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2018.11.03
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カテゴリ: 対中・対韓関係
安倍首相「原告は徴用工ではない」「国際裁判も視野に対応」
安倍晋三首相は衆院予算委員会で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決に関し、原告となった元工員4人について、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。
国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員には、(1)1939~41年に民間企業が朝鮮に渡り、実施した「募集」(2)42~44年9月まで朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋」(3)39年制定の国民徴用令に基づき、44年9月~45年3月ごろまで発動した「徴用」の3つの形式があった。当然、賃金は支払われていた。
日本政府は、「原告は徴用工ではない」と認識しているようだ。

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これは、例の「従軍慰安婦は売春婦」というのと同レベルの暴言です。
確かに、徴用工と言っても、物理的暴力的な人狩のようなやり方でかき集められたわけではありません。太平洋戦争初期までは、確かに「募集」に応じた、という形態はとられていたようですし、一応は給料も(額はともかく)支払われていたようです。

だけどね、自発的な応募で給料を(どんなに安くても)払ってさえいれば問題ないのだ、という理屈は、慰安婦問題のときに世界的な批判を浴びたはずですけどね。

AV出演強要「騙された私のギャラは1.5万円でした」

例えば、こういう事件だって、外形的にいえば、被害者は「自発的に応募した」「給料は払われた」ということになるわけです。だから、それは強要じゃないんだ、問題ないのだ、とでも言うつもりでしょうか。

確かに、彼らは募集に応募したのかもしれません。しかし、まさしく「甘言を弄して」「見ると聞くでは大違い」で、実際には、今でいえばスーパースペシャルブラック労働だったわけです。
しかも、今の日本ならどんな超ブラック企業でも、退職の自由はあります。それでも、精神的に追い込まれると、退職という選択肢ではなく自殺という選択肢を選ぶまでに追い込まれる人が少なからずいる、辞めさせないように様々な脅しをかけたりする会社がある(上記のAV出演強要は、まさしくそのパターン)のが現実ですが。しかし、出るところに出れば、そんなやり口はとおりません。だから、上記の事件では強要に関わった芸能プロダクション関係者が逮捕されています。

しかし、戦時中の時代の徴用(外見上は「募集」だったとしても)には、退職の自由なんてなかった。聞くと見るでは大違いのタコ部屋労働でも、「辞めます」などという選択肢はない、逃げ出しても、捕まればリンチにあう、それが許されてしまったような時代です。しかも、海の向こうの外国(宗主国)です。逃げても、金がなければ故郷に帰りようもない。
そういう実態を無視して、「自発的」「給料をもらった」という外形だけで「徴用ではない」というのは、あまりに醜悪な言い分です。





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最終更新日  2018.11.03 00:07:34
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