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ナニワイバラ テッセン 今朝の朝日新聞朝刊一面トップに「身よりなき老後、国が支援制度~日常生活から死後対応まで試行へ」という記事が載っていた。一人暮らしで身寄りのない人が増えて病院や施設に入る際の保証人やその手続き、葬儀や遺品整理など家族や親族が担ってきた役割を果たす人がいない高齢者が増えて、誰がそれを担うかが課題になってきた。 今後、未婚で高齢になり身寄りのない高齢者が急増する危機感があり、その対策を急ぐ必要が出てきたのである。 そのため厚労省は今年度から二つのモデル事業を開始することにした。一つは市町村や社会福祉協議会などに独り者相談の窓口を作り、コーディネーターを配置するもので、日常の困りごと、入院や葬式などあらゆることの相談に乗てくれる部署を作り、財産管理や死後対応などの道筋をつけてやる事業である。契約にはお金がかかる。もう一つの事業は市町村の委託、補助を受けた社協などが、介護保険などの手続き代行から、金銭管理、緊急連絡先としての受託、死後対応などを纏めて面倒を見てくれる制度で、金がかかっても国による補助で、資力がない人でも契約できるようにする。今年度からスタートするとのことで今後色々改善されていくと思われるが、身寄りのない高齢者にとって、今後さらに利用しやすい型に改善してもらいたいと願う。
2024.05.07
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今朝の庭の一隅、ナニワイバラのアーチの下に右からスプリングピクシー、チロリアンランプ、その左側上方に赤いアルテシモが見える何年も前から政府は少子化対策を行ってきたが成果を上げないどころか益々少子化は進行している。外国の真似をしたり子供が生まれたらお金を支給するなどの政策は少しは効果はあるかもしれないが殆ど費用対価にはなっていない。少子化の真因を考えていないのではないかと思う。真因は結婚しない男女が増え、結婚しても晩婚化が大きな要因だと思う。その真因に目をつぶってお金をあげるので子供を産んで下さいの政策では効果を上げることはできないと思う。結婚ラッシュ、その結果としての子供ラッシュを想定した政策こそ効果の上がる政策だと思う。本年4月第3次健康日本21がスタートした。その内容をよく読んでみたが少子化に対する対応策は見出すことが出来なかった。ライフコースアプローチを踏まえた健康づくりの項目では子供、高齢者、女性等年齢や性別に健康を評価していくとなっていたが、結婚や出産についての記述は見いだせなかった。具体的記述はなかったかもしれないが、今度の第3次健康日本21ではこの10年間で結婚率があがり、出生率が上がるような政策を行って頂きたいと願っている。
2024.04.29
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3/5の夜、甲府盆地に今年3度目の雪が降ったアメリカの大統領候補を各党で決める予備選が行われているが、スーパーチュウスデー(火曜日)日本時間3/6には予備選を行う州が集中しておりこの日の投票でほぼ候補が決まると言われてきた。民主党ではバイデン現大統領が圧倒的に勝利し、共和党ではトランプ前大統領がやはり圧倒的多数で勝利して11月の本戦ではバイデンさんとトランプさんの決戦になることがほぼ決まった。トランプさんはいくつかの刑事告発を受けており、州によっては大統領候補にはなれないと判決を出しているが上級裁判所である連邦裁判所の判決によっては選挙戦に出られることになる。トランプさん支持の裁判官が過半数を占めている連邦裁判所の判決は恐らく出馬許可の判決になると思われ、バイデン、トランプの大決戦になることはほぼ決まりと思われる。バイデンさんには81歳という高齢の問題があり、トランプさんにはその奔放すぎる性格からいくつもの刑事訴訟があり、アメリカファースト願望による独善的行政の懸念がある。アメリカ大統領はアメリカを豊かで発展的で、国民が安心して暮らせるようにする使命がある。しかし立場上世界平和や難民行政、経済格差の是正、核兵器不使用条約、その他人類の幸せに関する極めて大きな影響力をもっている立場である。その言動で世界がよくも悪くもなるのである。本選に対する世論調査では共和党のトランプさん有利の数字が出ており、このままだと民主党のバイデンさんの敗色が強い。トランプさんは刑事訴訟の問題だけでなく、自分の国さえよければよいとする利己心が強く、世界全体の幸せを考える博愛精神が欠けているように見える。そのような不適格者が大統領になるのを防ぐにはバイデンさんが候補者を辞退することだと思う。それによって若手の民主党候補とトランプさんの決戦になったら、民主党若手が勝つ可能性も出てくる。バイデンさんの選挙情勢分析と決断(辞退)を望むものである。
2024.03.07
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秋に自民党総裁選があるが、岸田内閣の支持率が20%そこそこと低迷しており、政治資金パーティー問題などで自民党への逆風がつよく、総裁選がどうなるかは予断を許さない状況である。岸田首相はG7の議長国としてそれなりの重要な任務をこなして支持率も着実に向上していた。そこで自信がついたのか防衛予算増額、異次元の少子化対策費増額を打ち出したまでは良かったが、その後、4%の減税を打ち出した。防衛費や少子化対策でお金がかかるのに減税とはどういうことか?!と一気に支持率が下がってしまった。増税を覚悟していたのにそれを誤魔化すように減税を打ち出した姿勢に驚きあきれてしまったのだ。財政赤字は年々膨らんでいる。財政立て直しが重要な課題なのに、人気取りのために減税して赤字をさらに大きくする。誰が考えても無責任ないい加減な内閣と思う。首相といえども完全な人間ではない。ブレインと言って知恵を授ける側近がいるはずである。ブレインの良しあしが内閣の命運を決めるとも言われている。この件ではブレインはマイナスの助言をしたと言わざるをえない。そのような事情で岸田総裁は秋の総裁選で再選確実とは言えない状況だ。今日の新聞に菅元総理が二階元幹事長、森山総務会長と会食して次期総裁について話し合ったとのことである。小泉進次郎氏、石破茂氏、河野太郎氏の3氏の可能性について話し合ったようだ。3人とも岸田総理より格段に総理に相応しいという候補者ではないように思う。人材不足を嘆かざるを得ない。総理大臣がつまずいたら、後継を狙う俊英たちが陸続と立ち合あがって競い合ってもらいたいと思うが、今の日本はまだそのような風土ではない。政治を志す若者の奮起を心より願うものである。
2024.02.27
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今日土曜版のフロントランナーは自民党派閥の政治資金パーティーの問題を克明に調べて特捜部の捜査のきっかけを作った神戸学院大学教授の上脇博之(かみわきひろし)さん(65歳)だった。上脇さんは大学に入るのに3浪、大学院に入るのに2浪している苦労人で、いわゆる頭の切れる人でなく、業績をコツコツ積み上げて日本の政治を良くするにはどうしたらよいかを常に考えてきた人である。1994年の政治改革で導入された今の選挙制度では得票数と議席数が比例していない。前回の総選挙で自民党は小選挙区で5割未満、比例区では3割台の得票率で絶対安定多数を確保している。つまり大政党には得票数以上に議席を与え、中小政党には過小な議席数しか与えない最悪の選挙制度になっていると述べている。民意がゆがめられて国会が作られており、権力は簡単に暴走してきた。無所属の人も立候補できる得票数と議席数が比例する完全比例代表制を導入すべきであると述べていた。今の選挙制度では今回の裏金造りつくりみたいな法に違反することが様々な形で行われる可能性がある。いい政治が行われるためには今の選挙制度は改めて完全比例代表制にすべきであると述べていたが、選挙区は中選挙区制なのか大選挙区制なのか具体的な選挙区の大きさには言及していなかった。得票率が議席数に完全に比例するようにするためには大選挙区制にした方がいいように思われるがいずれにしても現在の制度では優秀な選良は選ばれていない。早急に民意が確実に政治に反映される選挙制度を検討してもらいたいと考える。
2024.02.24
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雪が降った後なのに昨年11月に植えたエンドウの苗が枯れないで残っていた。妻が友人から聞いてエンドウの苗に冬を越させると春になってから生育が倍加されて実も沢山成るとのことで秋に3本の苗を植えていた。寒い冬になったら枯れてしまうだろうにと思っていたが、何とか冬を越しそうで、凄いことだと思っている。今朝の新聞に70年ぶりにローマ字表記変更か?という記事が出ていた。ことの経過は昨日2/15の文化審議会国語分科会でローマ字表記を改訂しようと決定したとのことである。1937年に訓令式の採用が決まり、1954年に内閣告示で示されたのは教科書などの国語の表記や公用語は訓令式で国際関係とか使い慣れた社名などで変更困難の場合はヘボン式でもよいという内容であった。その後ヘボン式と訓令式が混在した状況で長期間経過し、変更はなかったが今度70年ぶりに改定して、広く用いられているヘボン式を教科書や公用語でも用いて良いことになるのではないかと思われる。例えば、た、ち、つ、て、と、は訓令式ではta,ti,tu,te,toだがヘボン式ではta,chi,tsu,te,toになる。ヘボン式は英語の発音に近く、かなり広い分野で用いられてきたので、その扱いについて新たな基準が示されるのは良いことだと思う。名前の表記は2020年1月1日から変わっているので確認しておきたい。今までは例えば大谷翔平は名前を先で名字が後、Shohei Ohtani と記入していたが改定では名字が先で名前が後になった。Ohtani, Shohei もしくはOHTANI Shoheiのように記載することになっているが、知らない人も多いのではないかと思い、ここで再確認した。
2024.02.16
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山梨大学正門脇の垣根に咲いていたサザンカ、椿だと思って撮影したが妻に聞いたらサザンカとのことだった。岸田内閣の支持率が低迷している。大きな原因の一つは防衛費を増やしたので増税は必至の状況の中で4万円の減税を打ちだしたことである。増税しなければならない時に減税とはどういうことだと国民から大きな疑問と反発が沸き上がった。二つ目は異次元の少子化対策が大金を使いながらいずれも的が外れていることである。最近の政策では所得制限なく第3子は大学無償化が話題になっている。第3子以降が大学進学する場合、無償なら助かることは助かるがそれが少子化対策になるかと言えば疑問である。岸田首相は周りから言われたり自分で思いついたことを政策としてすぐ提示することが多いが、よく検討されていないことが多い。日本には優秀な人材が大勢いるはずである。最高レベルの人達をブレインにして政策にする前にその人たちに未来の展望など十分検討してもらうべきだと思う。岸田内閣の少子化対策は現実を見ていない浮ついたものばかりである。結婚しなければ子供は生まれない。最近結婚しない人、結婚できない人が増えており、これこそ少子化対策の根本問題だと思うがそれには触れないで枝葉末節の無意味なことに大金を投入している。結婚こそ最も重要なことで世論も巻き込んだ大きな運動にすべきである。昔は親戚や知人の紹介で結婚する見合い結婚が大部分で殆どの人が結婚できていた。ところが次第に見合いは古い、恋愛結婚こそが本来の結婚だという考えが広がってきて恋愛できない人は結婚できない状況が広がってきた。映画やテレビで恋愛事例をドラマ化などしているがすべての人が恋愛して結ばれるとは限らない。地域社会、市町村、更に、県、国で結婚のおぜん立てをしてやるべきだと思う。お見合いなんて古いというのでなく、お見合いのようなことも含めてカップル誕生の為に国や県も全力を注ぐべきだと思う。
2024.01.10
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土曜日に大根と白菜が立派に成熟したことをコーチを受けた義兄に報告に行ったら玄関の所に何本か立派な菊が咲いていた。義兄は肺が悪くて酸素吸入をしており、農作業も菊作りもできなくなったと聞いていたので不思議に思って聞いてみたら義兄が元気の時に作った菊の花が枯れた後、嫁さんが時々水をやってきたら本格的な仕立てではないが、菊が生えてきたとのことである。一度枯れてしまっても、水をやっていると生えてくるしたたかさが菊にもあるのだなと思った。今朝の通勤途中でラジオ「話題のアンテナ、日本全国8時です」を聞いてきたら、上記国立大学の運営方針会議設置が閣議決定され、今国会に提出されることになったとのことである。その議案は3人以上の外部の知識人と学長とで「運営方針会議」を設置してそのメンバーは文科省の認可が必要とのことで大学の自主性を妨げるものだと思われた。先に学術会議のメンバー選出に際し、当時の菅総理が6人のメンバーを任命拒否して問題になったが今度は大学の運営に関し国の方針を押し付ける制度を国会で決めようとしているとのことであった。学術会議も大学も国の方針を弁えながら自由に管理・運営してきたが、それらにタガをかけようとする議案が今国会で成立しようとしているとのことだ。学問の世界にはあまりタガをかけないで、自由に研究してもらうべきだと思う。そしてそれを国としてはバックアップしながら暖かく見守る姿勢をとるべきだと考える。
2023.12.04
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庭の千日紅、随分長く咲いているものだと思う今朝ラジオを聞いていたら所得一番上のクラスの140万人の介護保険料を値上げして1300万人の所得税を払っていない低所得の人たちの介護保険料をさらに値下げするとのことだった。低所得者の負担を少なくするのは良いことで、高所得者がそれを補って介護サービスをますます充実してもらいたいと思う。私はリハビリテーション病院に勤務しており火曜、木曜の午後には訪問リハビリにも出張している。先日お伺いした家庭は、ろうあ者夫婦の家庭で60歳代の奥さんのリハビリに伺った。糖尿病性壊死で左足を切断しており、右足の動脈硬化も進んでおり、やはり切断しなければならないような状況で、さらに糖尿病からきた緑内障で視力もだんだん落ちてきて周りがよく見えないとのことだった。でも明るくて声にも力がこもり、弱弱しくなかった。リハビリや介護職の人たちを信頼している様子が伺えた。その日はリハビリ会議の日でケアマネ、訪問看護師、デーサービス担当者、リハビリ担当者、福祉用具担当者、手話通訳、医師などが集まっていたが皆その方のニーズ(要望)に沿って適切なアドバイスをしていた。私もこの業務について介護保険が病気や老化で体が不自由になった方々に如何に役立っているか身に染みて感じている。介護職の給料を月6千円上げるとのニュースもあった。いいことだと思う。4万円税金減らして低所得者(1300万人)には7万支給するとの政府案には60%以上の人が反対し、岸田内閣支持率が20%台まで下がってしまったのは上記の介護職に対する支援や困っている人に対するきめ細かな政策でなく、財政破綻を促進させる無責任なバラマキ政策が批判されたのだと思う。片足を切断され、耳が聞こえず、目もだんだん見えなくなってきている人も明るく頑張っているのだから、そういう人の支援のために政治家はもっと知恵を絞ってもらいたいと思う。
2023.11.07
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鉢植えのレモンが今年は一個しか実をつけなかった岸田政権が一人4万円の減税と所得税を納めていない低所得者に7万円給付する経済対策を打ち出した。一千兆円以上の財政赤字があり、少子化対策や防衛費増額をうちだしてその財源をどうするのかを協議している最中での減税とバラマキである。円安が進んでいるのは財政赤字が巨額で日本の円は信用できないところから起こっているのにその巨額の財政赤字をさらに膨らませて円を安くしようとしている指導者達の判断力の無さにあきれる。6兆円の税収増があったのでそれを分配するとのことだが財政赤字や少子化対策、福祉政策、人手不足などにお金はいくらあっても足りない。私は諸外国の人達も巨額の財政赤字を抱える日本を大変心配してくれているのに借金はそのままでバラまいている指導者に呆れていると思う。今は財政赤字をもっと減らして円を高くすることが最重要課題なのに選挙対策でばらまいている。信じられない気持ちだ。
2023.10.25
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牧野富太郎と寿衛 その言葉と人生 [ 牧野 一浡 ]価格:1,479円(税込、送料無料) (2023/9/30時点)楽天で購入牧野富太郎をモデルにしたあさどら「らんまん」が終了した。土佐の造り酒屋の跡取り息子として生まれながら草花への並外れた執着心で家業を捨てて東京大学の植物学教室に入れてもらい植物の生態研究と新種の発見に一生をささげた人物の物語だった。お金持ちの家に生まれて何でも買ってもらい自分の好きなように生きた人生だが妻寿衛や酒屋の番頭の息子、東大の研究仲間等に恵まれてついには念願の牧野日本植物図鑑を完成して95歳で亡くなった幸せの人生だったと思う。「雑草というものはない、皆個性があって尊い」という信条で生きてきた。「植物知識」という本のあとがきに「私は草木に愛を持つことによって人間愛を養うことが出来ると確信して疑わないものである。もしも私が日蓮ほどの偉物であったなら、きっと私は草木を本尊とする宗教を樹立して見せることが出来ると思っている」と記しており一つ一つの植物に限りない愛情を注いでいたことがうかがえる。しかし生活能力は低く妻寿衛はじめ周りの人達に支えられながら生きてきたようだ。寿衛との間に子供は13人生まれ7人が成人になったとのことだが子育ては全て寿衛任せであった。当時と今では乳幼児死亡率も違うし子供に対する考え方も違い、避妊法もあまり普及していなかったと思われるが図鑑の自費出版などにお金を使い極めて貧しい家庭の中で次から次に生まれる子供の世話は大変だったと思われるが寿衛は夫の生活費を稼ぐことと子育ての両方に奮闘した。現在少子化が問題になっており、児童手当とか育休制度など生まれてからの援護体制の充実が少子化対策のメインになっているが実際は生まれることが少なくなっておりそこを何とかしなければ少子化は解決できないと思う。まず結婚する人が減っている。その対策は何もなされていない。結婚後も子供を産まないと決めている夫婦もあれば、二人以下と決めている夫婦もある。お金を出すから子供を産んでくださいといっても計画出産ができる現在では自分達の生活第一で子供は二の次になってしまっている。文明が進んだ国は大体同じような傾向でアフリカなど後進国では子供はどんどん生まれている。それは牧野富太郎の時代のように自然に任せているからだと思う。これでは文明が進んだ国は滅びて後進国だけが栄える世界になってしまう。少子化対策はまず結婚を促進し、子供に対する考え方を変える必要がある。そのための教育こそ少子化対策の基本だと思う。
2023.09.30
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ニチニチソウ日本の同意年齢は今まで13歳で明治以来ずっと変更されないできたがこの度100年以上ぶりに改正されて令和5年(2023年)7月13日に公布され16歳になった。今までは同意があれば13歳以上なら罰せられなかったが今度は16歳未満は罰せられることになる。ただし年齢が近いものは罰せず年齢が5歳未満しか離れていない場合は罰せず5歳以上離れている場合は年上のものを罰するという規定になった。13歳から15歳の者は年齢が近ければいくらしてもよいという規定である。16歳以上なら年齢が近くても離れていてもOKは分かるが16歳未満は年齢が離れているものは認めないとのことだ。思春期になった者同士は自由にしてくださいといってもその結果として生まれる子供の育児能力はない。今少子高齢化が問題になっている。上記の法律では同意年齢と出産を別に考えているとしか思えない。少子化の原点はここにあると思う。子供を産み育てることを中心に同意年齢を考えるべきだと思う。
2023.09.12
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エキナセアマイナンバーカードの誤入力などが相次ぎ全国で300件以上のカード返納が起こっている問題について考察する。まず最初にマイナンバーとマイナンバーカードの違いだが、マイナンバーは2015年に住民票のある全国民に自動的に付与されたもので、社会保障や税、災害対策に用いられる。マイナンバーカードは自ら申請して付与されるマイナンバーが記入されたプラスチック製のICカードである。ICカードなので運転免許証や健康保険証や公金受け取りや支払いなどどんなことでも入力できる便利なものとして各自が積極的に取得するように政府が呼びかけている。取得したら5千円のマイナポイントをつけ健康保険証もこのカードに入れるようにすれば7,500円のマイナポイントがもらえ、さらに公金受け取り口座を設定すればさらに7,500円のマイナポイントがもらえるということでそのお金欲しさに急激にマイナンバーカード取得者が増加して現在73.9%の人がマイナンバーカードを取得している。来年秋には紙の健康保険証は中止するとしてさらにカードの取得と健康保険証との連動を推し進めようとている。しかしここにきて健康保険証その他に他人の情報が入っていたりして不信感が生じて日に日に返納者が増加している。現在健康保険証と連動して使えるように設定している人は51.3%おり、これを来年秋までには100%にしようと目論んでいるのが政府である。全員がマイナンバーカードを持ちそれに全ての情報をいれて仕事すれば国政は勿論、県政や市町村行政もかなり省力化できるというのが国の言い分だが、それは国民にとって幸せなことであろうか?健康保険証は今のままでも十分役割を果たしてくれているし何の不自由もない。それなのに国の都合でマイナンバーカードに含ませようとするのは国民無視、お上の勝手行政ではなかろうか?「コンピューター関係の話で、一般の人にはよく分からないかもしれませんが、随分便利になるシステムですよ」と政府やデジタル庁はしきりに宣伝しているが、国民は面倒を強いられ、デジタル庁に勝手気ままに個人情報を集められているのではなかろうか?来年秋には紙の健康保険証は廃止するとしているがそれに賛成しているのは国民の28%位である。どうしてもマイナンバーカードに健康保険証を入れたいなら国民投票をすべきだと思う。そんなことで国民投票かと思う人もいるかも知れないが、国が勝手気ままに個人情報を操作していいか悪いかの意味で、マイナンバーカードを国民に強制していいかどうかで賛否をとってもらいたいと思う。
2023.07.13
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庭の松葉ボタン、かっての栄光は今いずこ(前は庭の一隅全面に咲いていたが今は数本しか咲いていない)昨日のラジオ8時からの「日本全国8時です」では小沢一郎氏を取り上げていた。次期衆院選に向けて共産党も含めて全野党が共闘して今の自公政権を倒そうとする運動を始めているとのことである。小沢一郎氏といえば田中角栄の愛弟子で金丸信にもかわいがられ、若くして自民党幹事長にもなり総理大臣になるチャンスは何度もあったのに、権力闘争の中で剛腕を揮っているうちに、小沢氏からみればずっと格下の人が総理になってしまい、自らは自民党を離れて民主党や新進党を結成したりして党首になったかと思えば別の党と合流したりして現在は立憲民主党の党首でもなんでもない平議員としてこの運動を展開している。祖父は岩手県の水飲み百姓で飲んだくれ、父はその百姓の子供に生まれて農業を継いだが、学問を好きで大学まで行って弁護士になり地方議員から県会議員、国会議員になり、大臣にまでなった人である。その父親が急死した後地盤を引き継いで国家議員になったのが小沢氏だった。百姓から身を立てた大変な努力家だった父の血を引き継ぎ、不遜にも、いつでも総理の座など手に入ると思っていたが実際は一度も総理になることなく、この年を迎えてしまった。1942/5/24日生まれなので81歳である。ここにきて最後のご奉公を決意したのではないかと思われる。氏の父親は熱心な小選挙区制信奉者だった。その子小沢氏も政権交代が簡単に行える小選挙区制はいいことだと思ており、剛腕小沢氏の力で小選挙区制が成立した経緯がある。小選挙区制では2大政党がしのぎをけずり、少しの失政も許されず、失政があったら即座に他党に政権が移るので理想的な選挙制度だと力説していた。しかし現実には2大政党どころか小さな政党が沢山林立して政権交代はもう何年も行われていない。死票も多く私は以前の中選挙区制の方が民意が反映されると思っているが現在の小沢氏はどのように思っているであろうか?いずれにしても小沢氏は政権交代が容易に行われる選挙制度を考えていたので、小選挙区制を作った張本人として政権交代を目指して最後のご奉公として次期衆院選に向けて動き出したのだと思われる。今の政権は絶対多数を背景に、国民の願いとは反対の政策を打ち出したりしている。この小沢一郎氏の乱がいい意味の一石になってくれればよいと思う。
2023.07.11
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サントリナ(ワタスギギク)昨日の参議院本会議で政府に性的少数者への理解を広げるための基本政策の策定を義務付ける法案が成立した。2日前の6月14日には認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせるように、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」も成立した。性的少数者も認知症も障害者も共に生きていく仲間として理解しあい、差別することのないように国と自治体で関連施設の充実のを図るべしという法律で国や県に宿題が出された形である。全ての人が自他を認め合い、尊重しあって楽しい社会を築いていこうとするもので、行政だけに責任を負わせず地域のあらゆる人が一緒に施策を進めていくことが大切だと思う。LGBTについては肉体的には男だが気持ちは女なので女性風呂や女性トイレに自由に入っていいことにならないかと自民党の一部で強硬な反対があったが、それはLGBT用のトイレの増設とか入浴についてはあらかじめ自分は女と思っても肉体的に男の場合は男の風呂に入り、それがどうしてもいやな人にはトランスジェンダー用の風呂を準備するなど工夫すればよいことで、基本は差別をなくし温かく交流していこうとする主旨なので心の持ち方の基本として賛成して欲しかった。LGBTの方々は自分がそうなりたくてそのように生まれてきたのではない。遺伝子の分裂の様式によってたまたまそのように生まれてきただけである。男と女はY染色体で決められている。XXは女でXYが男だが受精時に減数分裂してX とYは独立して分配されXとXが結合すれば女になり、XとYが結合すれば男になる。Y染色体は男しか持っておらず減数分裂の度に分裂してすり減ってずいぶん小さくなってきている。何万年先にはその小さくなったY染色体がすり減って消滅してしまう可能性があり、この世はXXだけになり女ばかりになるだろうと遺伝学者は予測している。女ばかりになる過渡期としてトランスジェンダーが生まれている可能性がある。このことをしっかり弁えてLGBT問題を考えてもらいたいと思う。
2023.06.17
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紫陽花先の統一地方選で道府県議の無投票当選者は25%、市議会議員選挙の無投票は3.6%、町村議員選挙では30%が無投票当選者であった。立候補する人が減っており、投票率も下がってきており、優秀な選良が選ばれる可能性が減じてきている現状に対して文化連情報6月号で元長野大学非常勤講師の川妻干将さんが地域社会と学校で国民の政治意識や主権者意識の向上を図っていくことが重要だと述べていたが立候補に対して供託金制度があり、金がないと立候補できないことも立候補者を減らしている一因と述べていた。現在供託金は衆議院、参議院の小選挙区に立候補する場合300万円必要で有効投票数の10%に満たない場合は没収される。都道府県知事も300万円、政令指定都市の市長は240万円、で県議、市区議は50万円、それ以外の市区長は100万円、市区議は30万円、町村長は50万円で、町村議員は15万円となっている。30万円、50万円位なら出せそうなものだと思うかもしれないが、志のある若者などでその金を工面するんが大変な場合もある。この供託金制度を決めていない国もあるし、供託金があっても日本よりかなり安くしている国が多く、日本では非常に高額でそれが立候補を断念する原因になっている場合もある。国の為、都道府県の為、市町村の為に粉骨砕身して尽くそうと思っている青雲の志のあるものは奨学金を出してでも選挙の場に出してやりたいものだと思う。私たちは一人一人国政や県政、市町村政の主権者であることを自覚し、場合によっては皆さまの代表として議会に出ていかなければならない。その場合の障害の一つである供託金などは廃止すべきだと私は考える。
2023.06.10
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鉢に植えたばかりのペンタスアメリカ大統領選にフロリダ州知事デサントス氏(44歳)が立候補表明した。共和党候補としては既に前大統領トランプ氏(76歳)が立候補しており、共和党代表戦が白熱を帯びてきた。今迄の世論調査ではトランプ氏が圧倒的に支持率が高く、その次がデサントス氏だがその差は大きくトランプ氏優位は変わらないが今まではデサントス氏はトランプ氏に遠慮して明確な対決姿勢を取ってこなかったが今度立候補を表明して本格的選挙運動を展開していくとトランプ氏に肉薄するかもしれない。来年2024年の大統領選は民主党のバイデン現大統領(80歳)が立候補を表明しており、民主党のバイデン氏と共和党のトランプ氏の一騎打ちになる可能性が高い。世論調査の支持率ではバイデン氏、トランプ氏が拮抗しており、どちらになるか分からない。トランプ氏はバイデン氏の高齢を攻撃しているが、トランプ氏だって若くなく4年勤めると80歳を超えてしまう。そこに若手のデサント氏が割って入ろうとしているが、トランプ氏はデサントス陣営にたいしてとても惨めな結果になるだろうと攻撃している。トランプ氏はアメリカ国内を分断し、世界をも分断した分断大統領だった。アメリカさえ良くなればいいという考えが強く、世界全体を見回す広視野の包容力が欠けているように思われる。バイデンさんはトランプさんよりは視野が広いが、行政力が弱い。デサントス氏は個人の自由や伝統的価値観を極端に重視する人でトランプさんの考えに近く直情径行型の人である。民主党も共和党も人材不足で後継者が育ってきていない。アメリカ大統領は世界の大統領的要素も併せ持っている存在である。心が狭くて幅広く全世界が見れない人だと困る。アメリカ国民の幸せを願いながら全世界の人々の幸せも願いながら指揮をとって貰いたいと切に願うものである。
2023.05.26
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ウズラバタンポポネギの花5月11日朝日新聞一面トップに「食料増産命令の法整備を検討」の記事があった。戦争や災害などの有事に輸入が止まって日本国内で食料が不足する事態に備えて農林水産省が農産物の増産を農家や民間事業者に命令できる制度を作る方向で検討を始めたとのことである。背景にはロシアによるウクライナ侵攻で食料の安全供給への不安が高まったことがあるが、平時でも自分達の食べる物は自分達で賄う基本姿勢が大切だと思う。1999年の世界の食料自給率はカロリーベースで233%のカナダがトップで以下オーストラリア169%、フランス131%、アメリカ121%、ドイツ84%と続き、日本は38%で韓国35%と並び先進国中最低水準である。自給できている農産物を作るのに必要な肥料や燃料の大半も輸入に依存しており、一たび輸入がストップする事態になったら食料が殆ど生産できなくて国民の大半は餓死してしまう。そのような事態を避けるため強制力を伴う新法を整備する方針とのことである。農家や民間事業者に強制的に命令できるようにするとのことだが、命令された農家等がつぶれることがあってはならない。単に命令できる権限だけでなく、それを実行できるような資金援助や人的補充も必要である。また農家に命令するだけでなく国も積極的に農業生産にかかわることも検討すべきだと思われる。
2023.05.15
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庭に咲いている花桃(源平桃)統一地方選が始まった。県議選は3月31日に告示され4月9日投票だが、山梨県では告示日までに立候補した人が定数と同じで甲府市はじめいくつもの選挙区で無投票になった。県会議員になろうと思う人が段々減ってきている現状があり、これからは立候補者数が定数に満たないことが起こらないか危惧されている。昨日の朝日新聞のフロントランナーに猿田佐世さん(46歳)が取り上げられていた。彼女は議員ではないが「新外交イニシアティブ」を立ち上げ、戦争回避を訴えて講演で国内各地を飛び回り、アメリカ議会関係者との面談を600回近く行い、米軍基地、安保条約、原発等について政府の外交ルートでなく彼女独自の外交ルートを通じて基地移転予定の辺野古の軟弱地盤をアメリカ関係筋に理解させたり、米国防法から「移転先として辺野古は唯一の選択肢」という条項を削除させたりしている。日本のプルトニュウム保有量の削減や上限も決めたりして、国の政府以上の成果を上げている。猿田さんは小学生の頃から国連で働くのが夢で、世界から戦争を無くし、すべての国の人々が幸せに暮らせることに役立ちたいと思って命をかけて活動を続けている。政治家にならなくても民間人として独自の外交を切り開くパイオニアであり、フロントランナーだが、一般的には世界や世の中をよくしていきたいと思ったら政治家を志すのが常套手段だ。その政治家を目指す人がだんだん減ってきているというのが問題である。県会議員や国会議員になって国の為、社会の為、世界のために尽くそうと思う人が減ってきている現状を分析し、対策を立てていく必要があると思う。行政に対して批判することも重要だが、総理や大臣に対して無責任な個人攻撃になっていないか考える必要がある。自分が総理なり大臣だったらどのように対応するか考えたり、問題解決のために自分に何かできることはないだろうかと考えた上で意見を言うべきだと思う。無責任な批判、中傷は為政者のやる気を挫くものだ。為政者のご苦労をしっかり心に感じながら批判してもらいたいと思う。そのような無責任な批判、中傷が政治家になろうと思っている人の出馬を躊躇させている可能性がある。しかしそのような風潮に負けずに国や社会や世界をよくしていきたいと思う人は、勇気をもって立候補して政治の道に突き進んでもらいたいと願う。senkyo
2023.04.02
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日曜日の午後1時から確定申告書作成に取り掛かった。まず検索で「確定申告書等作成コーナー」をクリックして作成開始をクリックすると提出方法を選択しなさいと出て①スマートフォン方式、②ICカードリーダライタ方式、③ID・パスワード方式の三つの選択肢が出てきて①のスマートフォン・マイナンバーカード方式が最も簡単と出ていたのでそれをクリックしてその流れに沿ってやってみたがパソコンとスマホの連携でとても難しくて簡単どころではなかったので、昨年提出した方法の③のID・パスワード方式を選択しようとしたらこれは過渡的な方法でID・パスワードを税務署に連絡して教えてもらわなければならないとのことだったが、昨年提出した時のID・パスワードがあったのでそれを入力してみたら申告書作成画面が出てきたので「ああよかった!」とほっとしてご機嫌で入力したが一定の項目を終了した後「次へ」をクリックすると次の画面に進まないで「通信は切断されました」の合図がでてそれまで入力した数字などは全て消えてしまい、また新たに入力しても最後近くまで行ったところで切断されてしまい、入力して切断の繰り返しで、途中『どうする家康』を観た時間だけ休憩してその他はずっと確定申告書作成に時間を費やし、やっと送信できたのが11時55分であと5分で日付が変わるところだった。その日はマイナンバーカードをスマホで読み取ることさえできなかったので悔しいので今夜再挑戦したら、やっとのことでスマホでマイナンバーカードを読み取ることができたが画面に「読み取り成功」と出た後は画面は消えてしまい、その後どうしたらいいか分からず諦めてこのブログを書きだした次第である。政府、財務省のいい加減さにあきれている。先方は「お前が頭が悪くて理解力がないからそのくらいのことが出来ないのだよ。政府財務省を恨むのは筋違いだよ」というかもしれないが日を変えて再度今夜挑戦したが出来なかった。スマホとパソコンを連動して使うことがいかに難しいかを先方は知らないのだと思う。せめてICカード読み取り器を全家庭に配布してくれた方がよかったと思った。それより何故スマホでマイナンバーカードを読み取らせたり、ICカードリーダライタで読み取らせなければいけないのか理由が分からない。日曜日にやっと記入終了して送信しようと思って「次へ」をクリックしたら同居配偶者のマイナンバーが記入してないと言われ、同居配偶者のマイナンバーを探してやっと送信できたが、同居配偶者のマイナンバーまで記入させる強引さを感じた。政府・府財務省は高額の奨励金を出してマイナンバーカード作成に躍起になっている。確定申告するにもマイナンバーを記入しないと「次へ」進めない。先方は高額な奨励金を出してまで何としてでもマイナンバーカードを作ってもらいたいのだが、作ったはいいが、実際の場面ではそのカードは何の役にも立たず国民は苦しむだけである。先方にはカードを作らせるメリットはあるのだと思うが国民には何のメリットもなく、苦しめられるだけである。健康保険証や運転免許証と共有化するという。政府にとってはメリットはあるのかもしれないが国民は不便になるだけである。その方向で着々と進められているが、国民にとって何の益もないことを政府が勝手に進めていいのであろうか。よく考えてもらいたいと思う。
2023.02.21
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今日は関東地方では朝から雪が降りだし20センチ以上積もった。家に帰ってきた時は真っ暗なのでフラッシュを光らせて写真撮ってみたがあまりいい写真は撮れなかった。暗がりであれこれ写真撮っていたら妻が昼間庭の写真撮ったのがあるから使ったらと言われたので拝借することにした。本日は犯罪について書かせていただく。闇バイトを使っての広域の詐欺や窃盗、強盗集団があり、殺された人もいた。回転寿司で容器をなめたりした動画を拡散する人もいた。親を殺したり、子供を殺したりした事件、その他の窃盗や、詐欺、強盗、殺人事件などが連日報道されている。これらの犯罪事件はなぜ起こるのであろうか?親のしつけが悪いからだ、教育が悪いからだ、社会秩序が乱れ犯罪を生む土壌を作っているからだ、失業者や貧困者が増えたからだ、利己的で自分さえよければいいと思う人が増えたからだ、政治が悪いからだ、国の取り締まりが不十分だからだ、国の進むべき道が明確になっていないからだなど様々な見方がある。犯罪を起こす原因について大きく分けると遺伝的素因や教育などの個人的要因と、貧富の差とか失業など国民に不満を与えている社会的、政治的要因に分けることが出来る。個人は社会の一員であり個人個人が立派で常識のある人達ばかりなら良い社会、良い国が出来上がるが、様々な遺伝や家庭環境、職場環境の中で皆が自主的にしっかりした人間でいられるとは限らない。個人の自己管理や責任は重要だが、それ以上に社会や国が明確な目標を持ち、国民をリードしていくことが大切だと思う。犯罪を犯す人は社会や国を尊重していないケースが多い。国会議員でも悪いことをしている人もいるのだからおれがこのくらいのことをしても大したことではないと悪事を行う人もいるかもしれない。社長が常識のない人で悪事も行うような会社では犯罪をおかす社員が出てくる確率が高い。国では国会議員や総理大臣が最も偉い人だ。その人達の姿で国民の緊張感が違ってくる。犯罪が多いということは国の上層部の誠意とか緊張感が国民に伝わっていなくて一部の国民に気のゆるみが生じているからではないかと思われる。国会議員の先生方や政府、首相には一段と誠実、進取、平等、責任、博愛の精神で政務に取り組んで頂きたいと切に望むものである。
2023.02.10
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今日の新聞に廃棄食品についての記事が載っていた。スーパーや食品製造工場などからの売れ残った廃棄物が2020年度の統計で毎日522万トン、10トントラック1430台分あったとのことである。各家庭での廃棄物も多く、それを集計したら上記数字の何十倍にもなると思う。一方では食料不足で餓死している人達も一杯いる。その人達に破棄している食料を提供したらいいのにと思うが食品には賞味期限があり、あまり遠方だとその食品を届けることが出来ない。今は冷凍技術が進んでいるので売れ残ったもの、食べ残したものを冷凍して発展途上国の餓死寸前の人達に届けるルートを確立してもらいたいと思う。日本ではコメは余裕がある。これを発展途上国に届けるだけでも餓死者を減らすことが出来ると思う。一方で余った食品を破棄するのに大変なお金を使っている国があるかと思うと、食料が無くて餓死者が何万人もいる現状を何とかする必要がある。余ったものは冷凍して食料不足のアフリカなどに送ってもらいたいと思う。それには冷蔵庫や電子レンジなども必要になると思う。それらについても豊かな国々は発展途上国に援助するルートを確立して、餓死者を少しでも減らすように政治力を発揮してもらいたいと願っている。
2022.12.08
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本日11月19日は国際男性デーである。国連で定められた国際女性デー(3月8日)は有名で女性の権利向上などに役立ってきたと思う。対する国際男性デーは1999年にトリニダード・トバゴで始まり、中国、米国、英国などで祝われているが知名度は低い。日本でも知っている人は少ないのではないかと思う。一般通念として男性は強き者、女性はか弱くて虐げられている者と考えらえてきたが本当にそうであろうか? 確かに国会議員や会社、役場の上司は男性が多く、給料も男性の方が多くもらっているケースが多い。大金持も男性の方が多く、金や権力で威張っている男性も多いかもしれない。しかしすべての男性がそうとは限らない。それなのに「男のくせに!」「意気地なし!」などと言われる。街の中を見回すと綺麗な着物を着てハイヒールを履いて男性を見下げるようにさっそうと歩いている女性がたくさんいる。世の中は「女性の地位向上、女性を護れ!」と大騒ぎしているが、給料も安くて街中もさっそうと歩けない男性について目を向ける者は少ない。「こん畜生!」と自暴自棄になってアニメ会社に火をつけたり、車で暴走して多くの人を死傷させたりする者が出てきたりしている。「女ばかりがもてはやされているが、俺たちの方がやりきれないのだよ!」という気持ちもあるのだと思う。要は「女だから大事にしよう」、「男だから大事にしよう」ということではなくて人間だから大事にしようという気持ちが行き渡ればいいのだが、今まで女性が虐げられてきた歴史があり、女性を特に優遇しようという政策などが推し進められており、恵まれない男性達にとっては不公平感があると思う。将来女性の日、男性の日などはなくなると思うが、今の段階では女性だけ大事にしようということでなく、弱い立場の男性も大事にしてもらいたいという意味で「国際男性デー」を日本でも祝い、意識付けしてもらいたいと思う。
2022.11.19
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アメリカの中間選挙は上院で民主党が50議席確保して多数派維持が決まった。下院では現在共和党が217議席、民主党が205議席で、まだ決まっていない議席が13議席あり、過半数は218議席なので共和党はあと1議席でそれに達するので共和党が過半数を取るのはほぼ間違いないと思われる。しかし選挙前の予想では上院も下院も共和党の圧勝と予想されていただけに上院はほぼ同数、下院は13を2で割って共和党、民主党で分けるとすると6.5議席を共和党と民主党に加えると共和223.5、民主211.5でその差は12議席で20議席以上の大差になるという予想は当たらなかった。トランプ前大統領は中間選挙で共和党が圧勝という成績をバックにして大統領選に出馬しようとしたが圧勝出来なかっただけでなく、トランプ氏が応援した候補者が軒並み落選しているのである。この結果をみて、大統領選立候補は諦めるかと思われたが、本日[アメリカ時間11/15]立候補を表明した。立候補挨拶では地盤沈下したアメリカを立て直すのだ、一番の金持ち、一番の軍事力、一番の指導力を取り戻すのだと述べていた。今は貧乏で弱い国になってしまったアメリカを強くて金持ちの国に作り直すのだ。と述べていた。自分の国を強くて富める素晴らしい国にしようとすることは悪いことではないが、他の国の事や世界全体についての発言はなかった。視野の狭い人だと思う。アメリカ議会占拠事件を扇動した人である。視野が狭くて暴力的な人が、世界に大きな影響力のあるアメリカの大統領になってもらいたくない、と思っている人の方が、僅かながら多かったのではないかと思う。アメリカの常識に期待する。
2022.11.16
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今日の衛星放送「英雄たちの選択」再放送は第5代将軍徳川綱吉の『生類憐みの令』であった。綱吉が死ぬまでの約20年間続けられたこの法律は庶民を苦しめた稀代の悪法として位置づけられてきたが、番組では捨て子禁止、病人や障害者保護、民は国の宝として尊重せよなど博愛政治の先駆けとしてとらえて行く必要があるとしていた。 問題は「百姓などを身分にかかわらず大事にしなさい」と言うだけでなく、生きとし生きる全ての生物の殺生を禁じ、それに違反した人は罰っせられたことである。犬が増えすぎて人に危害を加える様になったら犬の保護センターを各所に造り幕府の金で養育し、蠅や蚊などについても命あるものについては粗末にしてはならないとのお達しなので、たまったものではなかった。魚や鳥なども捕ったり食べたりしたら罰せられた。将軍は頭がおかしいのではないかと思われたが、天下人であり、国で最も権力のある人の発令なので逆らうことは出来なかった。アルベルト・シュバイツアも生命への畏敬を唱え、あらゆる生物の生命を尊重し、無益な殺生をすべきではないと発言しているが、為政者ではないので社会に対する悪影響ななく、むしろ人々の心に生命の灯をともして社会に良い影響を与えた。綱吉の場合は自分があらゆる生物の生命を大事にするだけでなく、国民にもそれを強要したことに問題があった。生類を憐れむことはよいが生類が主人で人間が従のような形になってしまったのが問題だと思う。その優しい心は尊いが、政治家としては問題があったと出演者達が言っていたが私もそう思った。これが20年間も続いたという事は忖度政治の極みだったからだとのことで、時代を超えて忖度政治は庶民にとって悪い方向に行くものだと思った。
2022.08.10
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安倍元首相の国葬が9月27日に行われることが決まった。昨日テレビで永田町の首相官邸前で国葬反対のビラやプラカードを持った人たちのデモの様子が映されていた。明確な規定もないまま盟友が凶弾に倒れたショックで岸田首相がいち早く国葬を提言して昨日閣議決定された。安倍元首相の業績については賛否両論があり、特に政権末期の森友学園・加計学園問題、桜を観る会の費用負担問題など見方によっては小さな問題かもしれないが明確な説明責任を果たしておらず多くの国民から顰蹙を買った。他の功績に比べれば小さな問題だとの意見もあったが大きな問題、小さな問題にかかわらず問題に対処する姿勢にはその人の人間性が現れるものである。そのような元総理が国葬に値するであろうかの批判は当然あってしかるべきだと思う。しかし誰れでも自分を顧みてよく分かっているが全てを兼ね備えた人間はいないことを自覚している。安倍元総理については8年に渡る長期政権の中で外交、内政に尽くした功績は大きく、ましてや今回はテロによって非業な死を遂げた。今回の国葬決定はテロを憎み、テロに屈しないという意思表示の意味合いが強いのではないかと思う。一般に人が亡くなったった場合「いい人だった」で総括され、悪い点は過小評価されてあえてそれを口にする人は常識のない人と思われた。安倍元首相は公人である。業績にはよい事と悪いことがあった。正しく評価して後世に残していくことが公人としての故人を敬い感謝していく弔いの方法と考える。
2022.07.23
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前回の参議院選挙の投票率は50%に届かなかった。今年もほぼその位と予想されている。国民の半マリーゴールド分は投票に行っておらず国民の半分の人の意見で国が動かされている現状である。今朝の新聞の天声人語欄にオーストラリアでは投票率90%以上だが、それには各投票所でボランテアがソーセージを焼いて売っていることが伝統になっているとのことである。まるでお祭りみたいに大人も子供も楽しみにして出かけるとのことである。日本でも何かみんなが出かけてみたくなるような行事を考えてみたら如何だろうか?それとオーストラリアでは投票は権利であると同時に義務でもある。投票に行かなければ罰金を取られる。日本では権利ではあるが義務ではない。投票に行かなくても罰金は取られない。現時点の有権者数は1億543万8137人で半数とすると約5000万人、投票に行かなかった人一人1000円罰金とすると半数の人が投票に行かなかったら500億円集まる。社会福祉費用に回したり恵まれない人々に配布することが出来る。投票率75%になったら罰金からの収益は250億円に減るが国政への関与度は高まり政治は良くなって貧困は減る。投票は権利だが義務でもあり理由なく棄権した人は罰金を取られることに反対する人はいないだろう。今回の立候補者や立候補政党の誰もそれを口にしていない。逆に物価高対策として一人10万円配布するなどと公約している政党もある。選挙対策で金を配ることを公約する政党にロクな政党はない。国民から必要な金を出させることを考える政党の方が信用できると考える。
2022.06.26
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サントリナ6月22日告示された参議院選挙は来る7月10日に投開票が行われて勝敗が決まる。争点はロシア侵攻による物価高対策と防衛力の強化、憲法改正だと思う。改選議席124に対して545人が立候補しており、内女性候補者が30%を超えており国政選挙で初めてとのことである。124議席のうち64議席が選挙区で50議席が比例投票になる。比例区は政党名でも個人名でもOKで、政党票約100万票に1人当選になる。当選順位は個人名の投票数が多い順に当選になる。それ以外に前回2019年選挙の時から採用された特定枠制度がある。政党でどうしても当選してもらいたい人に順位をつけ、個人票の得票数に関わらず当選することが出来る制度である。比例区の政党を見ていたら自民党、共産党などよく知られた政党以外にごぼうの党、日本第一党、新党くにもり、NHK党、参政党、など聞きなれない政党も立候補しているが、これらの党でも100万票以上の票を獲得すれば一人の人が当選できる。ごぼうの党でも11人が立候補しており、果たして一人当選できるか見ものである。ごぼうは生薬として用いれば毒素を出してくれるので政治を綺麗なものにしていく役割を持った政党とのことである。18才以上の方ならどのような方も選挙権があるので、どの政党がいいのかどの人が良いのかをじっくり考えて投票してこの国を素晴らしい国に変える基盤を作ってもらいたいと思う。
2022.06.24
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ビョウヤナギ昨日のサンデーモーニングで出演者の一人がウクライナの惨状に関連してSDGsの1,2,3項に関係すると述べていた。1,2,3は何だったのかと思案していたら昨日の新聞にSGDsに関する解説記事があったので1,2,3を探したが載っておらず17項目に関する小さな図表が載っていた。図の説明も赤字で書いてあったが小さな字でとても読めるものではなかった。本文中でも1から17番についての内容説明はなく拍子抜けしてしまった。そこで調べてみたのが以下の17項目である。SDGsというのはSustainable Development Goals の頭文字で、2015年9月に国連で採択されたものである。貧困や紛争、自然災害や感染症など人類が直面している課題に対して真剣に取り組み、それを解決していく持続可能な目標を定めたものである。1.貧困をなくそう2.飢餓をゼロに3.すべての人に健康と福祉を4.質の高い教育を総ての人に5.ジェンダー(男女差,中性等)差別を無くし、平等を実現する。6.安全な水とトイレを世界中に7.エネルギーを皆に配分してそのエネルギーはクリーンに。8.働き甲斐を高め、経済成長も目指す9.産業と技術革新の基盤を作る。10. 人や国の不平等を無くす11.住み続けられる街作りを12.作った物には責任を持ち、責任を持って使おう13.気候変動に具体的な対策を14.海の豊かさを護ろう15.陸の豊かさを護ろう16.平和と公正を総ての人に17.パートナーシップで目標達成17項目というのは多すぎて記憶するのも大変だ。同じことを二つ三つの項目に分けて目標設定している所もあり、もっと項目を整理して目標の項目を絞ってインパクトのあるものにした方がよいと思われるが国連で決めたということなので仕方ないことなのだろうか?1から5項目までにすべてが含まれているようにも思われる。しかしこれらの目標を定めてもその目標を根底から破壊しているロシアのような国が現れた時の対策が示されていない。夢物語で終らせてはならないと思う。目標項目をもっと絞って文章化し、その目標達成を邪魔する国が現れたらそれを処罰する規則も作るべきだと思う。
2022.06.13
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1952年(昭和27年)頃からアメリカやソ連の水爆実験が行われるようになった。水爆の威力は広島に投下された原爆の1,000倍と言われており、一発東京に投下させれば日本全土は勿論お隣の韓国も吹き飛んでしまう威力を持っていた。これだと実践に使えないので1960年代に入ると戦場で使うことを想定した戦術核とそれを運搬する大陸間弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイルの開発競争が始まった。ロシアは近年戦術核を沢山作り周辺国を威喝する戦術をとってきた。水素爆弾は使えなくてもそれより破壊力の小さい核爆弾なら実践で使うぞと脅しをかけているのである。今度のウクライナとの戦争でもNATOや米軍が加勢してきたら核を使うぞと脅し、彼らが手出しできないようにしてウクライナを蹂躙している。プーチン氏の頭の中には脅しだけでなくいざとなったら実際に戦術核を使う選択枝も入っている。戦術核と言っても北海道とか四国位なら一発で吹き飛ばす威力を持っており、2発、3発落とせば日本は全滅するので水素爆弾とあまり変わらない。プーチン氏がもし核を使うとすれば最初は海に向かって発射すると思われる。「本気だぞ」と思わせてウクライナを屈服させる手段として使うことが考えらえる。それでも降伏しなかったら今度はウクライナ本土を狙って撃つだろう。そうなったら広島、長崎の何倍もの死傷者が出る。海に発射した段階で人類は最大危機を迎えることになる。そうなる前に世界は停戦に向けて最大努力しなければ地球が危ない。
2022.03.12
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韓国大統領選で保守系野党の元検事総長のユンソクヨル氏(61才)が僅差で革新系与党の李在明(イジェンミョン)氏(57才)を破って当選した。48.56%対47.87%の激しい接戦でユン氏が辛くも逃げ切った。選挙公約を見ると与党のイジェンミョン氏は現政権の文在寅(ムンジェイン)大統領の流れを引き継ぎ親北朝鮮、親中国、反日路線を継続し日本が歴史認識を改め補償すべきことを主張していくとしている。ロシアのウクライナ侵攻はウクライナが政治の素人を大統領にしたことが外交の失敗につながりロシアの侵攻を招いたとウクライナ側に非があるように述べていた。対するユンソクヨル氏は米韓日の同盟を強化し日本とは歴史問題の追及は継続しつつ未来を見つめて実利を得る関係を築いていきたいとしている。北朝鮮の核は断固認めることは出来ないとし、対北朝鮮の防衛を強化すると述べていた。ロシア対ウクライナ戦争については暴力に訴えたロシアが悪いとして即時撤兵を主張していた。両者の言い分を比較するとイジェンミョン氏は反日強硬路線で親ロシア派で北朝鮮との友好を推し進める政策だがユンソクヨル氏は未来志向で日本との諸問題を協議しながら是々非々で付き合っていきたいとしており、より進歩的な人だと思えた。大統領が変っただけで日韓関係が直ぐ改善していくものではないと思うが極めて僅差でもこのような考え方のユンソクヨル氏が5月から大統領になるので岸田首相も対決するだけでなくよく話し合って未来志向の新しい日韓関係を築いて頂きたいと願う。
2022.03.11
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昨日8日、刑法の改正案を閣議決定して今の通常国会に提出予定とのことで成立すれば明治40年(1907年)に現行刑法が定められて以来初の刑罰変更となる。今まで懲役刑、禁固刑の二つに分かれていたのを拘禁刑に一本化して内容を充実させるというものである。現行の懲役刑は殺人、傷害、詐欺、窃盗、薬物中毒などの受刑者に木工、印刷、包装、等の作業業務を義務つけるもので、禁固刑は政治犯や公務執行妨害、交通違反死亡事故などの受刑者で作業業務が免除されている刑だが、2020年入所の受刑者の内禁固刑は0.3%しかおらず、懲役刑と禁固刑を合併して拘禁刑を新設してその内容を充実することにした。今回の刑法改正案では拘禁刑の目的が「改善更生を図る」と明記されており、矯正が主目的になる。この改正の背景には出所した人の再犯率が高く仮出所者より満期出所者の再犯率が著明で刑務所生活は無意味だったのではないかとの反省がある。勿論刑務所はその罪に対して一定の期間罰として監獄の中で暮らして労役等をしなければならない面もあるが再犯しないようにとの教育的な面もある。10年も20年も監獄に入って労務をしたり教育を受けたけれど出所したらまた罪を犯す。これは懲役刑では木工、鉄工作業など労務作業に時間をとられ矯正教育が十分出来なかったのではないかとの反省があった。矯正教育とは宗教講話とか読書会、映画鑑賞、健康講話等だと思うが、今までの刑務所内では十分行えていなかったのではないかと思う。今度の改正案では矯正教育の規定も盛り込んであるとのことだ。再犯が多いのは10年20年の刑を終えて出所しても住む所も働く所もなく前科者として白い目で見られ食べるものもなくやむなく再び罪を犯すケースもあるのではないかと思う。私は今リハビリテーション病院に勤めているが退院時はケースワーカーが、退院後の家屋調査や家庭状況を調べ、家庭が無理なら入所施設を探してやるなど、退院後困らないようにあらゆる手を尽くしてくれる。刑務所も退所時にケースワーカーが自宅に帰れる場合はよいが帰る所がない人には帰る所とか働くところを探してくれると有難いと思う。現在も出所時面倒を見てくれる人も住居もない場合が殆どなので生活場所や食事を提供して仕事に就くのを支援する厚生緊急保護期間が1年あるがこれを2年に延ばすとのことだ。リハビリ病院のように退所した人が2年間の内に独り立ちできる支援センターを造って刑期修了者の拠り所にしてくれたら再犯率もかなり下がるのではないかと思う。
2022.03.09
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3日 ロシアはウクライナ最大出力のザポロジェ原発を攻撃して支配したと発表した。原発を守るウクライナ軍との交戦で勝利したという事だがそもそも原発を攻撃するという事が如何に危険な事かは分かっている筈である。幸い原発機本体の破壊は免れたみたいだが、本体が破壊されたら放射能汚染の被害はチェルノブイリ原発事故や福島原発事故の比ではないと思われる。原発を攻撃するとは正気の沙汰ではないと思われ、この戦争を一刻も早く終わらせなければ人類が危ない。欧州側の経済制裁は英国石油大手のシェルやBP石油がロシアから手を引くことを決めた。自動車メーカーもGMやボルボ、ベンツなどもロシアでの販売を中止した。スーパーのイケヤもロシア店を閉鎖することにした。クレジットカードはVISAカードやアメリカンエキスプレスカードは使えなくなってしまった。市民生活は徐々に苦しくなっていくと思われる。この戦争が長引くと生活が苦しくなった市民から反戦運動が盛り上がるかもしれないのでプーチン氏は一気に勝負をかけてくるかもしれない。世界中から支援は集まっているがここ数日のロシア側の攻撃はさらにエスカレートするかもしれず油断はならない。
2022.03.05
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今やロシア軍はウクライナの首都キエフを包囲し政権転覆を図ろうとしている。今朝のテレビの解説者の話だとアメリカのバイデン大統領は何があっても武力行動はとらないと明言しNATO指導者も武力行動はとらないと断言したのでプーチン氏は鬼の居ぬ間の洗濯で安心して侵攻したのだと思われると述べていた。又プーチン氏の狙いは現政権を転覆して親ロシアの政権を立てると同時にウクライナ人をポーランドその他の近国に難民として追い出し、ウクライナを親ロシアの人達で過半数にしようと狙っているとのことだった。プーチン氏は何としてもウクライナを手に入れようと軍事行動に出たが自身や国の財産は凍結され自由に使えるお金はない。今後どうやって国民の暮らしを守って行けるのであろうか。目先の利益に目がくらみ取り返しのできない行動に出てしまったが今後国民の暮らしはどうするのかよく考えてもらいたい。
2022.02.27
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水曜日の「英雄たちの選択」で千利休を観た。天下人豊臣秀吉の茶の湯の師匠であった千利休が秀吉に切腹を命じられて死亡した消息については数多く語られているが、おそらくそれらは秀吉と利休の仲たがいの原因についての数々のエピソードの一つだと思われ、真因は利休が秀吉に忖度しなかったということだと思われる。利休は博学で朝鮮や大陸についの知識も秀吉よりは豊富であった。秀吉が朝鮮出兵を計画しているのを聞いて利休は止めたと思われる。秀吉は思いあがっており学問的に上の人にも尊大で異を唱えられたことに立腹したことが仲たがいの最大要因だと思われる。朝鮮出兵には反対意見の武将も大勢いたと思われるが時の最高権力者秀吉に忖度して殆どの人が秀吉に従った。しかし利休は従わなかったので秀吉は様々な理由をつけて利休を蟄居させた。蟄居の間に秀吉に詫びを入れて「秀吉様に従います」と言えば蟄居も解けて切腹もなかったと思われるが利休は詫びを入れないで切腹を選んだというのがあらすじであった。茶道でも学問でも、人間道でも秀吉より上の存在だった利休も秀吉に従っていれば重用するが、例え師匠でも逆らうことは許せなかったのだと思われる。その結果朝鮮戦争で敗北し、天下は徳川家康にとって代わられてしまった。利休のような知恵も人間道にも優れたものの言うことを聞いて将来設計したなら豊臣政権はもっと長く続いたかも知れない。天才、神の子、努力の子として輝いていた秀吉もそれだけの人物だったということだと思う。ロシアのプーチン大統領の指示でウクライナ攻撃が始まった。反対する人もいたと思うが皆が絶対権力者プーチン氏に忖度して戦争賛成に回って戦争が始まってしまった。今はロシアが圧倒的に優勢だが今後は外国の援助なども加わってウクライナが反撃してくる可能性もある。正しいことをいう人を殺したり閉じ込めるのでなく、意見を聴いて自分なりに考え、第3者の意見も聞いて判断すべきである。今度の戦争をプーチン氏は局所的と思ったかもしれないが世界戦争に発展する可能性もあり、大変なことを引き起こしてくれたものだと危惧するものである。
2022.02.25
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確定申告の季節になった。入院している86才の患者さんが確定申告しなければならないので今月中に退院させてくださいと言ってきた。税務署には行かないで自分でパソコンに入力して来たとのことである。私は今までは税務署に行って申告してきたが、税務署からの通知で80%の人が自宅でEtaxで申告していると買いてあったので自分も自宅でやってみようと思った。昨年マイナンバーカードを作れば確定申告が簡単だと言われたので苦労してそれを作ってあったので今年は活用してみようと思っていたのでそれを使用しようとしたがとても難しくてかなり時間をかけてからかったが途中で諦めて従来の方法で入力した。マイナンバーカードをスマホで読み込みそれをパソコンに送ると言うものだが初めての人には無理の様に思われた。考えてみたらマイナンバーカードは確定申告にも使えないとなれば何の役にも立たない無用な長物のように思えた。従来法での入力では勤務先などの源泉徴収票による収入と年金の収入を合わせての合計金額に対するあらたな税額が計算されて出てくるが370万円新たに支払うことになりますと出てきて驚いた。勤め先では税金を払ってくれているので年金の収入分に対する税金が主になると思うが、もう一度確認したら年金収入の一枚の桁が間違っていて入力し直したら追加税金100万円前後になった。これでも今迄の確定申告の時よりかなり高額だ。前年までは病院に勤めていたので年金はカットされて少額だったが一旦勤めを辞めた時に年金が復活した分収入が多くなってしまったのだと思った。また勤め始めたので年金はカットされたが一時増えた時の収入の関係で税金が多くなったのだと思ったが、勤め先では源泉徴収として税金を払ってくれているが年金は一切源泉徴収税を払ってくれてないのでその金額が全て確定申告時の税金に反映してくるので大変だなと思った。東日本大震災に対する復興特別税も収入に応じて数字が示されて出てきたが来年からはコロナ特別税が復興特別税の数倍の値でかかってくるのだろうなと思った。昨日は午後から夜まで税金入力で費やしてしまい、宣伝の割にはマイナンバーカードが全く役に立たずいまいましいと思った。
2022.02.21
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昨日の新聞のオピニオン欄に「生活保護は機能不全なので制度を解体して使いやすくした方が良い」という貧困問題専門家の岩田正美さんへのインタビュー記事が載っていた。岩田さんは昨年11月「生活保護解体論・セーフティネットを編みなおす」を出版した人である。生活保護制度は憲法25条の「生存権」の理念に基づき「健康で文化的な最低限の生活」を保障する制度として1950年に制定された。菅前総理はコロナで極限まで生活に困った人は生活保護制度があるのでそれを利用すればよいとの発言をしていたがそれ程簡単なものではないと思われる。どんなに生活に困っても「生活保護だけは嫌だ」と思っている人は多い。社会の最下層として差別視されることも多いし本人も社会から全面的に面倒見てもらうことに負い目を感ずることもある。生活保護は「国が定める最低生活費」を収入が下回る場合に市町村の福祉事務所に申請して審査に通れば支給される。支給されるお金は食費や光熱水費などの「生活扶助」、家賃に当たる「住宅扶助」、義務教育の学用品などの「教育扶助」、病気になった時の「医療扶助」、介護費用の「介護扶助」、出産費用の「出産扶助」、就労に必要な技能習得費などの「生業扶助」、「葬祭扶助」の8種類がありこれが一括されており生活保護がもらえたら必要に応じてこれら全てが扶助してもらえることになっている。岩田さんは「生活保護の根底には戦前から続く貧困救済の考え方が残っていて生活に困った最後の最後の段階で受給されるという事が強調されており生活に困った人が手軽に使える制度ではないので、8つの扶助を分解して必要に応じて扶助するようにした方が利用者が増え社会の偏見も少なくなる」と述べていた。例えば住宅扶助はもらうが医療扶助はなく健康保険料を払ったり医療費を窓口で払ったりする分割した扶助にした方が良いとの考え方だ。「生活保護」と一括りにすると生活困窮のため衣食住を丸ごと保証されているとして周囲から特別な目でみられる事があったが単品のみであれば他については税金を払っており、負い目を感ずることもない。生活に困っている人がもっと気楽に使えるようにするには8つの扶助をそれぞれに分割して必要に応じて使って貰うようにした方が良いとの主張だった。自由主義社会では富裕層、中間層、貧困層、極貧層が生じる。極貧層はその他の層の治める税金で生活していくことになるが、極貧層として決めつけるような制度ではなく他の層も含めてだれでも生活に困った時には気軽に利用できるような制度にした方が良いとの考えには私も同感である。それと同時に高齢者対策や年金問題なども含めた社会保障制度の充実、発展を生活保護の再検討と並行して協議してもらいたいと強く望むものである。
2022.02.12
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今日の新聞に法政審議会が妊娠・出産時の嫡出推定制度を見直す民法改正の要綱をまとめて今月中旬に法務大臣に答申することになったと出ていた。現法律では離婚から300日以内に生まれた子供は元夫の子供と推定されていたが見直し案では離婚後再婚した場合は再婚後の夫の子供と見なすことにする。現法律では離婚後100日間は女性の再婚が禁止されていたがそれは撤廃するとのことだ。この改正は再婚後生まれた子供が父親が誰だか分からないという事で無戸籍になることが多かったことを解消するためだとのことだ。DNAは異なるかも知れないが離婚後再婚して新しい夫と家庭を持った後に生まれた子供は全て新しい夫との子供とすることは無戸籍を無くすためには非常にいいことだと思う。法律でそのように定めてくれると結婚後この子は先夫の子供だなどと思わなくて済むし愛情も湧くと思う。法務大臣に答申後国会でも審議されると思うが私はこの改正案に賛成である。男女平等の世の中で男性は良いのに女性のみ離婚後100日間は再婚禁止と言うのも不公平だ。この改正案が国会を通ってくれることを願っている。
2022.02.03
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文春デジタル版で次期総理と5年後の総理には誰が相応しいかのアンケートを政治、経済関係の記者123人に行って順位を決めてその解説を載せていた。私は一時は若くて弁舌達者で行動力のある小泉進次郎氏に心酔し次期総理に熱望していた。しかし次第にその能力や人間性に失望することがあり、今では推薦していない。次は安倍政権のごまかしや隠ぺい姿勢に堂々と対決していた石破茂氏を推薦し、石破氏の総理総裁を夢見た。しかし石破派は崩壊し党内で石破氏支持者がどんどん減っている現状をみて石破氏の総理総裁は無理だなと思い始めている。絶大な力をもつ安倍政権に断固とした姿勢で対決するのはいいが、それを支える人がいないという事は戦いには勝てないのではないかと思った。我が郷里の武将武田信玄の強さは群を抜いており信長も家康も尻尾を巻いていた。その強さの秘密は武田24将という優秀で力強い部下がいたからである。彼らは命をかけて信玄を守り、攻める時には勇猛果敢に戦い我先にと手柄を立てていた。石破氏には24将がいないのである。24人いなくてもいい、数人でもいいから命にかけて石破氏を首相にすると献身する人達がいれば可能性があるが、今の所は武田24将に匹敵する人達はいないようだ。文春アンケートで次期首相第一位は林芳正外務大臣だった。経済、外交、通商、農林あらゆる分野に通じており、語学も堪能で日米に信頼関係のある友人も多数いて次期総理に相応しいとのことだが実際になれるかどうか分からない。武田24将のように林総理実現のために粉骨砕身努力してくれる人たちがいるかどうかだと思う。5年後の総理一位は元総理福田赳夫氏の孫であり、元総理の福田康夫氏の子供である福田達夫氏が選ばれた。昨年の総裁選で「党風一新の会」を立ち上げて90人以上の同調者を結集し岸田内閣で党の重要役職の総務会長になった手腕と人望と手練手管が評価されたものだと思われるが5年後となれば今後の活動や学習努力によっても状況は変わってくると思う。これからも熱烈に支持してくれる力強い味方がいるかどうかが鍵だと思うが、この5年間で総理になった時の明確な政策ビジョンを確立することも極めて重要と考える。
2022.01.08
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今日の朝日新聞声欄に私の投稿「首相は学術会議の声に耳傾けて」が掲載された。声欄には今までにも何度か投稿したが一度も掲載されず今度初めて採用されてうれしかった。毎日1500通前後の投稿があり、その中から採否が決まる非常に狭き門なので採用されなくても仕方ないが投稿する時にはその問題について痛切に思っていることなのでかなり残念な思いをしてきた。採用の基準は公にされていないが結局は記者さん達が訴えたいと思っていたことと同じような内容が採用されるのではないかと思っている。今回の投稿の趣旨は菅内閣発足直後、学術会議員名簿から6人の名前が削除され認定されなかった問題である。首相就任直後で詳しいことを知らないまま内閣官房副長官の言うままに押印してしまったと思われるが、学術会議法には正当な理由が無い限り拒否は出来ないとある。従って菅前総理は認定しない理由を説明しなければならないが、それを説明しないで「決定事項ですから」と逃げていた。推察されている理由はその6人は政権にとって都合の悪い学術者ということで任命されなかったと 思われるが、不偏不党を旨とする学術の道から外れることだが絶対多数を後ろ盾にして再検討する姿勢を示さなかった。今度国民の声を良く聴くと公言している岸田さんが首相になった。首相と学術会議会長でよく話し合って政府と学術会議が対立する現状を打破してもらいたいと言うのが今回投稿の趣旨である。これとほぼ同じ内容で実は昨年も投稿したがその時は採用してもらえなかった。今度は採用してもらえたので是非とも総理と学術会議で話し合ってこの問題を解決してもらいたいと願う。 .
2021.12.16
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イヌバラとその実、この写真を撮った後剪定した。英国で行われている先進7か国外相会議後の夕食会で日本の林芳正外相がビートルズのイマジンをピアノ演奏して新しく韓国外相になったばかりの鄭義溶氏らに拍手で称賛されたという。並み居る先進国の代表の中でよく弾いたものだとその度胸に感心した。よほど自信があったのだと思う。今、日韓関係はぎくしゃくしている。お互いをリスペクトするどころか蔑みあっている印象である。鄭義溶氏は数日前に外相になったばかりである。新しい日韓関係構築に林氏、鄭氏が音楽などを通じて親しく付き合い、お互いをリスペクトしながら諸問題を解決していってもらいたいと願う。
2021.12.12
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東京に住んでいる中学時代の同級生の女性からお兄さんがお亡くなりになったとのことで喪中のお葉書を頂いたが余白に「ツイッター(ブログ)を楽しみに読んでいますよ」との書き込みを頂き嬉しいと同時に責任を感じた。それから「今でも毎日運動して体力作りしている」とも書いてあった。5-6年前に石和温泉で開かれた同級会でお会いした時筋トレしていると言っていたが今でも続けており元気溌溂とのことだ。自分の方は寄る年波には勝てず体を動かすのがかなり億劫になり、衰えを身に染みて感じている。その同級会の時彼女から「Kさんも体力作りや運動しなければだめよ」と言われたがあまりしてこなかった。今からでも気力を振り起こして運動に取り組んでこうと思った。私達が生まれた年に日米は開戦した。今日12/8は太平洋戦争開戦日でそれから80年の歳月が流れた。今夜7時半から2時間「英雄たちの選択、特別編、開戦は防げなかったか?」を観た。6つの分岐点についてそこで開戦が回避できなかったかを論じていたが鬼畜米英をやっつけろと言う世論の高まりがあり、11月27日、最後通告ともいえるアメリカ国務長官(外務大臣)ハル氏の覚書(ハルノート)が送られてきて、それが開戦の決め手となってハワイ真珠湾攻撃で戦争の火ぶたは切って落とされた。海を隔てた国と闘うには実質海軍が主体で戦わなければならないが中国、南方で戦っていた陸軍が開戦をあおっていた。昭和天皇は戦争回避を願っており、首相の東条英機氏にもその旨伝えていたが最終的にはハルノートが引き金になり戦争に突入してしまった。ハルノートは満州を含む中国大陸、南方から日本軍が撤退しなければ交渉に応じられないというもので、陸軍や国民にとっては到底受け入れられない内容だったので開戦に突き進んでしまったようだ。東条英機氏がいくら開戦を回避しようとしても開戦の世論が大きすぎて開戦しないといえば暴動が起きる位の圧力になっていたので開戦なしの話し合い継続は極めて難しい選択だった。世論は恐ろしいものだなと思った。その世論は軍部や新聞などが煽って出来上がったものだが、いくら東条内閣が戦争を避けようとしても押しつぶされてしまうような大きなもので、世論は何時でも正しいとは限らないことを思い知った。
2021.12.08
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ゼラニウム昨日の日本学術会議総会で昨年菅前首相が6人を任命拒否した問題で首相が変わったので岸田首相に面会して話し合いをすることを決定した。任命拒否問題は杉田和博官房副長官が作成した資料をみて任命拒否の理由もよくわからないまま首相が形式的に印を押し、その後は「決定事項ですから」と聞く耳を持たずに押し通してしまい内閣の信用下落の大きな一因を作ってしまった。伝え聞くところによるとその理由は政権に都合が悪い学術者だからと取りざたされていたがその明確な理由は公表されなかった。岸田新首相は安倍、菅首相と異なり、信頼と共感を得られる政治を信条として各人、各層からの声に耳を傾ける政治を行うと公言している。学術会議と政権が反目しあっていて日本がよくなる訳がない。新型コロナ対策、経済対策、債務超過問題、少子高齢化対策、貧困対策、科学技術の発展、医療体制の充実、温暖化対策、外交問題等々政府と学者が連携をとりながら政治を進めて行かなくては日本の発展はない。政府と学術会議は早急に面会日程を決めて6人の任命拒否問題を解決して今後科学技術や社会機構の充実発展のためにお互い一層協力して頂きたいと願う。
2021.12.04
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冬の彼岸花 秋には真っ赤な花を咲かせる彼岸花は冬から春にかけてはこのような姿をしています。冬を越して4月頃枯れて地上から全く消えてしまって9月の彼岸の頃突然真っ赤な花を咲かせる花茎が地中から生えてきます。本日の東洋経済オンラインで竹中平蔵氏(70歳)がベーシックインカムについて語っているのを読んだ。竹中氏は小泉政権下で総務大臣を務め構造改革を強力に推し進めた人で非正規労働者を拡大したりした人と知られ現在も政権に強い影響力がある人と言われている。ベーシックインカムとは現在税金は所得に応じて累進的に税額が上がる仕組みになっており、高額所得者は高い税金を納め、収入が一定の基準以下の人は税金はゼロ円で納めなくてよい仕組みになっているが、それをゼロではなく逆に税金を支給する制度にすることである。竹中氏は貧困対策としてゼロ円でなくて逆に貧困度に応じて税金を支給する制度を提唱していた。その支給額を幾らにするかは国会で議論して決めて頂くがその運営の仕方によっては生活保護をなくしてその代わりになるかも知れないと述べていた。年金については今回の発言では否定していたが将来はベーシックインカムの考え方の中で検討されることになるであろうとにおわせていた。税金とは納めるものと思っていたが、逆に支給されるものでもあるとは初めて知った。貧困対策、格差の是正を考える上での一つの方法と思われた。今後国会で真剣に審議してもらいたいと思った。
2021.12.02
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10月31日から11月12日までイギリスのグラスゴーでCOP26が開かれている。COPと言うのはConference of the Partiesの略で正式には第26回気候変動枠組条約締約国会議である。地球温暖化が進んでおり地盤沈下や洪水、森林火災など様々な危機的状況が進行している中で温室効果ガスの削減を目的に締約国間で目標を定めて削減していこうと毎年開かれている会議である。中国、インドなど発展途上国では急激に工業を発展させている段階で先進国とは条件が異なるとしてその目標値は低く定められているが日本等はかなり高度の目標設定が期待されている。各国とも温室効果ガス削減は工業生産減量になり経済力低下につながるのでその数値目標は各国の利害関係と直結し簡単には決まらない。自国の利を取るか世界全体の平安を考えるかの極めて倫理的な会議である。自分の国さえ儲かれば世界はどうなってもいいと考える国もあれば自分の国の儲けは少なくなっても地球の安全のために努力しようと考える国もある。日本は京都議定書を定めた責任もあり世界でリーダーシップをとって行かなければならない立場である。毎年開催されるので年ごとにしっかり研究して目標を定めて世界の模範になって貰いたいと思う。
2021.11.08
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政府与党は選挙公約に基ずいて18歳以下の子供に一律10万円給付、マイナンバーカード保持者に3万円のポイントをつけることを検討している。それぞれ予算は2兆円と3兆円で合計5兆円になる。18歳以下の子供でも高所得者や公務員、大企業職員等でコロナの影響を受けなかった子供は除外した方がよいと考えるが所得に関係なく全ての子供に給付するという。マイナンバーカード3万円の意味は分からない。コロナとは関係ないし再生産性もない。そんな無駄使いをするなら税金を納めないという人も増えてくるかもしれない。かって2015年末に免疫を使ったがん治療薬オブジーボの適応範囲が肺がんにまで拡大された時日本赤十字社の国頭英夫医師は肺がん患者にオブジーボを使った場合一人当たり年間医療費3,500万円で適応のある患者5万人に全員投与された場合総額1兆7,500億円に達していよいよ日本の財政破綻が確定的となり、第2のギリシャになると主張した。結果的にはオブジーボの薬価が下がり、2020年度で988億円にとどまり財政破綻には至っていない。国頭先生は1兆7,500億円で第2のギリシャとおっしゃったが実際には今のところそれだけの支出はしなくて済んでいる。しかし今度の子供給付とマイナンバーカード給付は確実に5兆円支出する。1兆7,500億円より遙かに高額だ。これで財政破綻しないのであろうか?お金は使うためにあるので必要なものには使って頂きたいが不要なものに使って財政破綻してギリシャのようになってしまったら困ると思う。
2021.11.06
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衆議院選挙が終わった。40議席獲得した維新の躍進が目立ったが、一方で長らく活躍してきたベテラン議員の落選も与野党で見られた。当選した方々はホッとして晴れがましいお気持ちだと思うが落選した方々の心情を思った。さぞかし切なくやりきれないお気持ちだと思う。「今の政治は見ていられない。自らが政治に加わり少しでも日本をよくして行こう」と熱き心を持って挑戦した人も落ちたかもしれない。小選挙区制では一人しか当選できないので選挙民の選択が制限され死に票が多くなる。投票率が上がらない原因の一つに今の選挙制度があると思う。今の制度は能力のある熱き心の人が簡単に立候補できないシステムなのでよい候補者が少ない。もし誰か良い候補者がいて投票しても一人しか当選できないので自分が投票した票は死に票になってしまう可能性が高い。比例代表で救われれる候補者以外は2位以下は全て落選である。私は以前行われていた中選挙区制の方がはるかに民意を反映できたと思っている。複数の当選者が出るので多彩な民意が反映しやすい。青雲の志を持った候補者も挑戦しやすいし、落選しても次が狙いやすい。今のままだと落選したら比例で救われた人以外は再挑戦は中々難しい。なぜなら一位にならなければならないので極めて厳しい状況である。私は多くの青雲の志を持った方々が政治に関心をもち積極的に選挙に打って出てもらいたいと思っている。それには欠陥の多い現在の小選挙区制では駄目で1選挙区3-5人当選できる中選挙区制にすべきだと強く望んでいる。
2021.11.01
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本日総選挙で午後8時過ぎには大勢が判明する。各党とも分配の公平を訴えていた。格差を是正して貧者がいないようにするという事だと思う。沢山稼いだ人は沢山分け前をもらい働きが少ない人は分け前が少ない現状だが勤労者の給料を上げること等によって中産階級の生活レベルを上げて分配の公平を図りたいと主張している党もあるがそれよりもっと下層階級についての分配はどうなるのであろうか?と思った。生活保護を拡張するのであろうか。先日テレビを観ていたらその日に食べるものもない人達にNPO法人が食料を配布する日を設けて配布しており、配給を受けた人は「本当に助かった。これで2-3日生きていける」と言っていた。そしてその人は選挙には行きますと言っていた。仕事がなくて食料も買うことが出来ない人達もいることを認識しなければいけないなと思った。今日スーパーの買い物の運転手としてスーパーに入ってみた。実に多種多様のあらゆる食料品が陳列されていた。買い物客はそれなりにいたがいくら彼らがいっぱい買いこんでも売り切れる訳はない。当然余るだろうがそれはどうなるのだろうか?と思った。包装を変えて翌日以後陳列する物もあるかも知れないが大半は捨ててしまうのではないかと思った。世界では食べ物がなくて飢餓で亡くなっている人は沢山いる。日本でもコロナの影響もあって職がなくその日に食べるものがなく困っている人達がいる。その人達のためにスーパーで余った食料品を回すことは出来ないだろうかと思った。国会議員の先生方は外交、経済、防衛など大きな問題に取り組んで行かなければならないが、こうした明日の食料もない下層階級のことも考えてきめ細かな政治を行って貰いたいと思った。公平に分配するようにすると言っても具体的には大変難しいと思う。しかしそれを政策に掲げていたのだから公平の分配とはどうすることかを深く検討して国民一人一人に光が当たるような政治を行って頂きたいと思う。
2021.10.31
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本日新聞の朝刊と一緒に総選挙における各党の公約と最高裁の裁判官審査公報が一緒に配布されてきた。衆議院選挙と一緒に必ず最高裁裁判官の審査が行われ相応しくないと思う人には×をつけて下さいと言われるがよく分からないので今までは誰にも何もつけずに投票箱に審査票を入れてきた。今回は公報を事前に何も読まないで投票するのは無責任ではないかと思い読んでみた。今回審査を受ける裁判官は全部で11人おり、8人は男性で2人が女性だった。8人の男性は7人が東大法学部卒、一人が東大教養学部卒だった。女性二人は各々東北大学法学部卒と早稲田大学法学部卒であった。各人とも裁判官としての心構えを書いていたがそれは皆さん似たりよったりだった。概ね皆さんは「一つ一つの事件について誠実に事実を見定め公平で公正な判断を目指したいと思います。高い壇の上から見下ろすという姿勢でなく当事者の立場や思いを理解しその主張に十分耳を傾けることが大切と考えています。自らの良心に問いかけながら広い視野の下に多角的な検討と深い洞察が出来るように研鑽を重ねて行きたいと思います」といった内容の事を書いていた。それから経歴と共に最高裁で関与した主要な判例も載っていた。そのうちの一つに夫婦同姓の強制は憲法24条に違反するのかしないのかの各人の見解が載っていた。夫婦別姓について各裁判官の意見の違いが見られた。隅から隅まで全部読むのは大変だと思うが主要な所だけ読んでも大体その人の人柄が分かるし仕事(裁判)に対する姿勢も分かるので皆様も一読して頂きたいと思う。三権は分立しており、司法(裁判官)は立法や行政を監督する立場でもある。国をよくするには裁判官の見識が非常に重要だと思う。投票日には各裁判官をよく知ったうえで投票審査して頂きたいと思う。
2021.10.27
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いいいよ解散、総選挙で本日10/14解散、10/19告示、10/31投開票になる。野党が連合して統一候補を立てるとのことで天下分け目の大決戦になると思われる。各党の公約をみると個人に現金給付などのばらまき政策が多い。それによって有権者からの支持を集めようとする考えかも知れないが、その財源についての説明がない。当然税金を使ってばらまくことになるが現在1千兆以上の赤字財政でその余裕はない。それなら増税してその財源を確保しなければならないが、消費税を上げるのか、会社や高額所得者の所得税を上げるのか、株の売買に対する税率を上げるのかなど、財源を確保する方法をまず示してその上でこれだけ税収があるのでばらまきますと説明するのが順序だと思う。現金をばらまけば有権者は喜ぶかもしれないがそれは一時的なもので将来展望は無いと思う。老人介護施設を作ったり、青少年育成センターの充実、分娩手当の増額、看護職や介護職の給与の増額など国民全体にばらまくより、そういう個々の事業の整備に金を出す方が重用だと思う。与党も野党もばらまき政策を打ち出しているが、財源もセットで説明してもらいたいものだと思う。
2021.10.14
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