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2024.03.05

「年收の壁を意識せず働ける環境を後押しします」

私もボーダーの収入の場合は　意識しましたけど
それよりも　育児　看護　PTA役員　自治体の当番　介護　その上のパート　などなどで
この 収入を意識せずに 　なんていう前に　長時間労働の時間がありませんでした。
主婦は暇だとでも思っているんでしょうか？？
先日も「小学生の子供だけで留守番させるのは虐待で罪だ」なんて言ってる議員がいましたよね。
確かに　不測の事態があるかと思い　必死でお母さんたちは家に帰っています。

正社員が一日7時間で週5日とすると週35時間ですね
それを東京近郊のパート代上がったとしても1100円/時（経歴や技能によって違いますが）　で
収入の壁を気にせず 休まず1か月働いたとして　いくらになると思いますか？
多くても16万円前後です。（国会議員の旧文通費100万に負けます←経費だって）
そこから社会保険料　厚生年金料を天引きされると（約試算で2万円くらい）
ホラ　収入が増えるじゃない？良かったねだけではないですね。
本格的に保育園を探さなくてはならないし　帰宅してからの家事　有休とっただけでは処理できない各種のこと　家族が病気になったとき・・・・・

収入の壁だけを気にしているわけではない家庭も多いはずです。

低所得家庭だと思っていれば子供を産めないなぁ　と思うかもしれません。

106万以上の収入で社会保険（厚生年金　健康保険）に加入するのですよね。
（会社員の妻でも自分で国民年金や国保への加入　所得税　扶養控除などは　１３０万の壁など・・がありますから　130万以下におさえようとしていたんですね　）
2023年は　従業員101人以上だったけれど　2024年10月には　さらに従業員51人以上　週20時間以上などの要件で　社会保険に加入しなくてはならなくなります。
その場合　130万以上働くかたでも　 以前は 小企業の場合はその個人が自分で国民年金や　国保（106万以上）に入る必要があり、会社の負担がありませんでした。　
今度は50人以上の企業 なら会社も折半で社会保険料を負担しなくてはならないため　国は会社に補助金を出すからと言っています。
ただ　その補助金は　国民が慣れるまでの２年？数年だけです。

個人で事業をしている方は　前提として家族分それぞれ国民健康保険料はかかりますし
扶養家族でも国民年金料も20歳になれば義務があります。
ただ　自治体や各人、各世帯収入により計算がややこしいです。

会社員の妻は　基本106万以下なら夫の扶養家族なので　今までは夫の健康保険の扶養家族で済んでいたし　130万以下なら国民年金料を支払わずに第３号被保険者（サラリーマンの妻）として負担がありませんでした。
が　これからはかなりの勤め先で自分で支払わねばならなくなります。
それは　話題にはならないですが健康保険の扶養家族だった大学生の子供がアルバイトしていても気を付けなくてはならなくなります。

ただパートの会社で厚生年金に加入しなくちゃ　と言われたら　老後の年金だけ考えたら個人で国民年金を支払うよりお得かと思います。
老後に受け取る年金が国民年金だけより少しはいいからです。
個人や世帯の収入　家族数など　いろいろな条件によって損得は違うかもしれません。

今払う国民年金料　厚生年金料　健康保険料を支払うよりは　とにかく支出を抑えたいなら　義務が生じる収入以下に抑えることも意識しておかないと　かなりの負担になります。

地方から上京、または親とは別地域で勉強　アルバイトで生活費を捻出していて
今までは実家の両親の扶養家族になっていた人も　これからの社会保険料や年金料の支払い義務が増えて来たら
もう世帯を分けると（世帯分離）　一人の困窮世帯となり　バイト代だけならいろいろな控除もあるし　世帯による影響を受けずにいろいろな支払い免除も受けやすくなります（自治体によっては生活支援や住宅補助　年金料支払い免除　など）

もう　難しくてかんたんには申請できない場合は　ＮＰＯとか役所の支援課に聞いてみましょう
自治体　各家庭によってケースが変わります。

参考
主婦年金廃止・・・・ 　←リンク　THE GOLD ONLINE

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