鳩山さんの辞任という罷免

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2009年06月13日

こんにちは、皆さん。
やっぱり「長いものには巻かれる」のでしょうか？
鳩山邦夫さんが総務大臣を罷免させられましたね。
やっぱり思うんですよ。何でそうなるのかな？って。
鳩山さんは、日本郵政グループを所管する大臣として、きちんと許認可の役割を果たそうとなさったんだと思います。
日本郵政という会社は、元は国の税金で運営されていた郵便行政でしたよね。
それが郵政民営化ということになって、民営化しましたと。
民営化といっても、この株式会社の株はすべて国（財務大臣）が持っていて、この日本郵政の事業自体が株主＝日本政府の方針で動いていることになってますよね。
だから、日本郵政の社長の就任には総務大臣の認可が必要なんです。株主である国が、その会社の事業において、その意向をきちんと意見し、その意向を反映させるために。
いわゆる国は日本郵政にとっては「物言う株主」ってことであると言っても過言ではないですよね？
このことをきちんと踏まえておかないとね、間違った立場で認識している方もいると思う。
「民間の会社に国がとやかく言うのはいかがなものか？」と。
日本郵政は今も「国営会社」なんだということをしっかり押さえないといけないのでは？

今ではなくて「今までの」日本郵政の問題を、民間の会社に当てはめるとこうですよね。

かんぽの宿、これは郵便局の簡易保険の保険の収益で作った宿泊施設なんですよね。
もともと、国のと言うよりは、簡易保険に入っていた加入者の貢献があって作られたものですよね？宿とは違うけど、かんぽレクセンターとかも同じ性質のものですよね。
これら、せっかくのまさに加入者＝国民の浄財を使って建てた、それも結構の費用で建てたこれらの施設を、タダ同然の金額で売却しようとしていたってこと。
これにきちんと気付いて、ちゃんと問題にした人（＝鳩山邦夫氏）が政府の大臣にいたからがこそ、国民の尊いお金で作ったこれらの施設を、タダ同然から白紙撤回して、もっとマシな値段で売却する線に道を開いていけたのだと思う。
普通の民間の会社なら、こんなことしたら取締役会や株式総会で相当たたかれて責任とって、即辞任。決定権の無い会長みたいな形に押し込まれるのが関の山でしょう。
ただ、日本郵政という「会社」では、そんなつもりはサラサラないようですけど。

東京中央郵便局問題については、少し分かれるとこだけど。
いったん決裁したけど、よくよく考えてみると全部壊したら、文化的価値が失われるという判断に動いたもので理解できる。
日本郵政が民間の会社なら、このような明治の時代から数えて「創業百何十年」のこういった歴史的建造物の文化的な価値をあえて残して社会に発信していくと、日本郵政のイメージアップにも繋がったんじゃないかなって。企業のイメージアップ、特に歴史を語ることができる会社はそんなにない。日本郵政はチャンスがあるのに、そんなことすら出来ないのであれば、民間の会社としては失格でしょうね。

西川社長は利益を２倍にしたということも言われているけど、これらの中には積極的な経費削減や郵便局の統廃合などにもあるんでしょう？
過疎化地域や離島地域においては、このような郵便局の縮小の影響を多大に受けているようです。これらの地域には、少子高齢化時代の昨今、お年寄りの方々が多く、郵便サービスは高齢者の大きな助けになっていたと聞きます。それが縮小されて不便を強いられていると。
民間の会社は「顧客」と言うのを大切にするが「本分」のはず。重要な顧客は金持ちだけじゃなく、地方で一生懸命生活している高齢者も立派な顧客だと思いませんか？
あまりにないがしろにしすぎるのも、果たしていかがなものかと。
街角で見かける郵便ポストも明らかに数が減っているし、パソコン使ってメールうったりするような私達ならまだしも、手紙世代の高齢者などはどうするんだろうか？その辺にも全然優しくないというか、顧客に向いてないというか他を向いて商売している気がしてならない。
郵政民営化にするってことは、郵便を公務員がやらなくなることで、「国民全体の奉仕者」でなくなったということなんだろうか？
日本郵政こそ、顧客は「国民全体」と考えて仕事をすべきではないでしょうか？

そして「障害者団体向けの割引郵便制度を悪用したＤＭ問題」、日本郵政の関係者も黙認していたとして郵便法違反として略式起訴して略式命令を受けている。
なぜ略式起訴になったかと言うと、新聞記事によると「個人的利得がなく、会社ぐるみで長年不正を黙認していたことが分かり、公判請求を見送った」（08年6月8日21時34分　毎日新聞配信記事）
おやっ？「会社ぐるみで長年不正を黙認していた」って言葉を聞いたら、普通民間の会社なら社長が「道義的責任」を問われるものでしょう？
これも誰かさん風（最近女性問題で辞任した内閣の要人のあの方のように）に言うと、まさに社長は「打ち首」ものでしょう？それとも、日本郵政の社長は単なる「雇われ社長」ということなのでしょうか？

さて、話戻って。日本郵政は財務大臣が株主の会社であると。
株主は民間会社なら株式総会で普通に問われそうな、このような問題を見て見ぬ振りして、誰にも道義的責任を取らせようとしないで、幕引きしようとしてないか？
それとも株主自体が、自分が全ての株を持っているその会社が、社会的に明らかに悪いことをしているのに、それを追求せずに黙認しようと言うのでしょうか？
それは、もしかして国は株主として意思がないのか？日本郵政から弱みを国である株主が握られているのか？そんなくだらないことを疑いたくなるものである。

それどころか「郵政民営化に反対なのか？！」と言う話になると目も当てられない。
今の内閣にいる人は「一部を除いて」・・・郵政民営化に反対しなかった人が多かったんじゃないかな？少なくとも鳩山邦夫氏は、郵政民営化に反対だとは聞いたこと無い。

総務大臣に日本郵政株式会社の社長の認可の権限があるのは、何のためだろう？
国が全部株式を保有する株主だからこそ、その業務が適正に行われているか監督する義務があるし、その会社の社長になる人は、やっぱり国から認可されるべき人だからでしょう？
果たして、今の日本郵政の社長にはその責任が果たせているかどうか？疑問ですね。

ちなみに日本郵政株式会社法第１６条によると、財務大臣と協議しなければならない事項に「取締役等の選任等の決議」での「認可」は入っていません。
これは株主である財務大臣と、社長を含む取締役等を選任する際の認可をする総務大臣との役割の違いをハッキリさせたものと言えるでしょう。
なぜか？「認可を与える国と株主である国は別の存在でないといけない」すなわち、国が民間に介入しないことを貫くためのものでしょう。
正直言うなら、当初マスコミがよく調べもせずに「閣内不一致」を持ち出すから、こんなことになったんじゃないかな？なんて思ってしまいます。
認可を与える側と株主で意見の食い違いが出てくることはありうるわけで、認可する側が適切ではないと判断すれば、認可しないというのは法律に基づくやり方や国の施策・方針の実現、健全な事業の推進のためには必要なことだと思う。

国・大人は子供たちに対して、恥ずかしくない、説明できる行動を取るべきだし、よりよいあり方を示してあげるべきだと思う。
「きまり・ルールはきちんと守ること」
「人の話を聞く時は、おしゃべりしたり、大声を出したり、悪口を言って邪魔をしないこと」
「お金の無駄遣いをしないこと」
「悪いことをした時は、悪いことをした人が、ちゃんと謝ること」
「人が悪いことをしたら、それはやっちゃダメだよとハッキリ言うこと」
などなど。もっといい大人になりましょう。

それでは。

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