

ホロコーストという負の歴史を持つドイツでは近年、いかなるイスラエル批判も許されない風潮が強化されている。08年、国内での議論なしにメルケル首相がイスラエルの国会で行った演説で、イスラエルの安全保障を「国是」としたことから流れが変わった。

イスラエル出身のホロコースト研究者で米ブラウン大学のオメル・バルトフ教授は「イスラエル側からの働きかけもあり、一切批判できなくなった」と指摘。ユダヤ系研究者の反対にもかかわらず、19年にはイスラエルに対するボイコット活動を反ユダヤ主義と見なす決議がドイツ連邦議会で採択された。

ただ、各国政府の姿勢は世論をそのまま反映しているわけではない。論議を呼んでいる国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状請求をめぐっては、イギリスで54％、フランスで49％、ドイツでも44％が、イスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状が発行されるべきと回答。「発行されるべきではない」は各国とも20％前後だった。

イスラエル観の違いは特に若い世代で顕著だ。

昨年10月のCNNの世論調査では、イスラエルの反撃が正当化されると回答した人は65歳以上では81％に上ったが、35〜49歳では44％、18〜34歳では27％。熱烈なイスラエル支持で知られるキリスト教福音派ですら、若い世代ではイスラエル支持の割合が減っているという調査もある。

若い世代にとってはホロコーストよりも、第3次中東戦争の1967年から現在にまで続くパレスチナ占領のほうが現在進行形の記憶としてイスラエルの見方を左右している。市民の冷ややかな目と、政府レベルの姿勢には深いギャップがあるのが実情なのだ。

今回露呈したダブルスタンダードは、法の支配や人道主義で国際社会をリードしてきた欧米諸国の説得力を損なうだけでなく、イスラエルの将来的な孤立を深めかねない。
今や国内でも戦争を止めるために外国の介入を求める声が上がるのをよそに、さらなる右傾化がイスラエルで進むとどうなるのか。過激派が核のボタンを握ってからでは遅いのだ。

石破新総裁「安保のエキスパート」自任...日米同盟を「米英並みに」
＝Reuter Report / 安全保障 / 2024年9月27日

５回目の挑戦で悲願を達成して自民党新総裁に就任する石破茂氏は、安全保障政策のエキスパートを自任する。日米同盟を米英と同等に引き上げ、日本をより自立した「普通の国」に変えると主張する。

「米英同盟並みに日米同盟を引き上げることが私の使命」──。石破氏は今月２３日、米ハドソン研究所の求めに応じて提出した自身の外交政策にこう盛り込み、日米安全保障条約を「非対称双務条約」から対等な条約に変えることを目指すと主張した。

日米安保条約の下、日本は米軍に基地を提供する義務を、米国は日本を防衛する義務を負う。しかし、今月６日にロイターのインタビューに応じた石破氏は、北朝鮮が米国本土に届く弾道ミサイルを保有したことが「劇的な変化だと思っている」と語った。

核弾頭を積んだ大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が北朝鮮から米国本土に飛来するリスクが出てきたことで、米国は日本を守るための核使用を躊躇（ちゅうちょ）する可能性がある、との見方だ。石破氏はハドソンに提出した外交政策書で、「これに中国の戦略核が加われば、米国の当該地域への拡大抑止は機能しなくなっている」との認識を示した。

石破氏は小泉純一郎内閣で防衛庁長官、福田康夫内閣で防衛相を歴任し、有事法制の制定や米軍基地の再編などに取り組んだ。「日米同盟とは何か、これからどう変わっていくべきか。私が防衛庁長官の時からずっと米国と議論してきた」とロイターのインタビューで話した。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の日本部上席研究員でアジア担当副部長のニコラス・セーチェーニ氏は、「石破氏は争点となる課題について限界に挑もうとするのかもしれない」とみる。
その一つが、在日米軍の法的地位を定める日米地位協定の改定だ。日本の法律が適用されないなど特別な地位を在日米軍に与えており、特に基地が集中する沖縄県には負担となってきた。

石破氏は、自衛隊を米国に駐留させることで両国の地位協定を同レベルにすることをハドソンに送った政策書で提言している。また、安全保障を米国だけに依存しない「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」を創設する構想も提示している。

安全保障で自立を目指す姿は、１９５９年から６９年までフランスを率いたシャルル・ド・ゴール大統領と重なる。石破氏をよく知る関係者によると、自身もド・ゴール氏に言及することがあるという。一方で、米国とともに第２次世界大戦を戦った英国のウィントン・チャーチル首相も話題になるという。［ロイター］