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18.5%。何の比率だと思いますか?これは火災保険加入数のうち、地震保険に加入している契約数の割合です。地震保険に加入していなかった場合、地震による建物倒壊ばかりでなく、地震に起因する火災で被害を受けたときも、一切の補償を受けることができません。この現実は、あの阪神大震災や新潟の地震、能登の地震などで何度も報じられています。それでも、地震保険の加入率はこんなものしかないのです。由々しき問題だと思います。政府は地震保険加入者を少しでも増やすために、従来の損害保険控除を廃止して地震保険控除を創設。地震保険加入者の負担軽減をはかっているものの、加入者数はそれほど増えていません。皆さんは地震保険に加入していますか?加入していない人は、万が一の時にどうしますか?地震保険データはこちらから
2007.09.01
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今朝の朝日新聞朝刊に再び保険金不払いに関する記事が掲載されています。今度はこんな話でした。5000万円の火災保険に加入している家屋が全焼したにも関わらず、保険金が4000万円しかもらえなかった。以前一部保険について書いた事があります。4000万円の価値がある家に2000万円しか保険をつけていなかったとすると、いざというとき保険金が削減される事がある、と いうものです。今回の記事は、この真逆のパターンです。つまり4000万円の価値しかない家屋に5000万円の火災保険をつけたとしても、万が一の時は4000万円しか支払われません。これを超過保険といいます。一部保険、超過保険とも万が一の時はトラブルになりますから、私達も契約の時は注意をしています。今の家庭用の火災保険は、万一の時は時価ではなく、新価すなわち燃えたものを再び調達したらいくらかかるか、という観点から保険金を設定します。この再調達価格を算出する方々は、いくつかあります。例えば家庭用の建物では、新築時にかかった建築費をベースに、現在の評価額を算定する方法が一つ。もうひとつは屋根や壁、柱等の素材から新築費単価を評価する方法。これらの方法で算出された金額に対して保険金額が多すぎた場合、万一の時に保険金が削減される可能性が高くなることになります。今回の記事ではこんなことも出ていました。購入価格3500万円のマンションの居室部分の建物に3500万円の火災保険をつけてしまっている事例。マンションの価格には、建物代の他に土地代も含まれています。それを考慮せずに保険加入した場合、それは明らかに超過保険となります。万一の時に保険金削減の対象になってしまいますので、十分な注意が必要です。今回報道されている事例は、保険会社の不正と言うよりも、代理店の知識不足からくるボーンヘッドです。しかし、この様な知識を欠如したまま保険販売をしている代理店は、たくさんあるのが現実です。そして保険会社がそれを全てチェックするのは、現実的には不可能です。私達保険代理店が十分注意することはあたりまえです。でも、皆さんひとりひとりも保険を代理店任せにせず、キチンとチェックしていかなければなりません。
2006.10.30
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損害保険会社の不祥事とされる事案が、また新聞等を踊っています。今度は火災保険料の取りすぎという問題です。例えば住宅の火災保険では、保険料算出のための保険料率はA構造からD構造の4段階に別れています。A構造はもっとも保険料が安く、D構造は一番高くなります。記事では、例えばB構造で保険料を計算すべき建物にC構造の保険料率を使い、高い保険料を契約者に負担させた、そんな事を断罪しています。何も知らない消費者から、保険料を騙しとっているという訳です。しかしもしこれを断罪するのなり、恐らく全ての保険会社、代理店が断罪されるはずです。火災保険の4種類の保険料率、これは建物がどれくらい燃えやすい構造をしているか、という観点で決められています。おおまかに言うと、鉄筋コンクリートはA構造、鉄骨耐火ボード張りならB構造、木骨モルタルならC構造、木骨木張りならD構造といった感じです。ただこれが単純ではありません。木骨でもB構造はありますし、一見鉄筋コンクリート風に見えても、A構造ではなくB構造のものもあります。それを正確に押さえるためには実地調査や時には設計図まで見る必要があります。でもこれが現実的ではないことがあります。実地でみても骨組みがわかりにくい建物は少なくありません。それでも、図面をみる事が出来ない事がほとんどです。B構造なのかC構造なのかどうしても分からない、といった事が起きてしまうのです。そんな時どうするか。保険料が高い方のC構造の保険料率を使います。なぜなら、仮にB構造で契約したあと火災になり、焼け跡の調査でC構造であると保険会社が判定したならば、最悪の場合保険会社は保険料を払いません。でも逆なら支払います。保険代理店の仕事は、万一の時お客様にきちんと保険金を届けることです。こういった保険の作り方は、お客様にきちんと保険金を届ける為の、窮余の策でもあるのです。確かに正しくないことかもしれません。でもそこを完璧にやることを求めるなら、火災保険料のは決め方をもっとシンプルにする必要があります。でなければ、微妙な物件の引き受けを拒否する保険会社だって出かねません。マスコミには、こういった考察と提言も求めたいものです。
2006.10.19
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保険代理店になるのは簡単です。その気になればいくらでも副業でできます。だからいろいろな業界の人が算入しています。そのなかで一大勢力なのが不動産業者。アパートやマンションを借りた人は、契約条件として火災保険の加入を求められているはずです。実は私は、マンションを借りる時に不動産屋さんが加入するように求めてくる火災保険には絶対に加入しません。私が保険屋なので火災保険くらい自分でやるわい、と思っている事も理由の一つなのですが、それ以上の理由は保険の内容にあります。賃貸物件を借りる時に加入させられる火災保険、大体2年契約で保険料は15000円から20000円くらい。これって誰の為に入るかわかりますか?借り主のため?違います。この保険はあくまでも大家さんの為にはいるものです。自分が火元になった火災により他人の財産に損害を与えた場合の損害賠償義務は、失火法により免除されています。しかし、賃貸物件を焼失させた場合は違います。借主には現状回復義務がありますので、大家さんに対する損害賠償義務は免除されません。これを補償するのが借家人賠償責任保険です。つまり、不動産を借りる時に加入する火災保険は、あくまでも借家人賠償責任保険に借主に加入させ、万一の時に大家さんの財産を守る事が目的なのです。その意味では不動産を借りる時には火災保険には必ず入らなくてはいけないのですが、ここに一つの落とし穴があります。それは火災保険の保険金額です。多くの場合、これが300万円とか500万円などと一律になっていて、借主の家族構成などによるカスタマイズがなされないまま売られてしまっていることが少なくないのです。仮に保険金額1000万円で加入すべき人が500万円の保険にしか加入していない場合何が起きるのか。万が一の時、保険金が削減されます。例えば100万円の損害に対して70万円しか支払われないといった具合です。つまり本来入るべき保険金額で入っていない=払うべき保険料を払っていない、という事に対するペナルティを借主が負うことになります。(一部火災保険を除く)多くの場合、借主はそんな説明を聞かないまま保険に入っています。他にもあります。地震保険の説明を何も受けないまま加入していないケースも少なくありません。特に最近火災共済を作っている不動産会社がありますが、そこで入っている人で地震保険についての説明を聞いている人も多くありません。私たちが火災の被害者に会うのは、200軒に1軒の確率などと言われます。現実的にはもっと低いかもしれません。だからといってきちんとした説明をしないでよいわけはありません。もちろんキチンとやっている会社はたくさんあります。でももしキチンとやっていないという自覚がある会社は、即改善をしてほしいと思います。
2006.08.30
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夜になって数件の自動車事故相談の電話が入りました。その中の1件は相手が100%悪いやられ事故で怪我した義父の友人。保険会社に対する対応の確認でした。そしてその方、やはり自分の加入している保険会社に連絡はしていませんでした。この方のようなやられ事故で相手が100%悪い場合、怪我の治療費などは相手が全て補償してくれます。でも自分の加入している保険会社にも必ず連絡をしてください。特に搭乗者傷害保険に加入している方(自動車保険加入者の大半は入っています。)相手から補償される場合でも搭乗者傷害保険は受け取ることが出来ます。保険を使うと保険料が上がるというイメージがありますが、他の保険は使わず搭乗者傷害保険だけを使う分には、事故としてカウントされません。つまり保険を使っても保険料は上がらないわけです。せっかく高い保険料を払っているのです。もらえるものはきっちりもらいましょう。保険会社は契約者が申告しなければ、保険金は払ってくれませんよ。
2006.07.12
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金曜日の夜、大変お世話になったお客様から事故の相談を受けました。高校に通うお嬢様が自転車乗車中に転倒。大きなケガをして入院したとのことでした。何か傷害保険には入っていなかったか、ということです。すぐに会社に電話して契約を確認しました。残念な事に、今回の事故で使える傷害保険には加入していませんでした。そのかわり自動車保険には、人身傷害特約が付保されていました。この人身傷害特約には、多くの場合交通傷害保険がくっついています。自転車などの交通乗用具に乗っているときや駅構内での事故の場合でも利用できるのです。今回の事故は自転車乗車中に発生しています。よって利用可能です。保険金額を上限に、保険会社が認定した治療費などの実額が支払われます。しかも、翌年の保険料が上がることはありません。万が一ケガをしたときには、家計にとって11111大きな負担となります。しかし、せっかく使える保険を、使わないままにしてしまう方は少なくありません。何かあった時には自分で保険の有無について判断するのでなく、担当する保険代理店など保険の知識が豊富な人に、必ず相談してもらいたいものです
2006.05.29
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全国平均7・7%引き下げ 地震保険料40年ぶり改定 地震保険の保険料率を算出している損害保険料率算出機構は19日、同保険の基準料率を全国平均で7・7%引き下げる内容の改定を、金融庁に届け出たと発表した。1966年の地震保険発売以来、約40年ぶりの大改定で、木造家屋の場合、引き下げ率が最大で57%(福井県、非木造は63%)となる。一方、東海、東南海、南海地震などで大規模被害が予想される愛知県や高知県など7県は、引き上げ率が上限の30%となった。 地震保険の料率は機構の会員全社に共通で、損保各社は早ければ本年度中に地震保険の保険料を見直す。(共同通信) - 5月19日21時6分更新地震保険の保険料率が40年ぶりに改定されることになりました。現行の保険料率が実態に合わなくなったようで、今回は今年の3月に発表された 地震調査研究推進本部発表の確率論的地震動予測地図に基づき、全面的な改定となります。全体では7%強保険料は下がります。例えば福井県の非木造住宅は60%も保険料が安くなるのに対して、千葉県や愛知県などの木造住宅では30%も保険料は上がります。統計上はもちろん正しいことなのですが、今回の改訂では地震の危険がより心配される地域が大幅に保険料が上がるわけで、影響はかなり出てくるであろうと予測できます。本当は皆さんに地震保険に加入してもらいたいのは本音ですが、今回の上げ幅を見ると加入率が減ってしまうのではないかと心配になります。保険料上昇地区には私のお客様もたくさんいらっしゃいます。これがきっかけで地震保険をやめる方が出ないよう、きちんとご案内しなくてはいけないと思っています。地震保険改定のニュースリリースはこちらから。
2006.05.20
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車両保険には入っていますか?この様に聞かれて「入っていません」と答える人は、恐らく少なくないと思います。では何故入らないのかと言われると、大体こんな理由がかえってきます。自分でぶつけたら諦める。自爆事故は起こさない。ここで事故の事例を紹介します。主人公○さんは車両保険には加入していません。○さんは自動車を運転していました。信号が黄色になったのでブレーキをかけたところ、大きな衝撃が、後ろの車に追突されてしまったのです。○さんにはケガはありませんでしたが車は激しく損傷。修理工場によると、直すには50万円程度かかるとのこと。当然全て相手が払ってくれると思っていました。ところが、相手のドライバーは○さんが急ブレーキをかけたために衝突したと主張。過失割合も5対5と言ってひきさがる気配がありません。そこで○さんは、自分が加入している保険会社に、示談交渉を依頼しました。しかし、保険会社は、○さんが無過失を主張していることを理由に、示談交渉を拒否したのです。この○さんの場合はその後、担当保険代理店のアドバイスのもと自力で示談交渉を行い、無事に解決することができました。しかし仮に保険代理店自身が素人だったり、通販保険に入っていた場合、その後どうするべきか分からず、立ち往生していた可能性もあります。この場合、示談交渉を拒否した保険会社の対応は正当です。本来示談交渉の代行は、弁護士でなければ行なう事ができません。保険会社が示談交渉を行なうのは、まず、契約者に過失があり、賠償保険金を払う事が確実な時。賠償金を肩代わりする事により、言わばほぼ当事者として支払い可能な金額の範囲内で、示談交渉を行なう事になります。従って損害額は500万円にもかかわらず200万円の保険にしか加入していない時は、200万円を超えた分の交渉はできません。もうひとつ示談交渉が可能になることがあります。それは、車両保険金を支払った時。相手に過失があるにもかかわらず、契約者の車両保険金を支払った場合、本来相手が支払うべき修理費用を保険会社が肩代わりすることになります。従って元々被害者である契約者が持っていた損害賠償請求権は、保険会社に移る事になります。そのため当然に示談交渉を出来るのです。車両保険に入る価値は、実はここにあります。事故の時さっさと修理をしてしまい、示談交渉からも切りはなされる。これが車両保険最大の価値です。事故でいらぬ苦労をしないためにも、車両保険にはぜひ入ってほしいと思っています。
2006.05.09
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本当にヒヤリとした昨日の事故。相手ドライバーやこちらの同乗者たちがバタバタするなか、私は保険屋チックな動きをさせていただきました。まずやったのが、相手の氏名、連絡先を押さえること。次に携帯で現場を撮影。更に相手の自動車の自賠責保険と任意保険を押さえました。事故が軽かったため、警察への通報はしませんでしたが、これだけ押さえれば、相手の対応は関係なく治療費用を請求できます。私が余りに事務的にやったため、相手ドライバーは面食らったかもしれません。全ての事をすんなり教えてくれました。その後すぐに事故の経緯を記録、その後に備えます。事故は無いにこした事はありません。でも万が一当事者になってしまった時は、冷静な対応が必要です。それが出来るか否かで、その後が大きく変わってしまいます。前に書いた様に、焦って中途半端な約束などをすれば、自らの首をしめる事にもなります。事故の現場で行なうべき事は、大体次の通りです。1 けが人の救助、安全確保2 救急車、警察への通報3 事故相手の氏名、連絡先等の確認4 相手の加入している自賠責保険、任意保険の確認5 保険会社への連絡最初にあげたけが人の救護、安全確保は、けが人の命を守り、二次災害を防ぐために最優先しなくてはいけません。事故現場では冷静に、大変なことですが、大切なことです。
2006.05.08
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「胎児も親族」最高裁が初判断…交通事故保険金訴訟 交通事故に遭った夫婦の胎児が重度障害を負って生まれたのに、相手のドライバーが任意保険に加入しておらず賠償金を受け取れない場合、夫婦側の任意保険の方から保険金が支払われるか――。 こんな問題が争われた訴訟の上告審判決が28日、最高裁第3小法廷であり、藤田宙靖裁判長は「胎児は、保険加入者と同居する親族と見なせるから、保険金が支払われる」との初判断を示した。 そのうえで、保険金約1億4000万円の支払いを三井住友海上火災保険に命じた2審・名古屋高裁金沢支部判決を支持し、同保険側の上告を棄却した。任意保険に未加入の車(無保険車)が起こした事故の被害者救済が、胎児にまで広がることになる。 訴えていたのは、1999年に富山県内で乗用車を運転中、相手の無保険車の過失で衝突事故に巻き込まれた夫婦と、直後に仮死状態で生まれて重度の障害が残った男児(7)。夫は無保険車による被害に遭った場合、相手の代わりに自分の任意保険から支払いを受けられる契約を結んでおり、夫婦と男児への保険金支払いを求めた。 この契約には、支払い対象として契約者本人と配偶者のほか、同居の親族らが記載されており、これら対象者に胎児が含まれるかどうかが争点となった。同保険側は「契約の文言からすると胎児は対象にならない」と主張してきたが、判決は1、2審に続き、夫婦側の請求をほぼ認めた。 こうした契約は、自動車の任意保険の多くで結ばれているが、同保険によると、胎児は支払いの対象としないのが実務上、定着していたという。(読売新聞) - 3月28日21時20分更新最高裁判所で昨日、大きな判決が出ました。これまで胎児の場合は保険の被保険者に含まれないと、各保険会社では解釈をしてきました。これがくつがえったことになります。民法721条では、「胎児も他人の不法行為により損害を受けたときは、その加害者に損害賠償を請求出来る。」と規定しています。今回の判定対象になった無保険車傷害保険が、加害者が本来支払うべき損害賠償金が、加害者が任意保険に入っていなかったために受け取れない、という事態が発生した場合の、被害者救済の性質が強い保険です。そう考えると、民法の規定を無視して胎児への保険金支払い拒否を続けていた保険会社の判断のほうが、間違っているといえたのかもしれません。その意味で、画期的ではありますが当然の判決です。自動車保険の保険金支払い基準は保険会社が決めている、というように考えている方は少なくないと思います。しかし判断基準は実はあくまで裁判判例です。その意味で、保険会社の判断にどうしても納得がいかない場合には、司法判断を仰ぐのも、ひとつの手段といえるのです。
2006.03.29
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皆さんが現在加入している保険は、本当に必要な保険金が貰える保険ですか?火災保険には、実際に支払われる保険金を算出するための方法によって、二つの種類があります。一つは、被害を受けた物の現在価値(=時価)を算出し、その金額に基づいて保険金を支払うタイプの保険。もうひとつは、被害にあった物を再び調達するのに必要な金額を算出し、それに基づいて保険金を支払うタイプ。時価の保険に対して新価の保険であるとも言うことができます。新価の保険と時価の保険。その差を感じて頂くために、一つ例をだします。仮に10年前に10万円で買ったタンスがあったとします。このタンスは、多少良いもので、現在の時価額は1万円です。もしいま全く同じ物を新たに買いなおそうとすると、12万円かかります。こんなタンスが火災で灰になってしまった時、一体いくらの保険金がを受け取れるのでしょうか?新価の保険では、同じタンスを新たに買い直す金額である12万円を受け取る事ができます。対して時価の保険では1万円だけなのです。(臨時費用などの、+αの保険金は考慮していません)ここで、最初の質問を思い出してみてください。十分な補償を受けるためには、新価補償の火災保険に加入している必要があるのです。補償が良くなれば保険料も上がる、これが一般的なイメージです。でも時価の火災保険を新価のものに変えたとしても、保険料はあまり変わりません。それどころか、かえって安くなることさえあるのです。まずは自分が加入している保険証券をチェックしてみてください。もし分からなければ、知り合いの保険屋さんに確認してもらってください。もし時価の保険に加入している場合には、新価の保険に直した方が良いですよ。また、これから火災保険に加入する方は、必ず新価で補償されるものに入ってくださいね。
2006.01.30
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家庭用の火災保険には、保険をかける目的別二つの種類があります。それは建物につける火災保険と家財道具にかける火災保険です。まず賃貸住宅に入居している方、家屋については自分のものではありません。従って建物への火災保険は必要ありません。しかし、家財道具に対して保険をつけておかなければ、万が一の時には補償を受けられない事になります。続いて持ち家の方。家屋に対して火災保険をかけるのは当然ですね。でも家財に対しても保険に入る事を忘れてはいけません。仮に建物だけ加入していて火災被害にあった場合には、せっかく火災保険で建物を再建したとしても、そこにテレビもタンスもないなんて事になりかねません。悲劇的なのが、住宅ローンに付帯する火災保険にしか加入していないケースです。この場合多くは建物に対してしか、保険はついていません。しかも質権がついています。火災時に保険会社から支払われた保険金は、家屋を失った当事者には支払われません。融資をしている金融機関に支払われ、残債の精算にあてられます。その返済が始まったばかりのときは手元に保険金が残らない事になります。火災で家を失い、保険金もないとすれば、生活の再建など、もはや不可能です。必要なものにキチンと保険をかけているか、まずそこを確認してみてください。
2006.01.27
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ここ数日火災保険についてのお問い合わせを続け様に何件か頂いています。良い機会なので、何回かに分けて火災保険の基本について書いてみたいと思います。火災保険、これはありとあらゆる損害保険のなかで、家庭において必要性が最も高い保険です。それは何故かを説明する前に、一つの質問をします。もしとなりの家が火元の火事で家屋も家財も全て焼け落ちてしまったとしたら、あなたは誰に弁償をして貰いますか?火元である隣に弁償してもらう、そんな風に答えた方は少なくはないでしょう。実はこの様な場合、火元には損害賠償義務がない場合が殆どです。一般に失火法と言われる法律により、火元の損害賠償義務を天ぷら油に火をつけたまま外出した、などといった重過失の場合に限定しています。つまり火元からは何も貰えないわけです。まさに燃やされ損です。つまり自分の家や家財は、自己責任においてまもらなくてはいけないのです。この様に考えると、火災保険が不要な家庭はひとつもないと言えるのです。保険のセールスをしていると、「うちは火災保険はいらない」という家庭に時折出会います。この様な家庭は、知らず知らずのうちに自らを危険にさらしていることになってしまっているのです。だから声を大にして言いたいと思います。独立して住居を構えている人は、不動産屋さんや保険屋に勧誘されなかったとしても、必ず火災保険には入ってください、と。具体的な保険の選び方は、次回以降に書きたいと思います。
2006.01.26
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昨日発表された与党税制大綱、はっきり言って増税だらけで幻滅の内容です。ほんと税金増やす前に支出削れや、といいたくなるような内容です。まあ、選挙での国民の選択の結果ですから、仕方が無いわけですが。そんな中唯一評価できると思ったのが、損害保険控除の改定。これまで短期の損害保険は3000円、10年以上の長期保険の場合は15000円の控除が認められていました。それを廃止して、50000円を上限とする地震保険料を全て控除できるようになるようです。これまで損害保険控除は、生命保険控除と比較するとあまりメリットがない制度でした。私自身も15000円の長期保険控除は使っていません。そのため控除しているのは3000円だけなわけで、ほとんど節税効果は感じることができませんでした。それが今回50000円の控除が認められることで、より税金面でのメリットを感じることができるはずです。日本に大地震が迫っているのではないか、という声があちこちから聞こえている今日この頃。我が家でも避難道具などは準備しています。お店で話を聞いても、結構売れているみたいですね。にもかかわらず一向に増えてこないのが地震保険の加入率。火災保険の半分じゃ意味ないとか、保険料が高いとか言って、加入しようとしない人は少なくありません。ひどい人は、いざというときはきっと国が何とかしてくれるなんて言っていますしね。でも今回の税制の改定がきっかけになり、ひとりでも多くの人が地震保険に興味を示し、加入率が上昇してほしい。そのように考えています。なにしろ、地震が絡んだ倒壊や火災については、火災保険は無力なわけですから。
2005.12.16
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お客様が事故被害にあわれました。電話をもらったときは、怪我は大丈夫かと本当に心配しましたが、お会いするとまったく怪我はなく一安心。車も見ましたが、軽く傷はついているものの、ひどいものではありませんでした。状況をお聞きすると、片側三車線の道路の真ん中車線を走っていたところ、左車線に駐車していた車がウインカーも出さずにいきなり動き、こすられたという状況です。お客様の立場としては、まったく予見もできずよけることもできない状況での事故であるため、過失なしと考えたいというところです。ただ、動いている自動車同士の事故に100対0はないとよく言われます。現実の示談交渉を見ていても、この傾向は強く現れます。今回の事故のような事例だと、相手の過失が70%、お客様が30%というような過失割合になることが基本的です。しかしこれはあくまで基本であり、相手がどのような行動をとっていたかによって、過失割合は変わってきます。今回の事故では、相手がウインカーを出していないことを認めていることや、お客様の走行時の速度、走行状況からみて、相手保険会社からは90%対10%程度の条件で示談することを提案してくることが予想できます。ここから先は、ある意味匠の技の世界に入ります。この10%を何とかするために、様々な作戦をとっていきます。仮に何とかならなくても、お客様が自分の保険を傷つけずに済むよう、保険会社との交渉、修理工場との交渉、様々なことを行います。今回の事故については、最終的にはどのような結果になるかはまだまったくわかりません。でも少しでもお客様の意向に近い形で解決させる、そのために全力をつくすのが私たちの役割です。
2005.11.19
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とある出版社を訪問しました。この会社では自動車を各地の営業所で利用しています。その数は9台。これらの自動車に付ける保険については、これまで営業所にまかされてきました。それを、やはり総務で管理ということになり、証券を集め始めました。すると、思わぬ事が明らかになりました。一部の車で、対物保険が200万円しかないなど、内容の不備があったのです。実はこの様な例は、珍しい事ではありません。別の会社でも、こんな例を見たことがあります。それは、ある会社の東北の営業所で利用されていた自動車でおきたことです。ある時私はこの会社の自動車保険を、所有している車8台分全て頂くために日参していました。そんなときに、その車は死亡事故を発生させたのです。この会社、保険は現場に任していて、本社はその内容を把握していませんでした。事故の報告書とともに送られてきた保険証券を見て、総務担当者そして社長は青ざめました。実は運転していた社員は22歳。しかし保険は26歳未満不担保の契約だったのです。不幸にも亡くなられた青年は医師の卵。その遺失利益、慰謝料は2億円を越えました。会社は慰謝料を支払ったものの、これが原因で資金繰りが悪化。その後2年で倒産しました。保険の恐ろしさを認知した瞬間でした。
2005.11.17
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私は仕事柄、色々な方から保険の相談を受けています。その中で最近増えているのが、キチンと保険金を貰えているのか確認してほしい、という相談です。最近生損保会社による保険金未払いがあちらこちらで報道されていますので、心配になる方が増えているのでしょう。先日、自動車事故についての相談を受けました。まあそのお客様の場合は、特に問題はありませんでした。実はその時、お客様のお友達も同席されていました。その方もひと月ほど前に信号で停車していた時に、追突されていました。その方はその時に捻挫をしていました。治療のため通院したわけですが、その実費に慰謝料を加えた額を相手からもらっていました。更に車の修理代も、全額相手からもらっていました。その為、彼自身の中では、万全な対応ができたと考えていました。しかし彼は受け取れるはずのお金を受け取っていませんでした。それも2種類も。一つはレンタカー費用。実際には修理の時レンタカーを代車として借りてはいません。でもみなし代車費用として、1日あたり3000円程度貰うことが出来たのです。もうひとつは搭乗者傷害保険。今回の様に治療費を相手から貰える場合でも、搭乗者傷害保険は重ねて貰うことが出来るのです。しかも、使ったとしても、他に対人対物車両の各保険を使わなければ、翌年の保険料は上がらないのです。事故の時には迷わず保険代理店などの専門家に相談してみてくださいね。期待以上の保険金が貰えることがありますよ。
2005.10.31
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27日午後1時10分ごろ、静岡市清水区草薙の市道で、近くにある第2ふたば保育園(同区草薙)の園児の列に乗用車が突っ込んだ。園児36人と引率の保育士1人が病院に運ばれ、4歳と5歳の女児計3人が足の骨を折るなど重傷。静岡市消防防災局によると、残る34人もけがをしたが、いずれも軽傷とみられる。県警が確認を急いでいる。 清水署は業務上過失傷害の現行犯で、乗用車を運転していた同区草薙、船員矢野彰容疑者(59)を逮捕。矢野容疑者は「右側から猫が飛び出してきたので、よけようとして反射的に左へハンドルを切り、突っ込んでしまった」と供述しており、同署が詳しい事故原因を調べている。 (共同通信) - 10月27日23時4分更新なんとも不幸な事故だと思います。逮捕された矢野容疑者は事故の後気持ちが動転して、ただ「ごめんね」と繰り返すばかりだったといいます。事故のときのスピードなど確認しなくてはいけないことはたくさんありますが、そんな無茶な運転をしていたとも思えません。不幸中の幸いだったことは、なくなった方が出なかったこと。それだけが救いです。私たちも運転していて、ひやりとした、はっとしたということは経験があると思います。それが事故になるかならないかは、運でしかありません。日々の安全運転が結果として事故を防ぐことになります。自動車保険があれば、金銭的には補償されます。でも失われた命、奪われた時間は戻りません。その意味では保険は無力です。スピードを出しすぎない。安全確認の徹底。日々の行いが大切です。
2005.10.28
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9月の終わりにタイへ行ったとき、一つ残念な事がありました。帰国2日前の夜誤ってビデオカメラを落としてしまったのです。当然ながら帰国前日以降の撮影はできなくなりました。この日に行ったタイのテーマパーク ムランポーランの様子や、タイ人である義理の弟の実家に行った時の様子、そして帰国寸前のバンコク国際空港での息子と姪の触れ合いの様子など、映像に残す事が出来ませんでした。帰国後カメラをコジマ電機に持っていき、修理見積もりを出してもらうとなんと6万円。泣きっ面に蜂といったところでしょうか。しかし、この費用が我が家の家計から出ることはありません。何故なら海外旅行傷害保険にキチンと加入していたからです。海外旅行保険には、多くの場合携行品損害保険なるものがセットされています。主に飛行機に乗るときに預けた荷物が出てこない、などというときに使われる保険です。この保険は、今回の様にビデオカメラが不測の事故により壊れた場合、修理費用が補償さろますので、なかなか重宝するのです。この様な事を書くと、そんなのは誰でも知ってると言う人もいるでしょう。 でもこれを請求しないままにする人って少なくはありません。せっかく払った保険料です。注意深く確認して、無駄なく活用したいものです。
2005.10.27
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昨日もまた地震がありましたね。最近M6級の地震が増えているような気がします。1週間くらい前にもありましたし、8月中旬にもありました。その8月中旬の地震は大変気持ちの悪いものでした。大きな振幅の横揺れがユラーリユラーリ。最初はめまいがと思いました。当時は不整脈が続いていたこともあり、一瞬いよいよきたか、と嫌な事が頭をよぎりました。幸いな事に大きな被害は出ませんでしたが、宮城県で天井が崩落したプールなどは、今後損害賠償事案になっていくでしょう。新潟、福岡、スマトラと、大きな地震が発生するたびにブログで書いているのが、地震保険のことです。皆さんは地震保険にはきちんと加入していますか?もう皆さんご存知の事ではあると思いますが、火災保険は地震に対しては無力です。でも、こんなことを言う人は少なくありません。うちは地震で建物が壊れることはないから、地震保険はいらない。地震の後の火事は、火災保険が使えるし。これは今年の春に私が実際に言われた事です。もちろん地震に起因する火災に対しては、火災保険は使えません。特約により多少の見舞金がでるものはありますが、それはまさに見舞金。生活を再建するのに十分な額にはなりません。こんな機会に、皆さんはきちんと地震保険に入っているか、確認してみてはいかがでしょうか。
2005.10.23
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