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2023/03/09

「旧朝鮮半島出身労働者」、マスコミが言うところの「いわゆる徴用工」、簡単に言えば「応募工」の問題の件

カテゴリ：半島・中国関係

今朝の日経新聞を夕食時に目を通すと以下の記事が載っていた。有料会員でなくとも読めるようです。

元徴用工問題、韓国内の説得が課題　「日本の措置必要」

記事の冒頭部分だけ引用させてもらいませう。

【ソウル=甲原潤之介】韓国政府が発表した元徴用工問題の解決策に対し、韓国の政界やメディアから課題を指摘する声が7日、相次いだ。日本企業の謝罪と賠償を求める原告の説得が道半ばで、反発が多いままでは2015年の慰安婦合意の二の舞いになるとの懸念も出る。日本にさらに積極的な措置を求める意見が強まっている。

（後略）

先日の社説で超前のめりで「韓国政府の旧朝鮮半島出身労働者問題」の解決策に日本政府は積極的に関与せよ！、と力説していた日経新聞なんですが、【ソウル=甲原潤之介】記者にはしれっとこんな記事を書かせています（笑
まぁ韓国内の状況を伝える記事だから偏向してるわけでも、韓国側ベッタリでも何でもないんだけど、もう少し記事の書き方・書き様ってないんかいな～～、とは思うんですわ（オイオイ

BSフジの「プライムニュース」における韓国通の論客の真田氏、鈴置氏でなくとも一般的な韓国watcherには300％予想された展開ですね。

「日本の措置必要」

って何なん？？？？？？

で、、、

保守系とされる中央日報（日本語版）の2023.03.08 11:43付の記事は

【時視各角】韓国の恥ずかしい過去、拙劣な隣国日本

全文ここに転載させてもらいますね。

------------------　転載開始　-----------------------

日本側：被害者個人に対して補償してほしいという話か。

韓国側：われわれは国として請求する。個人に対しては国内で措置したい。

日本側：韓国人被害者に対してできるだけ措置しようと思うが韓国政府が具体的な調査をする用意があるのか。
韓国側：被害者に対する補償はわれわれの国内で措置する性質のことと考える。

日本側：日本援護法を援用して個人ベースで支給すれば確実になると考える。

韓国側：それをわれわれは国内措置としてわれわれの手で支給したい。

日本側：被徴用者の中には負傷者もおり、死亡者もおり、また負傷者の中でもその程度が違うはずだが、それを知らずにむやみにお金を支給することはできないのではないか。両国国民の理解を促進し国民感情を和らげるためには個人別に支給するのが良いと考える。

韓国側：補償金支給方法の問題だが、人員と金額の問題がある。とにかくその支給はわれわれ政府の手でしたい。

２００４年に公開された韓日会談予備会談記録の一部だ。１９６１年５月１０日に日本の外務省会議室で韓国側７人、日本側１１人が日帝強制動員被害者補償問題を協議した。日本側は被害者に対する日本政府の個別支給を主張した。韓国側は資金をくれれば「国内問題として措置したい」と言った。結局日本が無償で提供する３億ドルに一括して盛り込むことで妥結した。そして１９６５年に結んだ韓日請求権協定第２条「両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」とまとめられた。

経済開発という課題を抱えた韓国政府は大金が切実だった。韓国政府は韓日基本条約締結から１０年が過ぎた７５年から７７年まで強制動員死亡被害者８５５２人の遺族に３０万ウォンを支給した。約２６億ウォンが使われた。韓日国交正常化過程でその３億ドルを含め合計８億ドル（公共借款２億ドル、商業借款３億ドル）が日本から支払われた。その資金で浦項製鉄（現ポスコ）などの企業を作り、道路などのインフラを整備した。ポスコのほか韓国電力、韓国道路公社、韓国鉄道公社、韓国水資源公社、ＫＴ、ＫＴ＆Ｇ、外換銀行（ハナ銀行と合併）が代表的受恵者だ。

「請求権協定は請求権項目別の金額決定ではなく政治交渉を通じて総額決定方式で妥結したため項目別受領金額を推定するのは困難だが、韓国政府は受領した無償資金のうち相当金額を強制動員被害者の救済に使うべき道義的責任があると判断される。（中略）１９７５年の韓国政府の補償当時に強制動員負傷者を対象から除外するなど道義的次元からみると被害者補償が不十分だった」。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００５年に「韓日会談文書公開後続対策関連官民共同委員会」が出した結論だ。その後特別法が作られ強制動員による死亡者の遺族に２０００万ウォン（７０年代に３０万ウォンを受け取っていた場合は２３４万ウォン控除）、重傷者に最大２０００万ウォンが支給された。大多数の負傷者が死亡していた時だった。

「ポスコの設立経緯と企業の社会倫理的責任を考慮すれば強制動員被害者と遺族に相当な努力をすることが望ましい」。２００９年のソウル高裁の判決文の一部だ。日帝被害者団体会員らがポスコを相手取り起こした慰謝料請求訴訟でポスコの法的責任はないと判決し、自発的被害者支援を勧めた。他の恩恵企業、さらには韓国政府と国民にも該当するものだった。

韓国の恥ずかしい過去、過ちの認定とそれにともなう責任をどうにか避けようとする拙劣な隣国、政略的計算に汲々とした両国の政治のため強制動員問題はこじれるだけこじれた。一昨日韓国政府が国内の非難を甘受して未来に進むドアを開けた。今度は日本が変わる番だ。

イ・サンオン／論説委員

------------------　転載終了　-----------------------

あの～～～、保守系の中央日報でさえ、意味不明の駄文を「解説論説委員」の署名記事で書いてるんですけど・・・。
文章の大部分はまともなんです。ただ、途中で『日本政府が個別支給を主張したのは、払う金額を減らし交渉力を高めるためだったかもしれない。』てな書く必要のない、まぁこう書いておかないと韓国のマスコミ記者は生命の危険さえ危ういのかもしらんが（コレコレ）、余計なことぶちこんでますが・・・

許しがたいのは最後の文章、まぁ韓国のいつもの手口、ヤクザ（反社）の手口ですね。「誠意を見せろ」ちゅうやつですわ。もう完全にワンパターンです。笑えない喜劇です。

>一昨日韓国政府が国内の非難を甘受して未来に進むドアを開けた。今度は日本が変わる番だ。

旧朝鮮半島出身労働者問題は、中央日報が自分とこの記事の大部分で書いてるとおり、韓国の国内問題なんですね。にもかかわず、主権国家の日本に対して

>今度は日本が変わる番だ。

てな意味不明の（まぁ彼らの目的・動機は分かりすぎるほどミエミエですけど（苦笑））、上から目線！！

ええ加減にせいや。

以下の画像は記事内容と無関係です。不愉快な話題なので、韓国美女を眺めてホッコリしませう。