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相良利満(さらりみつる）改め 相良利修(さらりおさむ）
元技術系サラリーマン
第二種電気工事士、工事担任者(デジタル１種）、ガス可とう管接続工事監督者、丙種危険物取扱者、宅建主任者、古物商、電話級アマチュア無線技士、FP技能検定3級、公認ホームインスペクター
2006年 中古AP1棟10室
2008年 都心区分
2010年 全物件処分、ネット通販開始
2014年 不動産でサラリーマンを卒業するはずが、
ネット通販で卒業しちゃいました
2016年 再投資スタート
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2015.10.02
カテゴリ： 小さな会社の節税
相続が発生すると、取得金額に応じて10%～55%の相続税が掛かります。
これからアパートなどを新築して、将来は子供にバトンタッチすることを予定している場合は、会社の設立時に相続対策をしておきます。
対策はすでに前回書いてしまいましたが、出資者を子供にしておく事です。
設立時から会社は子供のものですので、相続が発生しても相続税はかかりません。
ただ、ここからが問題です。
子供は不動産賃貸業をやるでしょうか？
８０歳で亡くなったとして、息子は５０歳くらいだと思います。
すでに自立して自分の生活があります。
もし、今まで不動産賃貸業にはノータッチだったら、いきなり相続で渡されても困るだろうと思います。
「不動産なんてよくわからないし、面倒だから売ってしまおう」
今まで苦労してアパートを維持してきたのに、さっさと売られてしまうことも考えられます。
法人で所有している不動産なので、売却益は当然法人に入ります。
法人のお金は、個人が好き勝手に使うことはできません。
個人にお金を渡すには、事業年度の開始の日から３ヶ月以内に決済が完了できるタイミングで売却し、定時同額給与で役員報酬を出すことになります。
たとえば、他に所得がなく、売却益が3000万円で全額役員報酬で出した場合
所得税、住民税、社会保険料を引いた残りは、約1830万円です。
39%の約1170万円が税金で消えます。
２年に分けて役員報酬を出して、売却した年の法人税は欠損金の繰戻しによる還付で戻す手もありますが、住民税、事業税は戻りません。
法人を解散して、個人にお金を渡す方法もありますが、法人税等を払った上に、残余財産はみなし配当となり、総合課税の配当所得となります。
ちゃんと引き継いで不動産賃貸業をやってくれればいいですが、売却するなら個人でやって相続税を払った方がマシだったって事にもなりかねません。
次回は、不動産の売却を視野に入れた会社と節税について書いてみます。
これからアパートなどを新築して、将来は子供にバトンタッチすることを予定している場合は、会社の設立時に相続対策をしておきます。
対策はすでに前回書いてしまいましたが、出資者を子供にしておく事です。
設立時から会社は子供のものですので、相続が発生しても相続税はかかりません。
ただ、ここからが問題です。
子供は不動産賃貸業をやるでしょうか？
８０歳で亡くなったとして、息子は５０歳くらいだと思います。
すでに自立して自分の生活があります。
もし、今まで不動産賃貸業にはノータッチだったら、いきなり相続で渡されても困るだろうと思います。
「不動産なんてよくわからないし、面倒だから売ってしまおう」
今まで苦労してアパートを維持してきたのに、さっさと売られてしまうことも考えられます。
法人で所有している不動産なので、売却益は当然法人に入ります。
法人のお金は、個人が好き勝手に使うことはできません。
個人にお金を渡すには、事業年度の開始の日から３ヶ月以内に決済が完了できるタイミングで売却し、定時同額給与で役員報酬を出すことになります。
たとえば、他に所得がなく、売却益が3000万円で全額役員報酬で出した場合
所得税、住民税、社会保険料を引いた残りは、約1830万円です。
39%の約1170万円が税金で消えます。
２年に分けて役員報酬を出して、売却した年の法人税は欠損金の繰戻しによる還付で戻す手もありますが、住民税、事業税は戻りません。
法人を解散して、個人にお金を渡す方法もありますが、法人税等を払った上に、残余財産はみなし配当となり、総合課税の配当所得となります。
ちゃんと引き継いで不動産賃貸業をやってくれればいいですが、売却するなら個人でやって相続税を払った方がマシだったって事にもなりかねません。
次回は、不動産の売却を視野に入れた会社と節税について書いてみます。
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