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真性のFラン卒がうらでCIAだかモサドだかに脅かされていたのかと心配していたら、単なる精神障害ですね、これは。。wーーー引用開始ーーーNEWS ポストセブン 1月26日(月)7時6分配信 安倍晋三首相は、1月17日~21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。 ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。 「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」 周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。 「総理は総額25億ドル(約3000億円)の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」 テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか。 そして現地で情勢は一転する。1月20日に日本人2人の殺害予告ビデオ公開を受けてイスラエルで記者会見に臨んだ安倍首相の顔からはすっかり自信が消えていた。 会見ではプロンプターの文字を必死に追って話すのが精一杯で、外国メディア記者からの「日本の過去の身代金支払いが原因ではないか」という質問には一言も答えなかった。 安倍首相は「テロとの戦い」をことさら強調し、フランスのテロ事件を「ツイている」と喜びながら、米国のケリー国務長官をはじめ、英、独の首相はじめ40か国以上の首脳が集まった追悼式典(1月13日)には無視を決め込んだ。日程的余裕があったにもかかわらず、山梨の別荘で休暇を過ごしながら祖父と父の墓参りで「衆院選勝利」を報告し、式典に駐仏大使を出席させただけだった。 フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。 ※週刊ポスト2015年2月6日号
2015/02/03
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今回の人質事件、いろいろと裏がありそうですね。後藤氏が湯川氏の殺害写真を持って、安倍に殺された云々としゃべっている(しゃべらされている)らしいYoutubeの動画が削除されていて、見ることができないので、いろいろ探していると、確かに安倍首相にとっては政治生命にかかわる話が出ているようです。別の記事では、湯川氏は去年の8月にイスラム国に捕まっており、外務省は水面下で交渉していたが上手くいかない、そこで某政府系マスメディア(?)に現地の様子を探るよう依頼した。現地の支局員は(自分でシリアに行くのは恐いので)フリージャーナリスト後藤氏に探りに行かせたが、あっさりバレて11月に捕まった。それを知りながら安倍内閣はその事実をひた隠しにして12月には解散総選挙に打って出た。邦人救出を名目に例の憲法解釈を変更して、海外で自衛隊が戦争できるようにしたにもかかわらずだ。さらに不可解なことには、二人は4月には面識があった!? まあ、後は下の引用記事でも読んでください。。この辺りまではありそうな話ですwーー引用開始ーーhttp://lite-ra.com/2015/01/post-807.html日本中に大きな衝撃を与えた「イスラム国」による日本人二人の殺害予告動画の公開。当初、沸き上がったのは、安倍首相への批判だった。というのも、イスラム国による殺害予告と身代金要求が明らかに、安倍首相の中東歴訪中の「2億ドル支援」演説を受けてのものだったからだ。 政府は今頃になって慌てて「2億ドル支援は人道目的」などと釈明してるが、安倍首相はエジプト・カイロの演説で「イスラム国の脅威を食い止めるために2億ドルを支援する」とはっきり宣言していた。イスラム国はその後に、「日本の首相へ」とした上で、「『イスラム国』と戦うために2億ドルを支払うという馬鹿げた決定をした」などと宣告して、同額の身代金を要求してしたのだ。安倍首相の不用意な発言がイスラム国側を刺激し、利用されたのは間違いない。 ところが、安倍首相や政府の失態を追及する声はすぐにかき消え、かわってまたぞろ噴き出てきたのは被害者である人質の「自己責任論」だった。「戦場ジャーナリストと傭兵は死ぬのも仕事のうちだろ?」 「危ないとわかって行ってるんだし、自己責任でしょ」 「危険地帯を承知で行っているのだから、身代金は自分で払わせれば良い」 ネットを中心としてこんな声があがりはじめ、さらには「2人の人質はイスラム国とグルなのでは?」「日本から資金得るため(2人は)演技してる」といった自作自演説までが流されたのだ。 そして、この自己責任論は、拘束されたジャーナリストの後藤健二氏が拘束前に「これからイスラム国の支配地域に入ろうと思う。全ての責任は自分にある」との動画を残していたことで、さらに過熱。匿名の批判だけではなく「まあ自己責任だろね」(堀江貴文)、「この時期にあの地域に入るのには、それなりの覚悟が必要で自己責任」(フィフィ)と同調する著名人たちも出現している。 どうも彼らは、近代民主主義国家における国民と国家の関係というものをまったく理解していないようだ。そもそも自国民の生命保護は国家の義務なのである。それは国民の思想や言動とは関係がない。仮にその人物が日本の利益に反する行動をしていたとしても、政府は救出のために法の範囲内で最大限の努力をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。 ましてや、後藤氏は、8月にイスラム国に拘束されながら、日本政府やメディアが無視していた湯川遥菜氏の消息確認のために取材を決行した可能性が高い。そんな人物を「自己責任だ」と突き放すのは、自分たちの「知る権利」さえも踏みにじる行為に他ならないだろう。・・中略この状況は海外から見ると、非常に奇異に映ったようで、米「ニューヨーク・タイムズ」が「深層には、この島国を何世紀にもわたって支配し続けてきたヒエラルキー構造がある。お上(okami)にたてつくことが、人質たちの罪となったのだ」と報じたのをはじめ、海外メディアは一斉に人質バッシングを批判。パウエル米国務長官(当時)までが「もし誰もリスクを引き受けようとしなかったら、私たちは前に進むことはできなくなる。(略)彼らのような市民や、リスクを承知でイラクに派遣された自衛隊(soldiers)がいることを、日本の人々はとても誇りに思うべきだ」と語り、「私たちは『あなたはリスクを冒した、あなたのせいだ』とは言えない。彼らを安全に取り戻すためにできる、あらゆることをする義務がある」と言及したほどだった。 まさに日本という国の人権や表現の自由への意識の低さが明らかになった騒動だったが、しかし、実はこのとき、人質バッシングに火をつけたのは、政府・自民党だったという見方がある。たしかに、かなり早い段階から小池百合子環境相(当時)をはじめ、小泉内閣の閣僚、自民党幹部がオフレコで人質や家族批判を口にしていたし、週刊誌が書き立てた「(人質の)親が共産党員」というような情報もほとんどが、内閣情報調査室や公安からリークされたものだった。また、2ちゃんねるの書き込みも明らかに政府関係者でないとわからないものもあり、バッシングは自衛隊のイラク派兵への反対世論が盛り上がるのを恐れた政府・自民党が仕掛けた可能性がかなり高いといっていいだろう。 そう考えると、今回のイスラム国の事件で噴き出ている自己責任論も、政府・自民党の情報操作である可能性は否定できない。今回の事件の対応をめぐっては、冒頭で述べた安倍首相のイスラム国への挑発的発言以外にも、政府は決定的な失態を犯しているからだ。 それは、拘束事件そのものを放置・隠蔽してきたことだ。湯川氏の拘束が判明したのは昨年8月、さらに後藤氏も昨年11月には消息不明となり、同時期に妻への身代金要求もあった。しかし日本政府は本格的な交渉には動かず、後藤氏の拘束や身代金要求をひた隠しにした。一説には「後藤氏のイスラム国拘束の可能性を公表すると衆院選に不利」との思惑さえあったといわれている。そして、水面下でこうした事態が進行していたにもかかわらず、安倍首相は中東の地で「イスラム国がもたらす脅威を食い止めるために2億ドルを支援する」という挑発的な演説をぶったのである。この責任はきわめて重大だろう。 もちろん今回の問題の根源はイスラム国の卑劣なテロ行為にあり、それに対してきちんと非難をするのは大前提だ。しかし同時に、事件の背景には、国家と自らの政権のためには国民の生命など一顧だにしない、安倍政権の体質がある。マスコミやネットが流す浅薄な自己責任論に踊らされてそのことを忘れてはならないだろう。(伊勢崎馨)
2015/01/25
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ネットを見ていたら、こんなのがありまして、・・さすが竹中君、やりますね!【国民一人当たりGDPランキング 推移】 .-----25-----20-----15-----10----- 5-----[位] 2000年+------+------+------+------+--● 3位 (森) 2001年+------+------+------+------● 5位 (小泉) 2002年+------+------+------+---● 7位 (小泉) 2003年+------+------+------+● 9位 (小泉) 2004年+------+------+----● 11位 (小泉) 2005年+------+------● 15位 (小泉) 2006年+------+--● 18位 (小泉) 2007年+---● 22位 (安倍) 2008年+-● 23位 (麻生) 2009年+------+-----● 16位 (鳩山) 2010年+------+------+-● 14位 (菅) 2011年+------+------+-● 14位 (菅/野田) 2012年+------+------+------● 10位 (野田) 2013年+● 24位 (安倍) -----------------------これが美しい国日本の真の姿 -----------------------竹中が出てきて下降線ですねwww 竹中を見出したのはwテレ東ですwww WBSですwww
2015/01/01
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安倍のバックはだれなんでしょうかね?とてもヤバイ、、確かにナチス台頭時の選挙と同じ臭いがします。まあ、よく考えた方がいい。-------引用開始--------田中 良紹 | ジャーナリスト2014年11月21日 23時41分 衆議院が解散された。解散と同時に選挙戦が始まる。その選挙戦は選挙が公示される12月1日までが本番である。外国と違い日本の公職選挙法は選挙中の運動に様々な縛りをかけており、選挙に入ると自由な活動が出来ない。そのため選挙が始まるまでの運動で当落は決まると言われている。他の民主主義国では考えられないほど日本の選挙は奇妙な仕組みの中にある。昔、「公職選挙法の珍奇」というブログを書いたので、詳しくはそちらを読んでほしいが、なかでも異常なのは選挙期間の短さである。1年がかりで行われるアメリカ大統領選挙は別格にしても、欧米では選挙期間が短い事を良い事だとは考えない。国民に判断する時間を与えない事を反民主主義と考える。ところが日本では「選挙にカネがかかる」という理由で選挙期間を短くしてきた。それは現職議員に有利な結果を生みだす。選挙期間が短ければ顔を知られた現職が新人候補より有利になるのは当たり前である。現職議員によって作られた公職選挙法は「政治とカネ」を表向きの理由に世界の民主主義と逆の方向を向いている。従って選挙の当落を決めるのは解散から公示までの期間である。それが今度の選挙では11日間に過ぎない。過去最も短い森元総理の「神の国解散」と並んでいる。前回の野田総理の解散では18日間、麻生総理の時は40日間、小泉総理の郵政解散でも22日間の時間があった。しかし安倍総理の解散は国民に考える暇を与えたくない意思を感ずる。森元総理は「有権者は寝ていてくれれば良い」と発言したが、安倍総理にも同様の考えが読み取れるのである。国民にじっくり考えられると解散の本音を読み取られてしまうと怖れているようだ。安倍総理は今回の選挙を「アベノミクス解散」と自ら命名したが、本音を読み取られる前に国民を誘導し、そのままの形で早く選挙を終えたい。それが見えるのである。何度も書くのは嫌なのだが、解散・総選挙をやらなくとも消費税引き上げ「延期」は法律に従ってやれた。法律に書き込まれているのだから重大な「変更」ではない。もちろん国民に聞く必要もない。にもかかわらず解散に打って出たのには他に理由がある。一つは「アベノミクス」に先がない事を知っているからである。日銀の追加金融緩和のサプライズで市場を一時的に驚かすことはできた。しかし上がった株価がいつまで持つか実は気が気でない。その前に足場を固めないと、自民党の中からも足を引きずられる恐れがある。海外は既に「アベノミクス」には先がない事を論じている。日本国債をすべて日銀が買う体制をどこまで続けられるのか、その出口戦略に疑問がある。出口戦略は先に行けば行くほど難しくなるが、どうするつもりなのかが全く見えない。外国人エコノミストの中には、日銀が国債を買うのではなく同額を国民に配った方がデフレ脱却に効果的だと主張する人もいる。1年以内に使わなければ無効になるカードで国民に配れば、確実に需要が増えてデフレから脱却できるというのである。またもうけ過ぎの大企業が抱えている200兆円を超える内部留保に課税すれば良いと主張する人もいる。大企業は内部留保を設備投資や賃上げに回す事になり、経済の好循環が起こるというのである。とにかく「アベノミクス」などやらなくともデフレ脱却の知恵はあるはずだという。しかし安倍総理には誰かから吹き込まれた「アベノミクス」以外の事を考える能力がない。「この道しかない」と言い募って他の知恵を拒否する。「これしかない」と知恵を持たない者に言われても知恵のある者は困る。無理心中を迫られている気になる。だが安倍総理が相手にしようとするのは知恵のある者ではない。安倍総理は第二次政権誕生以来、国民から合理的判断能力を奪う事を目的に政治を推し進めてきたように思う。政策課題をめまぐるしく国民に提示してじっくり考えさせることをしない。アベノミクスも特定秘密保護法も集団的自衛権も地方創生も女性の輝く社会も、十分な時間をかけて議論が行われたという実感がない。肝心な議論は常に先送りで課題だけが中途半端なまま既成事実化されてきた。私がこれまで経験した事のない政治である。それがこの解散劇にも適用されている。何のための解散か分からない解散をするところに安倍総理の目的はあるようだ。それは国民から合理的な判断能力を奪う。そして理性を感情に委ねる国民を創りだす。私は片山杜秀慶応大学教授の著作によってヒトラーが民主主義のドイツ国民をファシズムに引き入れる時に使った手法がそれである事を知った。ならばこの選挙は日本国民がナチス型政治に組み込まれるかどうかの選挙である。それは戦後史に於いて日本国民が経験した事のない選挙である。その重大な岐路に立ち向かっている事を国民は自覚すべきだと私は思う。考える暇を与えない政治と対決するのである。 田中 良紹ジャーナリスト「1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。89年 米国の政治専門テレビ局C-SPANの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年からCS放送で「国会TV」を放送。07年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」Facebookyoshitsugu.tanaka.71
2014/11/21
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安倍首相はデフレからの脱却と再三言っていますが、円高デフレは良かったと思いますよ。事業者側から見ると、上げた給与を下げるのは困難ですから、デフレになると実質給与が増えることですからね。一般庶民にとってデフレは良い時代だったはずです。デフレだとだれが困るのか?それは簡単ですね。インフレ、経済成長を織り込んでいる年金システムや国債に依存している国家財政などは破綻します。でもそれは避けられないのではないでしょうか?また、消費税増税は必ずすると明言していましたが、皮肉なことに今までの消費税導入後に税収が増えたことはない。理由は簡単で、一般庶民にとって増税分を節約することは困難ではないからです。今までが贅沢過ぎたという考えは誰にでも浮かびます。ではどの程度まで、税率がアップするか、収入が減るのに耐えられるか?1929年のアメリカ発の世界大恐慌後に日本人の給与水準は40%下がったと言われています。この後、世界は戦争への道を選択していきます。当時のエネルギー消費(経済活動と連動する)水準は現在の1/10以下でした。当時とは簡単に比較することはできませんが、70年代初めの今の1/2のエネルギー消費水準時代は、今と大して変わらない文明生活でした。この当たりまで消費エネルギーを抑えれば、経済社会制度の持続可能性はグッと高まります。日本の財務省の官僚の皆さんはここまで見通して財政運営をしているのでしょうか?安倍首相は来年10月の消費税増税を先送りし、18ヶ月後2017年4月1日までに消費税を10%に増税すると明言しましたが、「朝三暮四」という話がありますね。そろそろ、現在の経済システムの崩壊が現実化し始めたと考えるべきでしょう。------引用開始------毎日新聞 11月18日(火)19時21分配信自民党臨時役員会に臨む安倍首相(右)と谷垣幹事長(左から2人目)。報道陣に公開された会議の冒頭、一言も発さなかった=同党本部で2014年11月18日午後5時20分、山本晋撮影 安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを2017年4月に1年半先送りすることと、衆院を21日に解散し衆院選を断行すると表明した。首相は消費増税の先送りについて国民に信を問う意向で、衆院選は「12月2日公示-同14日投開票」の日程で行われる見通し。首相の経済政策「アベノミクス」の継続の是非が最大の争点となる。【識者3人に聞いた】課題山積の安倍首相、解散している場合か? 首相が消費税を引き上げるか否かの判断材料に挙げていた7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で1.6%減で、4~6月期の7.3%減に続き2四半期連続のマイナスとなった。 首相はデフレからの脱却を最優先するとしており、消費増税関連法の付則の「景気条項」に基づき再増税を延期することを決めた。来年1月召集の通常国会に、増税を延期するための同法改正案を提出する。 記者会見に先立ち、首相は自民党臨時役員会に出席し、谷垣禎一幹事長、高村正彦副総裁らに解散・総選挙に踏み切る考えを説明。この後、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、解散に理解を求め、選挙戦での協力などを確認した。 衆院選は自公両党が民主党から政権を奪還した2012年12月以来。与党は「アベノミクス」の継続を訴え、3分の2超の議席の維持を目指す。野党は「アベノミクスは失敗した」として攻勢を強めている。
2014/11/18
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だそうですが、日本国内の農業生産額への影響は大きくない、だそうで。意味不明(?)小食の日本人は国産の農産物の他に輸入を増した分まで食えませんw-------------引用開始---------------日本農業新聞 11月13日(木)12時40分配信2025年予測のポイント 米農務省は、環太平洋連携協定(TPP)合意で2025年までに関税が完全撤廃になった場合、交渉参加12カ国の農産物貿易がどう変わるのかを予測した報告書をまとめた。合意によって米国農業は輸出額を最も増やす。一方、参加国全体の輸出増加額の70%は、その輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業がほぼ一人負けになると見込んでいる。 報告書は、米農務省経済分析局の専門家らがまとめた。各国が既に参加している自由貿易協定などを加味した「通常」と、関税や関税割当を完全撤廃した「TPP」シナリオを比べた。 「TPP」シナリオで合意すると、参加国の農産物貿易は6%、計85億ドル(1ドルは約116円)増えると予測する。うち33%に相当する28億ドルを米国が獲得する。これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に8300万ドル。参加国全体の輸出増額分のわずか1.4%に過ぎない。 一方、参加国の輸出増加額の70%に当たる58億ドル分は、輸入という形で日本が背負い込む。日本の輸入額が増える品目は、食肉が半分を占め、米を含めた穀物、その他の加工品、酪農製品などが続く。 日本には貿易収支の面で「焼け石に水」にもならない。安倍政権が20年までに食品輸出額を1兆円に倍増する計画は、この試算からは完全に無視された形だ。 報告書が示す日本農業への影響は、これまで日本政府などが試算したものに比べ、極めて小さい数字に抑えられている。例えば米について、日本政府が32%の生産額の減少を見込むのに対し、米農務省試算は3%減に過ぎない。砂糖の生産額は100%無くなるとの予測に対し、わずか2%の落ち込みと見込む。 こうした“軽い”減産予測を基に報告書は「TPPで関税を撤廃しても日本農業生産額への影響は大きくない」などと指摘。TPP交渉で日本が関税撤廃に踏み切るよう背中を押した。 日本政府の試算と大きく異なるのは、米農務省試算が関税以外の豚肉の差額関税制度や砂糖の価格調整制度などを織り込んでいないことが大きい。報告書の執筆に当たった米農務省関係者の一人は「国際市場で日本向けに輸出できる数量が十分に手当てできないこと、日本の消費者が国産志向を持っていることなどが米日の試算で影響が異なった原因だ」と説明する。(ワシントン山田優編集委員)次ページは:生産への影響評価不十分 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏に聞く生産への影響評価不十分 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏に聞く 米農務省がまとめたTPPの試算に対する見方について、東京大学大学院の鈴木宣弘教授に聞いた。 農務省は中間選挙での共和党の勝利を見込んで、このタイミングで試算を提示したと考えられる。共和党は徹底した自由貿易推進の立場をとっており、TPPでさらに徹底した農産物の関税撤廃を日本に迫るだろう。 域内の農産物輸入増加分の7割を日本が負担する「一人負け」なのに、国内生産はほとんど減らないという試算は極めて恣意(しい)的である。 この種の試算では安い輸入品が入ってきても国産品は「別物」で、国内生産はあまり影響を受けない。輸入と国産の代替性を現実的な水準に変更すれば、試算結果は大きく変化する。 日本産米に匹敵するジャポニカ米の供給余力を現時点での生産量で評価しているのが問題だ。 主産地のカリフォルニア州は水が不十分で余力が小さいとしても、アーカンソー州は水が豊富である。ビジネスチャンスが日本で生じれば、同州ではジャポニカ米に切り替えられる。ベトナムでもジャポニカ米はすでに60キロ当たり1200円程度で生産され、「コシヒカリ」を欧州に輸出している。 日本の米農家の現地検証では、日本と同等の品質米も同4000円程度で生産可能だ。日本の商社などもTPPを見越した準備を始めている。 中長期的な供給余力と低い生産コストを考慮すれば、農務省の試算結果とは全く異なり、日本の農業生産への影響はもっと大きくなる。日本農業新聞
2014/11/13
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「昨年4月の異次元緩和導入後、月に10兆円強発行される利付国債のうち、3分の2に当たる6兆~7兆円程度を日銀が買い入れてきた。さらに今回の追加緩和で、日銀は月に10兆円程度買うと決めた。つまり発行額の丸のみだ」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の石井純・チーフ債券ストラテジスト)。http://toyokeizai.net/articles/-/52904?page=5僕は2012年以降日本の財政は破綻すると言っていましたが、それは赤字国債の問題から逆算したものでした。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201101180000/でも、なかなか破綻宣言でませんね。。それは苦しくなったとは言え、まだまだ本当の貧乏ではないからでしょう。しかし、2013年4月の日銀の異次元緩和というのは、実質的には財政破綻が起こったと考えるべきではないでしょうか?まあ、財政破綻など気分の問題なだけかもしれませんが、なかなか人は現実を直視したくないものです。
2014/11/12
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【楽天ブックスならいつでも送料無料】人類が永遠に続くのではないとしたら [ 加藤典洋 ]そろそろ本当のことを語り始める人も出て来ましたね。。今中東や北アフリカで大混乱が起こっているのですが、ほとんど報道されませんね。ほとんど第三次世界大戦勃発状態なのですが。ことの起こりは911以降アメリカがこの地域の独裁政権を倒して民主化を計るとか言って欧米の支配者層がしかけた戦争ですが、それは表向きの理由でこの地域の「石油や天然ガス」のエネルギー資源が欲しいからです。もうEPRの高い質の良い石油資源は急速に減耗を始めたのです。世界はエネルギー資源の減耗が始まっているのに、それに無理矢理目を背けて突っ走って来ましたが、そろそろ限界が来たということでしょう。われわれの「石油文明」はもうすぐ終わります。大局的な眼を持って世界の行く末を見ましょう。基本的には欧米が世界中を侵略した植民地時代より前の世界に戻るしかないのです。日本は植民地になったことがない?いいえ違います。今現在アメリカの植民地です。
2014/08/16
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これはですね。アメリが経済が破綻することが視野に入った、ということですが、第3次世界大戦を仕掛けてうやむやにしようとするのか、どういう手に出て来るのか、日本も微妙な立場に追い込まれつつありますね。今のところ、のらりくらり時間稼ぎでもするしかないと思いますが。ただ第3次世界大戦はいろいろな要因があって、起きないでしょう。特に大きな要因は地球上の資源エネルギーの総量が略分かり、戦争で焼け野が原にした後、また最初から経済をやり直すことができないことが判っているからです。・・裏で糸を引いているのは誰でしょうね?その人達にしても手詰まり感が漂っているでしょうね?ーー引用開始ーー産経新聞 7月17日(木)7時55分配信 【上海=河崎真澄、ロサンゼルス=中村将】BRICS首脳会議で決まった「新開発銀行」の設置は、世界銀行や国際通貨基金(IMF)が主導する国際金融の枠組みである「ブレトンウッズ体制」への挑戦を意味する。上海で5月に開かれた「アジア信頼醸成措置会議(CICA)」の場で、中国やロシアが掲げた安全保障における日米欧への対抗軸が、経済面にも拡大することになる。 世銀やIMFは戦後、貧困国や金融危機に陥った国への資金支援を通じ、世界経済を安定させる役割を果たしてきた。一方、近年の経済成長が著しい中国など新興国の間では、欧米の発言権との格差が埋まらないことに不満も募っていた。 12日付の中国共産党機関紙、人民日報は、首脳会談に関する記事に米ドル札が燃えるイラストを添えた。ドルが世界の基軸通貨となっている国際金融秩序に対する新興国の共闘態勢を暗示したものだ。 本部を上海に置く「新開発銀行」は、世界第2の経済大国で、世界一の外貨準備高を誇る中国が主導権を握るものとみられる。 中国は、人民元の自由化と国際化を「上海自由貿易試験区」で昨年から試行している。この流れを受け、新開発銀行が人民元建て債券を発行し、新興国や途上国が人民元建てで融資を受けることも予想され、ドル離れを加速化させる戦略が活発化する可能性もある。 だが、中国は南シナ海などの領有権問題で、ロシアはウクライナの問題で、ともに厳しい国際環境に置かれている。支援を受ける国に、こうした事情が何らかの形で影響することも考えられる。経済支援や融資の条件に政治問題が色濃く反映されるとなれば、円滑な運営は期待できない。中国やロシア、インドの足並みの乱れも懸念材料だ。 中国はBRICSとは別に、自らを最大出資国とする新たな国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設も提唱しており、日本が総裁ポストを握るアジア開発銀行(ADB、本部マニラ)への対抗心をちらつかせている。
2014/07/20
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ーー引用開始ーー<安倍首相>安保研究会の米有識者と会談 毎日新聞 7月15日(火)22時42分配信 安倍晋三首相(右)を表敬訪問し、握手を交わすアーミテージ元国務副長官(左)ら日米安全保障研究会の委員。中央はジョン・ハムレ戦略国際問題研究所所長=首相官邸で2014年7月15日午後5時55分、竹内紀臣撮影 安倍晋三首相は15日、日米の有識者で構成する「日米安全保障研究会」の米側委員と首相官邸で会談した。首相は集団的自衛権の行使容認に関する国会審議を説明し、「年内に改定する日米防衛協力指針(ガイドライン)に閣議決定の考え方を生かしていきたい」と語った。 これに対し、米側共同議長のハムレ元国防副長官は「残された作業は多いが、明るい未来が開かれていると確信する」と述べ、行使容認を歓迎する意向を示した。会談には、アーミテージ元国務副長官やナイ・ハーバード大学教授らも同席した。【田中裕之】 【関連記事】
2014/07/20
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安倍首相はアレですよ、アメリカの軍産複合体というか、戦争をしたくてしたくてタマラナイ史上最悪の勢力のために、集団的自衛権の行使容認とか言っているわけです。それに反対表明とか村上元行革担当大臣という人は勇気がありますね!この人は特別秘密保護法案にも反対したし、もしこの人が不審な死を遂げたり、事故にあったり、なにやら別件で逮捕とかになったら、それはCIAの陰謀ということですので、よく見ておいてください。まともな人が消される、うつくしい国、にっぽん!ーーここから引用ーーテレビ朝日系(ANN) 6月28日(土)0時5分配信 集団的自衛権の行使容認の閣議決定に向けて、公明党は28日、全国の地方代表を集めて大詰めの調整を行います。こうしたなか、自民党の村上元行革担当大臣が総務会で反対する意向を示しました。 自民党・村上元行革担当大臣:「最後まで総務会でこの問題の本質についてきちんと答えがもらえるのかどうか。答えがもらえないならその時は考えざるを得ない」「得心いかないのに、なぜ賛成しなきゃいけないの」 外国特派員協会で記者会見した村上氏は安倍政権の姿勢を批判し、全会一致が原則の総務会で反対する意向を示しました。政府は来月1日に、与党内の合意や自民党総務会などの手続きを経たうえで、閣議決定する方針です。一方、民主党も、集団的自衛権について「行使を容認する解釈に変更することは許されない」などとした見解をまとめました。政府が示した事例のうち、アメリカ本土に向かう弾道ミサイルの迎撃について「日本に迎撃能力がないうえ、切迫性は低い」として、検討課題とするなど是非についての判断は先送りした形です。最終更新:6月28日(土)14時36分
2014/06/28
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いよいよ「奴隷制度」導入です。資本主義も終わりが近づいています。というか、資本主義が行くところまで行くと、「奴隷制度」と言うことですね。---引用開始---朝日新聞デジタル 5月27日(火)7時41分配信 労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 28日の産業競争力会議に、4月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日8時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収1千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商品の企画開発や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、ITや金融分野の専門職「コンサルタント」などだ。一方、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにした。朝日新聞社
2014/05/27
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8000兆円の国の借金?だそうで、一体だれが貸すのでしょうね?さらなる増税に文句いうなよ、、ってことですかね?これは財政破綻確実だから、あなたが持っている国債はあきらめてね、、ってことですかね?それだけじゃない、すべての財産を差し出してね、、ってことですかね?何を言いたいのでしょうかね??解りません。。・・いったい、お金って何なんでしょうかね?素朴な疑問が湧きます。なんだか怪しげなニュースです。http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140428-00000565-fnn-bus_all---引用開始---フジテレビ系(FNN) 4月28日(月)20時26分配信財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、対策に取り組まなければ、2060年度の国の借金は、8,000兆円を超えるとの長期試算を公表した。財政制度等審議会が示した試算によると、名目経済成長率を3%と想定し、「基礎的財政収支」を2020年度に黒字化する、財政健全化の目標を達成できたとしても、その後、いっそうの収支改善に取り組まなければ、2060年度の国の借金は、GDP(国内総生産)のおよそ4倍の、およそ8,150兆円にのぼるという。税収などで経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支については、現状では、2020年度に黒字化する目標を達成するめどが立っておらず、審議会は「歳入・歳出両面からの収支改善に、早急に取り組むことが必要」だとしている。最終更新:4月28日(月)20時26分
2014/04/28
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まあ、あれですよ。通貨なんてものはそもそも幻想ですから、思い込めば、紙切れどころか、PCの中にある数字でも通貨なわけです。ビットコインなんていう仮想通貨が通用する、なんてことになると、通貨は各国の中央銀行が発行するもの、という大前提が崩れてしまうわけです。通貨発行権というのは「無」から「有」を作り出す打ち出の小槌、◯ダ金が支配しているという中央銀行が発行する通貨の発行権が侵害されるとなると、黙っていられませんね。・・裏でいろいろバトルをやっているのでしょう。お金は「幻想」、肝に命じましょう。--引用開始--ビットコイン取引所停止…換金不能の恐れ読売新聞 2月26日(水)7時29分配信 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の日本の取引サイトが閉鎖状態になっていることが25日、明らかになった。 同取引所では今月7日から、ビットコイン取引のソフトに不具合があるとして取引を停止しており、同取引所を運営するマウント・ゴックス社(東京)の担当者は今月中旬、「しばらく何も話せない」と話していた。 マウント・ゴックス社は2011年3月にビットコインの取引交換所をネット上に開設した。以来、取引量は1000億円以上にのぼり、一時期は世界のビットコインの8割を扱っていたとされる。 しかし今月7日、口座からの換金、送金業務を一部停止した。同社のホームページも25日現在、閲覧できない状態になっており、今後、同社に預けたビットコインの換金ができなくなる可能性もある。最終更新:2月26日(水)7時29分
2014/02/26
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ネットで流れている情報ですが、都議選の実体はこんなところかなと。脱原発と言っている殿こと細川氏と&フクイチの安全装置を外させて大事故に発展させた張本人アメポチこと小泉氏の裏は?気になっていらっしゃる方も多いでしょう。経済破綻が迫っているアメリカ(◯◯金)が狙っているのは日本の金とシェールガス採掘のための金、金、金、金、、です。シェールガスは金食い虫で、これまた破綻寸前なのです。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201401090000/ーーここから引用開始ーーさて本日は、今週末に迫った東京都知事選について書こうと思います。立候補者のうち4名の対立軸については、添付の図に加えて、首都直下型地震に対する危機管理能力という点を評価するのが分かりやすいかとは思いますが、今回の都知事選においては、立候補者の主張や思想上の対立軸以上に、猪瀬氏の辞任騒動と、各候補者の背景を含んだ裏を読まなければ、本質を見失います。まず、猪瀬氏の辞任について、選挙から9ヶ月以上も経ってから、わずか(とあえて言います)5000万円の公職選挙法違反を、通例動く地元警察ではなく検察が動いて取り締まった「異常事態」の背景には、医療改革を訴え、日本医師会や厚労省とことごとくぶつかってきた徳洲会を締め出す目的があったこと、猪瀬氏が、自民党の税制調査会が推進する法人住民税の一部を国税化して地方交付税に充当する案に反対しており、自民党だけでなく国税を所管する財務省、地方交付税を所管する総務省を敵に回した裏があります。そこから推測するならば、かつて厚生労働大臣を務め、消費増税にも賛成で、官僚政治に従順であろう舛添氏を彼らが選ぶのは、順当といえば順当です。安倍政権とベクトルを同じくするように見え、自らもそう主張する田母神氏でなく、安倍首相の本丸「戦後レジームの脱却」と真っ向反対する左派思想を持つ人物であったとしても、ネットで徹底批判されても、舛添氏を支持する背景には、この国の政治の実態が官僚政治であることに変わりはなく、まして自民党も一枚岩ではない事実が反映されています。そして、選挙戦の大勢から言えば、多くの組織票を抱えているという意味で、自民・公明・創価学会が支持する舛添氏が優勢と見られており、彼が当選すれば、ものの見事に上述の層の既得権益が守られるでしょうが、同時に、東京オリンピック開催・首都直下型地震対応に向けた建設事業等が、日本人ではなく外国人に流れる可能性も高くなるでしょう。そして、その傾向は、細川・小泉陣営はもっと強くなります。間もなく公開する2月号の「ザ・リアルインサイト」で丸裸にしますが、小泉純一郎という人物は、「郵政民営化」という錦の御旗を掲げて、日本国民の財産をアメリカに売り渡し、アメリカのいいように日本を「構造改革」し、日本を「失われた20年」へと追い込んだ張本人です。その彼が、ある日突然「脱原発」を言い出した背景に、裏がないはずがないのですが、ここで以前からしてきた話と繋がりが生まれて来ます。今、アメリカ経済が首をつなぐ生命線は、世界一豊かな日本人のお金とシェールガスです。「脱原発」をPRすることで、エネルギーをアメリカのシェールガス輸入に向けるよう仕向けることが、彼に与えられた1つのミッションでしょう。したがって?、彼らは「脱原発」だけ主張しながら、代替エネルギーの確保については、一切言及しません。私は原発支持をする者ではありませんが、原発停止と円安によってエネルギー調達コストが跳ね上がり、国の財政収支が赤字転落している事実をちゃんと受け止めなければならないし、「脱原発」だけを主張する団体がどんな政治思想を持っている団体かしっかりと把握すべきだと思いますし、代替案のない「脱原発」主張になど、安易に合意は出来ないと思っています。まあ、そんなことにお構いなく、マスメディアでは「脱原発」だけが取り上げられ、細川氏の政治献金問題を今さらになって「あれは悪くなかった」というような報道が仕掛けられたり、圧倒的な支持層を持つ吉永小百合を巻き込んでいったりと、細川氏は今回の都知事選の一大勢力となり、実際の最有力は細川氏、などという報道もありますが、ここまでやれば、細川氏が勝とうと負けようと、おそらく目的は達成されます。もちろん細川氏が勝てば、完全なアメリカ親分都政になるでしょうし、舛添氏よりそれは顕著になるでしょう。安倍政権に対するけん制にもなります。負けても、これだけ「脱原発」が取り沙汰されれば、否が応にも人々の関心はそちらに向き、エネルギー政策への楔が打たれます。要するに、茶番・出来レースです。安倍首相が、本丸「戦後レジームの脱却」と真っ向反対する左派思想を持つ人物を推し、アメリカに敵対して干された民主党が、アメリカに従属的な細川氏・小泉氏を推す、という支離滅裂な構造こそが、この国の病理を物語っているのかもしれません。
2014/02/06
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こういう考え方もおもしろいですね。http://blog.shadowcity.jp/my/2013/08/post-3419.html#more
2013/08/21
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今日中で公開停止だそうで、お早めに。【最新映像】TPPによって日本はどうなるかhttp://www.realinsight.tv/nishi/tppjapan/【動画1】アベノミクスの真実 前編http://www.realinsight.tv/nishi/abenomics_part1/【動画2】アベノミクスの真実 後編http://www.realinsight.tv/nishi/abenomics_part2/【動画3】日本を守るために何をすべきかhttp://www.realinsight.tv/nishi/protectjapan/
2013/07/21
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http://www.youtube.com/watch?v=ROrpKx3aIjA
2013/04/18
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まあ、これも湯の陰謀でしょうね。。北朝鮮に銭をやって、ミサイル発射騒ぎを起こさせ、そのどさくさにまぎれてTPPを認めさせる。天木直人さんが言っていたとうりなんでしょう。アベノミクスとやらで、円安、株高もみんな湯の演出ですよ。日本人をこけにするのもいい加減にしておかないとね。ーー引用開始ーーhttp://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130416-00000008-ann-intテレビ朝日系(ANN) 4月16日(火)6時18分配信 中国に駐在する北朝鮮の大使が、中国メディアを通じて「アメリカによる陰謀で、朝鮮半島は最悪の局面に陥った」などと、アメリカを非難する声明を出しました。 中国駐在の池在竜(チ・ジェリョン)北朝鮮大使は15日、中国国営の通信社の取材に答える形で寄稿文を出しました。「アメリカによる核戦争の挑発と陰謀を受け、朝鮮半島は最悪の局面に陥った」などと、アメリカを非難したうえで、自身の挑発行為については、「核による脅しの陰謀を永遠に終結させ、民族の尊厳と国家の自主権を守る自衛措置だ」と正当化しています。池大使が中国メディアの取材に応じたのは、北朝鮮の挑発行為に不満を高めている友好国の中国に対し、北朝鮮の立場を主張して理解を求める狙いがあるとみられます。 一方、韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国防相は、15日の国会国防委員会で「北朝鮮はミサイルを発射する準備が整っていて、効果が最も大きくなる時期を選ぶだろう」と警戒態勢の継続を強調しました。また、「いつ発射するかを予測するのは難しい」とも述べて、事態の長期化に備える姿勢を示しました。最終更新:4月16日(火)6時28分
2013/04/16
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http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20130413-00024385/ TPPは終った。あとは膨大な敗戦処理だけだ 天木 直人 | 外交評論家 2013年4月13日 7時58分 北朝鮮のミサイル発射騒ぎのドサクサに紛れて、よくもここまで屈辱的な日米合意を飲んだものだ。TPP予備交渉という名の対日市場開放要求をめぐる日米交渉のことである。「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。安倍政権は妥協して交渉参加表明をすることはないですね」。3月11日の衆院予算委員会でこう質問したのは前原民主党議員だった。すでに民主党政権下において米側は自動車の非関税障壁撤廃やかんぽ生命保険の開放を日本のTPP交渉入りの条件として要求していた。そのこと事を暴露して安倍自民党政権にまさか譲歩はしないだろうと迫ったのだ。それからわずか1ヶ月後のきのう4月12日、その「まさか」が、あっさりと行なわれた。民主党政権でさえも拒否した屈辱的な譲歩が、こともあろうに「日本を取り戻す」と繰り返す愛国・保守の安倍首相の手によってなされたのだ。すべては安倍首相の面子を立てるためだ。さすがにきょうの各紙は報じざるを得なかった。「TPP 危うい国益」(朝日)、「事前協議 譲歩の連続」、「焦る首相 見透かす米」(東京)、「急いだ合意 目立つ譲歩」(日経)などなど。 TPPは終った。米国は取る物は取った。あとは更なる理不尽な要求を次々と日本に突きつけてくるだけでいい。飲まなければ議会が日本の参加を認めないぞと脅かすだけでいい。その一方で日本は得るものは何もなく、玉虫色で誤魔化した農産物の例外扱いの防戦一方となる。 しかも例外を認めてもらえる保証はなにもない。今度は二国間交渉ではなく他の参加国と一緒になって日本を攻めればいいのだ。TPPは すべて日米予備交渉で終った。あとは不毛な敗戦処理で消耗させられるだけである。私がTPPについて語ることはもうない(了)
2013/04/14
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【1000円以上送料無料】サルでもわかるTPP 入るな危険!「強欲企業やりたい放題協定」/安田美絵まあ、強欲企業の本音、すごいですね。。自分たち以外はみんな奴隷。http://luna-organic.org/tpp/tpp.htmlhttp://project99.jp/?page_id=75ーー引用開始ーーTPPは農業問題じゃないヨ!放射能のように、日本人すべての上に降りかかってくる大問題!原発よりも危険かも!!だって、日本がTPPに加盟したら… 〇国民皆保険制度がなくなってしまうかも。盲腸の手術だけで200万円、それが払えない貧乏人は死ぬような社会がやって来る!?〇日本の食料自給率は39%から13%に下がる。近いうちに必ず世界的な食料危機が起こるから、突然食料輸入が途絶えて餓死者が出るようなことになるかも。〇遺伝子組換え食品が蔓延し、そうでない食品を選ぶ自由すら奪われちゃう。〇牛肉の月齢制限や添加物など食の安全基準が緩くなって、健康への悪影響が心配。〇低賃金労働者が外国から入ってくるから、日本人の給料はますます下がる。職を奪われて失業も増えるよ。そのうち外国まで出稼ぎに行かなきゃならなくなるかも。〇デフレがますます加速するよ。今まで日本国内で回っていたお金がどんどん海外へ流出しちゃうよ。景気はますます悪くなり、日本はどんどん貧しくなるよ。〇そして何よりも問題なこと……国民を守るために、国民の代表が決めた法律や制度が、アメリカ企業の都合によって、いくらでも変更してしまえるようになる。国民の主権が奪われちゃうよ。民主主義の崩壊だよ。
2013/04/01
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さすがはアメ犬の小泉元首相に首相の座を禅譲された安倍総理だけあって、アメポチ度も最高レベルですね。。TPP参加により国民皆保険は崩れるでしょう。歯科医療は30倍とか大幅な値上がりが起こるでしょう。まあ、歯科なんてどうでもいいけど、国民皆保険がつぶれたら、貧乏人は死ぬしかないでしょうね。。ーー引用開始ーーhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000099-mai-bus_all毎日新聞 3月15日(金)20時43分配信 TPPを巡っては、公的医療保険制度への影響が焦点の一つに浮上している。過去の通商交渉で米側が医療保険分野への民間参入拡大を強く求めてきた経緯から、日本医師会(日医)や自民党の一部議員が「公的保険のカバー範囲が縮小し、国民皆保険が崩れる」と懸念しているためだ。ただ、政府は「医療保険制度は対象外」と説明し、議論はかみ合っていない。そうした中、厚生労働省は「米側の関心は医薬品や医療機器のシェア拡大」との見方を強めている。 日本の医療の特徴は、全国民が公的保険に加入し、等しい医療を受けられる「国民皆保険」にある。保険診療と保険外診療を組み合わせる「混合診療」も原則禁止だ。一方、米国の医療は民間保険に入るのが基本。所得の低い人は高度な医療を受けられない。 外国の保険会社が広く参入したり、営利企業が病院経営に参画したりすれば、高額の保険外診療が増えて病院にかかれない患者が生まれ、不採算の病院も増える--。TPPを警戒する日医は15日、横倉義武会長名で「国益に反すると判断された場合は速やかに撤退する選択肢も持つべきだ」との声明を出した。 反対理由には投資家と国家の紛争解決(ISDS)条項の存在もある。不利益な扱いを受けた企業が相手国を訴えられる仕組みだ。国民皆保険を参入規制とみなされる、との不信もあり、自民党のTPP対策委員会は13日、皆保険を「聖域」の一つに位置づけた。 ただし、TPP交渉を担当する米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は昨年3月、東京都内での講演で、「混合診療を含めて公的保険制度外の診療を認めるよう求めるものではない」と述べている。これらの発言をもとに安倍晋三首相は15日の会見でも「世界に誇る国民皆保険を基礎とした社会保障制度を断固として守る」と火消しに努めた。 その点医薬品に関しては、新薬の成分情報を公開せずに済む期間の協議がTPP交渉参加国間で進んでいる。米国の巨大製薬企業群は、日本市場でのシェア拡大に躍起で、厚労省幹部は「米国は新薬の特許権保護の強化を目指している」と読む。さらに、販売好調な新薬の公定価格を下げていく日本の仕組みについても見直しを迫ってくるとみている。【佐藤丈一】
2013/03/15
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ダボス会議というのは、世界の湯田菌関係者が一同に会して、金融政策による世界支配の大筋を決めるところというのは、よく知られていると思います。湯田菌にとってはその支配下にある各国中央銀行の通貨発行権や独自の金融政策を侵害されることは、死活問題になります。日銀の独立性が、、などというのは言い訳に過ぎません。安倍首相がダボス会議で、日銀の独立性を犯さないことを宣誓させられたということは湯田菌の軍門に下ったということです。アメリカでも1兆ドルのコインを政府が発行するということを撤回させられたようで、アメリカ大統領でさえ、湯田菌の通貨発行権を取り上げようとすると暗殺されます。リンカーンとケネディ大統領が有名ですね。ましてや日本の首相など虫けらのように消されます。ま、怖い世界です。そんな怖いマネーは捨てた方が長生きできますよ、イヤ、まじで。。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130126-00000109-jij-intーー引用開始ーー時事通信 1月26日(土)19時15分配信 【ダボス時事】安倍晋三首相は26日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)関連会合に中継で参加して「安倍政権に課せられた使命は、デフレから脱却し日本経済を再び成長軌道に乗せることだ」と語り、経済運営が最重要課題と国際社会に明言した。その上で、金融政策について「政策手段は日銀が独立して行う。中央銀行の独立性の維持はいささかも揺らいでいない」と述べ、日銀の立場を尊重する考えを強調した。 国際社会では、安倍首相が2%のインフレ目標の導入を日銀に求めたことの是非や、目標の達成を疑問視する見方が一部で浮上している。それを念頭に、日銀の独立性に問題はないと表明して懸念の払拭(ふっしょく)を図った形だ。
2013/01/27
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どこにそんなお金があるのか分かりませんが、米国債を50兆円〜100兆円買うそうで、アメポチですな。。消費税10%なんてかわいいもんです。http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGLHAA6JIJVE01.htmlーー引用開始ーー 1月14日(ブルームバーグ):日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れようとしている安倍晋三首相は、米国債の投資家の中でも米国の無二の親友となりそうだ。野村証券と岩田一政・元日本銀行副総裁によれば、安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明。JPモルガン証券は総額がその2倍になる可能性もあるとしている。日本経済は2008年以降で3度目のリセッション(景気後退)に陥っており、外債購入となればここ4カ月間で12%下落した円をさらに押し下げるとみられる。バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチ米国債指数によれば、米国債相場は09年以降で最悪の年初スタートとなったが、こうした外債購入はバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の国債利回り抑制の取り組みを手助けすることになる。米連邦公開市場委員会(FOMC)は月450億ドル(約4兆円)相当の米国債の買い入れを決めたが、米国と欧州、中国の経済見通しが改善していることで、相対的に安全な資産とされる米国債の需要が抑制され、米国債は0.5%値下がりした。ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントで340億ドル相当の債券運用に携わるファンドマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は8日の電話インタビューで、「日本の米国債購入に米国ががっかりするとは思えない。FRBはあらゆる力仕事をこなしている」と述べた。米10年国債の利回り は1.87%に上昇。4日には昨年4月以来の高水準となる1.97%に達した。ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによると、昨年12月28日の取引終了時からは17ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇している。米10年国債利回りの平均は2012年、1.79%と少なくとも第二次大戦後で最低となった。日本の10年国債平均利回りは昨年0.85%だった。原題:Abe Aids Bernanke as Japan Seen Buying $558 BillionForeign Debt(抜粋)記事に関する記者への問い合わせ先:シンガポール Wes Goodman wgoodman@bloomberg.net;ニューヨーク Daniel Kruger dkruger1@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先:Rocky Swift rswift5@bloomberg.net更新日時: 2013/01/14 12:46 JST
2013/01/17
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「このまま何もせずにずるずると悪くなって2、3年後に崩壊するよりは、今やって早く崩壊させた方が、経済学者シュンペーターの言う『創造的破壊』につながり、その後の回復が早くなる。ここまで公的債務残高が膨らむと、どちらにしても救いようがないので、早く崩壊させた方が良い」とも語った。・・だそうで、湯田菌さんは他人事だと思ってお気楽なものです。ずるずると貧乏になって、70年代(GDP半分)を通り越して、50年代(1/10)を目指して軟着陸させる方が良いに決まっているじゃないですか。。ハードランディングさせ混乱に乗じて日本を草狩り場、いや乗っ取る気満々、、まあ、財政破綻は避けられないでしょうから、その時は「もったいない精神」と「宵越しの金は持たねぇ、、主義」で助け合って乗り切りましょう。湯田菌さんはこれに弱いです。てか、理解できません。^^;2007/04/06の記事で、日本の財政破綻は今年の10月と単純計算しましたが、当たりそうなのが怖いです。^^;;;http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/200704060001/ーーー引用開始ーーーhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130115-00000040-bloom_st-bus_all&p=1Bloomberg 1月15日(火)15時23分配信 1月15日(ブルームバーグ):著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性があるとの見方を示した。藤巻氏は11日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「安倍首相が円安政策の重要性に気付いたことは正しく評価できる。一方、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち」と述べた。また、「10数年前にアベノミクスをやっていれば、日本経済は回復しただろう。しかし、累積債務残高が1000兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進めれば、調整が早まる」と説明。「今年中にガラガラポンとなる可能性もある」とし、日本経済が崩壊し、振り出しに戻る時期が早まるとの見方を示した。長期金利は昨年12月6日に0.685%と9年半ぶりの低水準を付けたが、その後は安倍氏が大胆な金融政策や財政拡大策を打ち出すに伴い、財政悪化懸念から超長期ゾーン中心に金利が上昇。今月7日には0.84%と4カ月半ぶりの高水準を記録。足元では低下し、15日は0.77%に下げた。為替市場では円・ドル相場が1ドル=89円台後半と2010年6月以来の水準まで円安・ドル高が進んだが、15日は88円台後半に円が上昇。日経平均株価は2年ぶり高値となり、一時は1万900円台を回復した。株価が上昇して景況感が改善しているとしながらも、「景気が回復しても、金利が上昇すれば、税収増加よりも金利支払い増加の方が大きくなり、日本の財政はもたない」と述べた。5年以内から前倒し藤巻氏は、昨年6月のインタビューで、日本の財政は5年以内に破綻する可能性があると予想しており、今回はそれが早まると述べた。また、米ドル、豪ドル、カナダ・ドル、英ポンド、スイス・フランなど先進国通貨建ての資産への分散投資も推奨していた。ブルームバーグ・データによると、資金を円で調達し、こうした通貨へ投資していた場合、昨年6月15日から今年1月14日までに平均で年率32%のリターン(収益率)となる。国債市場について、「資金が株式市場に向かえば、金利が上昇する。あるいは円安が進み、円預金が海外に流出してドル資産などに向かえば、銀行など金融機関が国債を購入する資金がなくなる。現在、ぎりぎりのところで国債を買い支えているが、財源が枯渇すれば、かなり危険な状況になる」と懸念を示した。「日本銀行がお金を印刷して、ハイパーインフレーションになれば、1ドル=300-400円以上まで円安が進み、ロシアが崩壊した時と同様に長期金利は60-80%程度まで急上昇する可能性がある」と警告した。一方、「このまま何もせずにずるずると悪くなって2、3年後に崩壊するよりは、今やって早く崩壊させた方が、経済学者シュンペーターの言う『創造的破壊』につながり、その後の回復が早くなる。ここまで公的債務残高が膨らむと、どちらにしても救いようがないので、早く崩壊させた方が良い」とも語った。安倍政権が日銀に物価目標2%設定を求めていることに対しては、「日銀の独立性と権威を地に落としてしまったことはマイナス。白川方明総裁は職を賭して受け入れられないと拒否すべきだった」と指摘した。また、「インフレになっても景気が良くなるかは疑問。スタグフレーション(不況下での物価上昇)になる可能性もある。量的緩和策では円安にはならないと思う」とも述べた。政府は11日に決定した事業規模20.2兆円の緊急経済対策で、日銀との連携を強化する仕組みの構築を明記。安倍首相は、「明確な物価目標の下で、日銀が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する」と要請した。藤巻氏は、財政破綻やハイパーインフレの状況から資産を防衛する方法として、再度、不動産投資のほか、米国株などドルを中心とした先進国の外貨建て資産を購入することを提案している。長期金利は15日、節目の0.8%を割り込み、0.78%に低下し、昨年12月26日以来の低水準をつけた。藤巻氏は1950年生まれ。74年に一橋大学を卒業し、三井信託銀行(現・三井住友信託銀行)に入行した。米ノースウェスタン大学大学院で80年に経営学修士(MBA)を取得。85年にモルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)に移籍し、95年から2000年まで東京支店長。2000年にはジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた。記事に関する記者への問い合わせ先:東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 Monami Yui myui1@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net池田祐美/油井望奈美
2013/01/16
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アメリカさんも財政破綻寸前で、額面1兆ドルの硬貨発行でデフォルトを凌ごうとか。これは奇策でもなんでもない。通貨発行権は各国政府にあるべきものです。それが一私企業でしかないFRBの独占業務ということの方がおかしい。日本でも政府紙幣発行論議も一時されていましたね。どこからか横やりが入ってうやむやになりましたが、きっと路巣茶辺りの湯の総本山からの圧力でしょう。政府が紙幣を発行しても懸念されているようなことが起こらなかったら、湯がやっている一私企業でしかない日銀等の通貨発行独占事業に傷が付くからです。日銀?イラネんじゃね?という話になったら困る困るww湯というのは地球のダニですから、アメリカの血を吸い尽くして美味しくなくなったら、次は日本ということで、TPPはその足がかりです。これからTPP攻勢きますよ。のらりくらりと逃げ回ってくださいwwーー引用開始ーーhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130111-00000001-asahi-bus_all朝日新聞デジタル 1月11日(金)0時19分配信 【ワシントン=山川一基】「政府債務上限」の引き上げを巡って米与野党の協議が難航すると予想されるなか、米政府が額面1兆ドル(約88兆円)のプラチナ硬貨を発行し、予算を水増ししてデフォルト(債務不履行)を回避しようという奇策が浮上している。 米国の国債発行残高は昨年末、現在法律で定められている上限の約16兆4千億ドルに達してしまった。米議会が速やかに上限を引き上げなければ、米国がデフォルトに陥る恐れがある。 紙幣の発行は連邦準備制度理事会(FRB)が独占しているが、記念硬貨に関する法律によると、財務省は適切な額面と量のプラチナ硬貨を発行できる。ならば額面1兆ドルの硬貨を発行してFRBに預け、財務省の口座に計上して決済に使ってしまおうという案だ。朝日新聞社
2013/01/11
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ほ〜ら、やってきました。医療崩壊・売国政策。湯の犬:竹中平蔵を登用したりするから、こういうことになる。「骨太の方針」というのは、このブログを始めるきっかけになった、小泉改革の時に始まった毎年2200億円づつ医療費を減らして行くというもので、立場の弱いところから、人目に付かないところから削減が始まりました。それはどこかというと、歯科医療で、その中でも予防関連でした。まあ、うちのことです。湯の筋書きでは歯科医師会1億円ヤミ献金事件で歯科医師会を黙らせておいて、有無を言わさず歯科医療を段階的に保険診療から外す。歯科業界を保険診療から外した後は、一般医療も保険診療から外していき、湯のアメリカ保険業界が日本の公的医療保険に取って替わる、と。民主党が政権を取ったので、一般人には何事も知られることもなく「骨太の方針」はうやむやのままに闇に葬られましたが、この「骨太の方針」が復活!さて、どうなりますか?ーー引用開始ーーhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130107-00000124-jij-pol時事通信 1月7日(月)19時43分配信 安倍晋三首相は7日、再開する経済財政諮問会議で経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を新たに策定する意向を固めた。2009年の政権交代前の自民党政権では、諮問会議で骨太の方針を示すことで、予算編成を方向付けていた。安倍政権は骨太の方針を復活させることで、首相官邸主導の予算編成を目指す考えだ。 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「骨太の方針」を策定する可能性について「諮問会議はマクロな問題を協議していく。そういう(策定する)方向に基本的になるだろう」と述べた。
2013/01/07
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ほう、原発利権屋とアルジャジーラが仲良し?なんだか、怪しい話だ。ーー引用開始ーーhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130103-00000048-reut-bus_allロイター 1月3日(木)14時50分配信拡大写真1月2日、カタールに拠点を置くテレビ局アルジャジーラは、米カレントTVを買収すると発表した。同社買収により米国進出への足掛かりとする。写真はゴア元米副大統領。昨年1月、カリフォルニア州で撮影(2013年 ロイター/Mario Anzuoni)[ロサンゼルス 2日 ロイター] カタールに拠点を置くテレビ局アルジャジーラは2日、米カレントTVを買収すると発表した。同社買収により米国進出への足掛かりとする。 買収額は明らかになっていないが、アナリストの推定額は最大5億ドル。 CNN、MSNBC、フォックスなどのニュース番組が競合となる。 米国を拠点としたチャンネルを設置し、ニュースの放送を開始する。これにより米国でのアルジャジーラ視聴可能世帯は、現在の470万世帯から4000万世帯以上に増える。 カレントTVは2005年にゴア元副大統領とジョエル・ハイアット氏が設立した。会長を務めるゴア氏と最高経営責任者(CEO)のハイアット氏は共に諮問委員会のメンバーとして残る。
2013/01/03
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また、湯田菌がなにかたくらんでいますね。為替相場は市場が決めるというのは、まあ、うそでしょう。というか、市場=博打の胴元=湯田菌です。大して大きくもない市場など胴元ならいくらでも操作可能でしょう。もうそろそろ、マネーとかからは足を洗わないと、身ぐるみ剝がされますよ。ーー引用開始ーーhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130102-00000011-asahi-brf朝日新聞デジタル 1月2日(水)12時15分配信 【ニューヨーク=畑中徹】年明け2日のシドニー外国為替市場では、円を売ってドルを買う流れが進んでいる。円相場は一時、1ドル=87円20銭付近まで値下がりし、2010年7月下旬以来、2年5カ月ぶりの円安ドル高水準となった。 減税の打ち切りと予算の強制削減が重なり、米国の景気が悪くなりかねない「財政の崖」が回避できる見通しとなり、ドル買いが広がっている。 円は、ユーロに対しても売りが優勢となっている。対ユーロの円相場は1ユーロ=115円台に下落し、11年7月以来、約1年半ぶりの円安ユーロ高水準。
2013/01/02
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http://tanakaryusaku.jp/2012/12/0005830このブログを始めたのは「このままいけば、ほんとうに日本の医療が崩壊するな」という危機感からでした。6年程前、小泉改革と称するアメユダ売国政策により一般人には見えないところで、殺人を含めたありとあらゆる嫌がらせを駆使して世界に冠たる日本の医療保険制度が破壊されようとしていました。それは当時「医療崩壊」とよばれていましたが、勝手に崩壊するわけではなく、アメユダによる政治家、役人、マスコミを使った意図的な医療破壊でした。この過程は小なりとはいえ医療機関の経営者なら誰でも感じるところだったと思いますが、あの時、自公政権がひっくり返らなければ、ほんとうに危ないところでした。日本の医療保険制度が壊れるとアメリカ並みの自己負担になる可能性があります。現在の約10倍と見てよいでしょう。明日の選挙は売国奴だけは避けるようにお願いします。売国奴とは知らずに投票すると、99%の国民にとっては自分の全てを売り渡すことになるのですから。売国政党とは、はっきり言いますが、自公の他には維新、みんなの党です。
2012/12/15
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【送料無料】 戦後史の正体 「戦後再発見」双書1 / 孫崎享 【全集・双書】先日の野田首相の電撃解散を受けて乱立する政党諸派が12?もあるとか。もうどうなっているのやら、どの政党に、どの候補者に投票して良いものやら、はっきりいってわけわめ、、と思っている人も多いと思います。日本は戦争に負けて以来、まぎれもなくアメリカの植民地ですが、統治方法がかなり巧妙なので気が付かない、というよりそのことに気が付きたくない日本人も大勢いると思います。とうのアメリカ人でさえ、日本を植民地とは思っていない人もたくさんいます。というか、日本がアメリカと同じようになるのは日本の国益だと信じて疑っていません。もちろん日本人も2つに分裂していて、アメリカ様の言うとおり、まあ俗にいうアメポチという人々、これは保守とか右翼とかいう人に多いようですが、ちょっと理解不能です。むしろ正反対のような気がしますが。アメポチの反対は自主独立を求める人々、今回の選挙では反TPP派のことですが、どうでしょうか?今回のTPPはアメリカの植民地政策の目玉で、これを実現するためにはアメリカはなんでもします。戦後からずっと見渡すと、自民党の中でも自主独立派で失脚した政治家はたくさんいます。大臣・首相経験者も失脚どころか消されたとおぼしき人も最近でもいますね。ベッドでうつぶせに死んでいた某元財政金融担当大臣、全裸?で犬の首輪をドアノブ?に引っ掛けて死んでいたという某農林水産大臣。自民党、民主党関係ないですね。まあ、このような例は枚挙にいとまがありません。詳しくは、表題の本を読んでいただくとして、アメポチと自主独立派という観点から、今回の選挙を眺めて見ると、どこに、だれに投票してよいのか、判りやすいのではないでしょうか?
2012/11/29
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ここでは、為替介入は各国盛んにやっている、日本だけバカ正直に超自国通貨高に甘んじる必要はない。どうせデフレなんだから対策として「円を刷れ!」と言っています。いずれにしろ、どうあがいても石油資源の減耗と共に世界経済は破綻します。そろそろ「市場原理」というものが幻想なんだよ、、ということに気が付かないといけませんね。要するに「市場原理主義」は湯がやっているカルト=洗脳・集金システムということです。「市場原理主義」はご本尊が「マネー」のカルト宗教と言うことです。湯は日銀を始めほとんどの通貨発行権を持つ世界の中央銀行を支配下に置いていますので、世界経済の破綻と同時に世界中の現物をいくらでも刷れるマネーで買い占めて、世界を支配しようとするはずです。それが嫌なら、マネーを必要としない地域経済の構築を急ぐ必要があります。うちでは数年前から始めていますよ。診療方針もそうだけど、食料もね。http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE88D01J20120914?rpc=123ーーー引用開始ーーー2012年 09月 14日 15:55 JST 武者陵司 武者リサーチ代表[東京 14日 ロイター] 尖閣、竹島、北方四島など離島にかかわる領土問題の顕在化によって、多くの日本人は、世界が善意のみを統治原理とするユートピアなどではなく、弱肉強食の競争社会なのだと改めて思い知らされたことだろう。それはあからさまな国益の主張がものを言う世界であるが、その傾向は経済においても顕著だ。新貿易論構築の業績などで知られるノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、日本が圧倒的な産業競争力を誇っていた1980年代、古典的自由貿易や比較優位論が時代遅れであり、国家が通商産業政策に介入することの必要性を説いた。振り返れば、この頃から米国の通商圧力は増し、日本の産業競争力は大きく削がれていくこととなった。今日の国内半導体やエレクトロニクス産業の顕著な地盤沈下は、そうした圧力に深く影響されている。また、中国、韓国、台湾は凋落した日本を反面教師にして、重商主義的政策をいっそう強め、自国企業・産業をあからさまに支援している。国益の主張は、為替の分野でも顕著となっている。一般的には変動相場制の成立以降、為替レートは市場の合理性によって決まると考えられている。為替は市場とファンダメンタルズによって決まり、政策は無力との意見である。確かに一定のファンダメンタルズから乖離(かいり)した為替レートは持続しがたく、為替レートは短期でみればインフレ格差や金利格差によって決定されるとの見方にも一理ある。しかし、為替水準が国家の利害によって歪められていることも事実である。たとえば、中国、ドイツ、韓国といった世界の三大貿易黒字増加国を見てほしい。中国人民元は公式には2005年7月よりドルペッグ制から通貨バスケット方式の管理変動相場制に移行したことになっているが、実態は依然としてドルペッグに近く、しかも中国当局は為替市場への介入を通じて人民元レートを人為的に操作し、輸出産業を保護している。一方で、ドイツも、確信犯かどうかは別として、欧州周辺国を通貨同盟に招き入れることによってユーロ安を実現し、中国に匹敵する貿易黒字を計上している。また、韓国も表向きは変動相場制を採用しているが、ウォンの変動を小さくするために当局がたびたび市場に介入している。米国も、2008年のリーマンショック以降は大幅な金融緩和によりドル安を実現し景気を支えている(9月13日には、米連邦準備理事会が量的緩和第3弾の実施を発表した)。ユーロ危機のさなか日本と同じく通貨投機にさらされてきたのはスイスだが、こちらも中央銀行の積極的な為替介入によって、スイスフランの騰勢は止まった。 そうした中で、純粋に市場原理に為替を委ねている主要国は、もはや日本だけと言っても過言ではない。このように通貨主権が失われた状況では、円高がさらに進む可能性がある。<圧倒的不利な日本の産業>とはいえ、昨年のような大規模な為替介入を繰り返せば、為替操作国の仲間入りであり、国際的な非難をいたずらに浴びるだけだ。では、どうすればよいのか。筆者は、徹底的な日銀の金融緩和、バランスシートの膨張によるベースマネーの増大しかないと考えている。そもそも、日本は世界唯一のデフレ国だ。物価の下落は貨幣価値の上昇を意味するが、日本の場合、さらに中央銀行が為替水準に中立を装っているため、消去法的な通貨投機の対象となりやすい。圧倒的な産業競争力を背景に、日本が世界の貿易黒字の大半を稼いでいた1980年代後半から2000年頃までならばいざしらず、これ以上円だけが突出して買われる状況は、2012年上半期に原発停止による燃料輸入の急増で2.9兆円という歴史的貿易赤字を計上したことを考えれば、異様と表現するほかない。むろん、日本企業の活力が失われた理由は、世界水準では戦えない仲間主義の体質にもあるが、超円高とデフレが企業経営の足を引っ張っていることは明らかである。通貨高とデフレを許し続ければ、かつての大英帝国と同じ凋落の道を辿ることになるだろう。環太平洋連携協定(TPP)への参加などにより交易条件を向上させようと努力しても、為替動向次第ではその効果は簡単に吹き飛びかねない。リフレ政策としての日銀の量的金融緩和は、需要不足に悩む世界各国にとっても歓迎すべき政策であるはずだ。上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)の買い入れ規模をより大胆に拡充すればよい。おそらくこう提案すると、倫理的な反論を受けるだろう。だが、金融政策はそもそも倫理を説くために存在するわけではないはずだ。こうしている間にも、円高デフレ下で、日本の産業・経済の疲弊は進み、日本人の困窮は深まる。一刻も早い日銀の覚醒と行動を期待したい。
2012/09/21
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まあ、そんなところでしょう。http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1551.html
2012/09/12
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ジャッカルの仕業か、知りませんが、これまたずいぶんと分かりやすいです。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120910/t10014919061000.html9月10日 18時20分松下忠洋郵政民営化・金融担当大臣(73)が、10日午後5時前、東京・江東区の自宅で倒れているのが見つかり亡くなったことが分かり、警視庁は、死因や当時の状況などについて詳しく調べています。警視庁によりますと、10日午後5時前、松下忠洋郵政民営化・金融担当大臣(73)の東京・江東区東雲の自宅のマンションで倒れているという通報が消防にありました。松下大臣は病院に運ばれましたが、亡くなったことが確認されました。警視庁は、死因や詳しい状況などについて調べています。松下大臣は衆議院鹿児島3区選出の当選5回で、73歳。旧建設省を経て平成5年の衆議院選挙に自民党から立候補して初当選しました。郵政民営化の是非が争点となった前々回、平成17年の衆議院選挙では、郵政民営化に反対して、無所属で立候補しましたが落選し、前回の衆議院選挙で、国民新党から立候補し、復帰を果たしました。.
2012/09/10
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みんなの党の渡辺氏は福田内閣のときの金融担当大臣で、外貨準備金100兆円をアメリカ金融屋に貢ごうとして福田元首相に更迭されていましたね、純正アメポチです。橋下氏の経済顧問は湯田金の手先として有名な竹中平蔵氏。湯田金の代理人の二人がつるむという話がでるのは、ある意味自然な流れ、橋下氏は嫌がるポーズはしていますが、内心はどうでしょうか?こいつ等は最悪として、民主も自民・公明もだめとなると、次期衆院選どうしますかね?入れるところが無いです。。^^;ーーー引用開始ーーーhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120822-00000026-mai-pol毎日新聞 8月22日(水)11時17分配信拡大写真みんなの党の渡辺喜美代表(左)と橋下徹大阪市長 みんなの党の渡辺喜美代表と大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が20日夜、大阪市内で会談し、次期衆院選に向け、双方の合流を含めて連携の在り方について意見交換していたことが22日分かった。橋下氏は合流に慎重な姿勢を示したとされ、引き続き協議していくという。会談に同席した維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は同日、記者団に「合流する話は一切ない」と述べた。 維新は次期衆院選に合わせて、現職国会議員5人以上を取り込んで政党化した上で、全国規模での候補者擁立を目指している。一方、みんなの党は維新と政策的に近く、維新側との合流や選挙協力などを模索している。 みんなの党では、小熊慎司氏ら同党参院議員2人が、民主、自民両党の国会議員とともに、大阪市内で11日、橋下市長と会談したことが明らかになっており、2議員の維新への合流も取りざたされている。これに関し、みんなの党の江田憲司幹事長は21日の記者会見で、2議員が維新に合流する意向はないと説明していると強調。維新との協議については「近々やることになる」と述べた上で、「党対党の関係」で連携に関する協議を進める考えを示した。【平野光芳、福岡静哉】
2012/08/22
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「著作権」とか、だんだん騙されていたことに気が付く人が増えているようですね。ーーー引用開始ーーーhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120820-00000077-zdn_n-inetITmedia ニュース 8月20日(月)18時53分配信「解禁」を記念した原画展も 漫画家の佐藤秀峰さんは8月20日、「ブラックジャックによろしく」について、自由に2次利用できるようにする方針を明らかにした。9月15日以降、商用・非商用を問わず、作品を出版したり、小説化や映画化などを無料で自由に行うことができる。 【写真:「ブラックジャックによろしく」は無料公開されている】 佐藤さんは「従来の著作権を振りかざして利益を得る方法は段々と古くなっていくはずです」として、自作を2次利用フリーとすることで「どのように作品が拡散し、利用され、著者に利益をもたらすのか、もたらさないのか、その調査をしたいと思っています」と狙いを記している。 2次利用の自由化では、商用・非商用問わず、作品をネットに掲載したり、国内外で書籍として出版したり、翻案やアニメ化、小説化、映画化、テレビドラマ化したり、グッズを製作して販売したり、同人作品で2次創作を行い同人誌として販売する──といったことが自由に行える。利用について事前連絡は不要で、使用料なども一切要求しないという。 佐藤さんは「著作権は放棄しませんが、行使しない」というスタンス。「ご自由に作品をお使いいただければ嬉しいです」としている。具体的な規約は9月15日に明らかにする。 佐藤さんは2010年に同作品をWebサイト「漫画onWeb」で無料公開するなど、漫画家と出版社という従来の枠組みを超えた取り組みを独自に続けてきた。 佐藤さんは2次利用の自由化を明らかにしたWebページで、情報発信拠点としての書店の衰退と、紙/電子問わず「書籍」というパッケージで情報を発信することへの疑問と、著作権という「多くの人に読まれれば読まれるだけ、著者に利益がもたらされるようにする」権利と「多くの人にコピペで拡散できるインターネット」との相性の悪さを指摘。「より多くの人に無料で拡散、共有されることで、作品の著者にも利益が入る仕組みができないでしょうか」と、著名な作品の2次利用自由化というユニークな試みに踏み切る狙いを説明している。 「著作権@解禁!!」を記念し、同作品の原画展を9月20日~10月2日、都内のpixiv Zingaroで開く。開場にはコピー機を置き、自由に原画データを複製できるようにするという。
2012/08/20
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(Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA)http://ja.wikipedia.org/wiki/偽造品の取引の防止に関する協定ネット上の違法(と思われる)ダウンロードサイトなどの著作権侵害(をしていると思われる)サイトの一方的な強制削除、管理人の逮捕も可能になるとされるACTAですが、先日(8/3)日本の参議院でも大多数の賛成により承認されましたね。それに先立って、私的違法ダウンロード刑罰化(2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金)が衆議院で可決されています(6/15)。この流れは、著作権侵害の大義名分によりネット検閲を強化して、湯の世界支配にとっては邪魔なネットを無力化しようということです。こういう話は昔からある湯の「手」で、誰もが反対できないような案件から侵入してくるのです、みえみえですが。「著作権」という概念自体も湯の「手」ですので、安易にのせられないようにお気を付けください。
2012/08/19
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ネットをやっている人には常識かと思いますが、世界の歴史には裏があるのです。ご参考まで。「日本人が知らないニッポン」http://www.thinker-japan.com/thinkwar.html
2012/07/13
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この本の著者でしょうか? 【中古】文庫 金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った【after0608】【画】この本にはずばり書いてありますので、入手可能なうちにゲットしておいた方がよいかもしれませんね。ブログもあります。http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20070404ホームページは消されているようです。http://www.anti-rothschild.net/とんでも、、とか思われるかもしれませんが、こういう視点がないと世界史(欧州史)は合理的な解釈ができないように思います。
2012/07/02
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Walk in the Spirit さんの記事です。http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/201206280001/世界は金融緩和でマネーがじゃぶじゃぶ、、それが、今後数年(いや数日かも)でどうなるか?1929年の前回の大恐慌の時と各指標を比べてみると、、、公定歩合等の金融指標は全て特定のユダヤ人の支配下にあるのです。国家が管理しているものでもなく、ましてや自然現象でもない。逆らうとこうなります。さてどうします?
2012/07/02
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CO2による地球温暖化は詐欺と分かっても京都議定書にこだわる経産省。菅首相が脱原発をいいだした後の官僚、マスコミによる叩かれよう。今回の野田首相の再稼働宣言。橋下市長の関電がつぶれるのを懸念する発言。・・いろいろつながってくるものがあるわけです。いわゆる政財学官を広く牛耳る「原子力ムラ」の力は強いよね。。。といっても、その裏には「ウラン利権屋」という黒幕がいて、「原子力ムラ」などはその代理人でしかないわけです。Walk jn the Spiritさんの搾取のツール、マネーシステムという記事を読んでいただけると分かると思いますが、世界は各国の通貨発行権を持つ中央銀行により支配されているのです。その中枢は300人委員会とかイルミナティとかユダヤ金融資本とかよばれているロスチャイルド系のユダヤ人と言われており、その権力はさまざまな国際機関や国家機関を通して行使されています。国連でさえそうです。もちろんIPCCやIAEAもそうで、そういう危ない組織に一国の首相や大統領が逆らえるはずもなく(消されるので)、そして原子力ムラなどは利権で手なずけられているので、ただの走狗でしかないわけです。ただインターネットだけは彼らの誤算で、彼らの策謀の情報が一瞬で世界を駆け巡りバレてしまうので、民衆を上から操ることができないのです。草の根には弱い。なぜかというと、彼らは圧倒的に数が少ないのです。欧米人の顔をしているので、欧米にしか住めないし、眷属含めても1万人以下と言われています。こういう危険な人間ということに気が付かれると一瞬で殲滅される恐怖におののいているのです。だから、個人情報規制、ネット規制が行なわれるのです。アノニマスの事件など、そう考えるといろいろな出来ごとがどういう意味を持っているのかよく解ります。というわけで、今日はその草の根の革命が起こる日ですので、お近くの方はご参加ください。http://www.youtube.com/watch?v=17Z4SAUj4UY&sns=twhttp://daysjapanblog.up.seesaa.net/image/E7B78AE680A5E383A1E38383E382BBE383BCE382B8PDF.pdf
2012/06/29
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Walk in the Spirit さんのところに、「搾取のツール、マネーシステム」という記事がアップされていますので、ご参照ください。この世の支配者は誰かということがよく判ります。そしてその支配を破るには?
2012/06/28
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この男以外に日本の未来を決められる政治家がいるのか 竹中平蔵登場!「橋下さんには物事の本質が見えている」「消費税の増税に対する考え方ひとつをとっても、橋下市長とそこらの政治家はデキが違う」。論客・竹中平蔵慶応大教授が橋下市長を支持する理由はどこにあるのか。この人しかいない 以前大阪で橋下徹市長と4時間近く議論したことがありますが、よく勉強していて、物事の本質が見えている人だという印象を受けました。なぜ橋下氏が大阪市民だけでなく、国民的人気を誇っているのか、よくわかった気がします。 これまで日本の既存政党は、与党も野党も、その時々で言うことをコロコロ変えてきました。例えば、民主党は'09年のマニフェストには書いていなかった消費増税を行うと唐突に言い出しました。 一方の自民・公明両党は先ごろ、'05年のマニフェストで約束した郵政民営化に逆行するような「改正郵政民営化法案」に賛成した。つまり与野党とも、約束を平然と反故にしたわけです。これで国民の間には既存政党に対する決定的な不信感が芽生えた。そんな状況下に現れたのが、正論を唱える橋下氏でした。つづきはこちら。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32810
2012/06/21
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一昨日の新聞に載っていました。グローバリズムはバカげていた。世界中をハゲタカファンドが食い散らかし、格差と貧困、環境破壊をもたらしただけだった。世界の経済破綻問題の原因は全てここにある。新自由主義からカール・ポランニーに転向した経済学者の懺悔の書。・・今頃気が付くとは、アホです。【送料無料】 資本主義はなぜ自壊したのか 「日本」再生への提言 集英社文庫 / 中谷巌 【文庫】http://www.isis.ne.jp/mnn/senya/senya1285.html「今にして振り返れば、当時の私はグローバル資本主義や市場至上主義の価値をあまりにもナイーブに信じていた。そして、日本の既得権益の構造、政・官・業の癒着構造を徹底的に壊し、日本経済を欧米流のグローバル・スタンダードに合わせることこそが、日本経済を活性化する処方箋だと信じて疑わなかった」。 「だが、その後におこなわれた構造改革と、それに伴って急速に普及した新自由主義的な思想の跋扈、さらにはアメリカ型の市場の原理の導入によって、ここまで日本の社会がアメリカの社会を追いかけるように、さまざまな副作用や問題を抱えることになるとは、予想ができなかった」。
2012/02/13
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進次郎は親子そろって雨ポチと、参詣新聞がこっそりTPP批判?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000557-san-polーー引用開始ーー産経新聞?1月22日(日)20時22分配信自民党の定期党大会で米倉弘昌・日本経団連会長(右)があいさつするため壇上に上がる際、拍手する谷垣禎一総裁=22日午前、東京・港区(大西史朗撮影)(写真:産経新聞) 22日の自民党大会で、来賓として登壇した経団連の米倉弘昌会長に対して場内から激しいヤジが飛び、騒然となる一幕があった。 米倉氏はあいさつで、持論の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や経済連携協定(EPA)の意義について語り、「自民党としても、ぜひともTPPの推進にご尽力いただきたい」と呼びかけた。これに反TPP派の議員数人が激怒。「駄目だ!」「こんなやつに話をさせるな!」とヤジを浴びせかけた。 来賓に対するヤジは異例ともいえ、党幹部からは「予想されている話にむきになるべきではない」(野田毅税調会長)、「黙って聞いていればいいだけのこと。こういう場でのヤジは残念だ」(小泉進次郎青年局長)と疑問の声も上がっていた。
2012/01/23
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混合診療というのはですね。保険が利かない新薬や新治療を受けると、保険が利く範囲の一連の医療費も自己負担になるのですが、そういう混ざった診療も認めましょうということです。患者にしてみれば、一見良い事に見えるかもしれませんが、一度新薬や新治療法が混合診療の適応になれば、事実上、その後保険適応されることがなくなります。なぜかというと、小泉改革以降、保険診療対象外の給付をしましょうという医療保険に外資(アメリカの民間保険会社)が入って来ているからです。TPPに加盟すると、保険対象外だった医療を公的保険に認める事は、外資にとっては不利益、つまり非関税障壁ということになります。外資はアメリカの裁判所に日本の医療保険によって不利益を被った、損害賠償せよ、という訴訟を起こす事ができます。アメリカで日本国内の事案が勝訴する可能性はありませんので、医療の進歩と共に、だんだん保険適応範囲が狭まっていくわけです。最終的には日本の保険医療制度は崩壊します。というか、アメリカ並みに10倍高くなります。まあ、日本は外資の草狩り場になるということです。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201110310000/そんなことは見え見えなのに、わざわざ罠にかかりに行きますか?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000088-mai-polーー引用開始ーー毎日新聞?11月7日(月)21時16分配信 民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)は7日の役員会で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加問題に関し、8日の役員会で政府への提言案を作成し、9日の総会に示す方針を決めた。ただ、役員会に先立って開かれた7日のPTの総会では、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁がTPPで取り上げられる可能性を政府側が初めて認め、「国民皆保険制度の崩壊」を懸念する慎重派の抵抗が一層強まりそうだ。 PT総会では、これまでの疑問に回答する文書を政府側が配布。混合診療に関し「議論される可能性は排除されない」と説明した。日本医師会は従来、混合診療解禁で公的医療保険制度が崩れるとして反対しているが、「仮に議論されても、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保する姿勢に変わりない」と慎重派に配慮した。また、文書は公共事業で国や自治体が示す入札公告に関し「英語での作成を求められる可能性がある」とした。 政府・民主党執行部は9日の提言を受け、10日にも野田佳彦首相が記者会見して交渉参加方針を発表する段取りを想定しているが、慎重派の抵抗は根強い。7日の総会でも政府の情報開示への不満が相次いだ。 一方、慎重派の超党派議員約150人が7日、国会内に集まり、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で首相が交渉参加を表明することに反対する決議をした。民主党の山田正彦前農相、国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長らが出席し、交渉参加を主張するみんなの党を除く各党議員が集まった。亀井氏は8日に野田首相と会談するとした上で、「細川(護熙)さんの亡霊が今(野田政権を)覆っている。(コメ市場を開放した)ウルグアイ・ラウンドと国民福祉税で細川政権があっという間に消えた。(交渉参加を表明したら)この(野田)政権もあっという間に倒れる」と訴えた。【葛西大博、青木純】
2011/11/08
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put the squeeze on a person〈人に〉(…するように)圧力をかける, 強要する,~to do.というのがどういうことか?問題になっています。やはり、「強要して」>「押しつぶす」じゃないですかね?http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/11/01/tpp反対派が問題視するウィキリークス公開の/ーー引用開始ーー野田政権が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加に向けた動きを加速させるなか、TPP賛成派と反対派の論争が過熱している。反対派の中心は農業団体。食料自給率の低下や残留農薬規制の緩和などの可能性を指摘し、不参加を呼びかけている。あの内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電もTPPを拒絶する材料の1つだ。Reuters問題とされる外交公電は、在ニュージーランド米大使館が2010年2月に本国に送ったもの。同年12月に一部のウエブサイトが取り上げ、11年5月に農協団体系の業界専門紙が部分的に掲載した。ニュージーランド外務貿易省主催の会合で、同国のマーク・シンクレアTPP首席交渉官が、フランキー・リード米国務副次官補(東アジア・太平洋担当)に述べた内容とされる。野田首相がTPP交渉への参加に前向きな姿勢を示し始めてから、この専門紙の記事を転載するブログが増えた。業界紙が掲載したのは公電の次の部分だ。「On multilateral issues, Sinclair emphasized that New Zealand sees the TPP as a platform for future trade integration in the Asia Pacific. If the eight initial members can reach the “gold standard” on the TPP, it will “put the squeeze” on Japan, Korea and others, which is when the “real payoff” will come in the long term.」業界紙はこれを次のように翻訳している。「ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は『TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ』と語った(米国大使館公電から)」この記事を転載するブログの大半は、「日本を押しつぶす」の部分に反応している。しかし、実際は「put the squeeze on」 は何かに対して圧力をかけるという意味で、つぶすということではない。また、公電全体に目を通しても、「農業」政策に圧力をかければよいと明瞭に記した部分はない。それでも、農業団体系の専門紙がウィキリークスによって公開された外交公電を取り上げたとは、なんとも「国際的」で興味深い。記者: 山口 肇
2011/11/04
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【中古】 ものぐさ精神分析コメントをたくさんいただいているのにお返事を書いている時間が取れません。申し訳有りません。特に異論はありません。ぼくもそうだよね。。と思います。ところで今、アメリカに住む叔母さん夫婦が歯の治療を兼ねて、日本に遊びに来ています。夫(叔父)はアイリッシュ系アメリカ人で、僕が年長(5歳)の頃から遊んでくれていました。その彼にいろいろ話を聞いていましたが、うちの子供達をアメリカで勉強させないか、身元保証も、経済的サポートもするし、ベッドルームも4つあるし、、などと、しきりに勧めるのです。英語を使えるようになれば、英語圏でビジネスができる。英語はグローバル・スタンダードだからだ。環太平洋地域には英語を話す国はたくさんある。などと、本気で考えているようで、親切心で勧めてくれているのはよく分かるのですが、ちょっとありがた迷惑なのです。英語(米語)を勉強していくと、微妙な考え方の違い、精神構造の違いに気が付かないわけにはいかないのですが、どうもなじめません。ふつうのアメリカ人は日本人がアメリカン・スタンダード(TTP)を受け入れるのが当然で、拒否する人間は、よほど理論的な思考ができない変人か野蛮人だなと思っているようです。でも、オイル・ピークは過ぎちゃいましたよ。。これからは、グローバル経済はアメリカン・グローバリズムも含めて収縮一方で、地産地消の時代に突入せざるを得ません。ま、それは鎖国とは違いますが、実質的には似たようなものでしょう。
2011/11/03
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田中宇さんのところにTPPに関する、流れ、のような書き込みがありましたのでご参考まで。中野氏も小村寿太郎を引き合いにだしていましたし、日米衝突に向かうのか、それともそうではないのか、また日米衝突の歴史をなぞっていくのかもしれません。両国の歴史における心的外傷(トラウマ)は解消されていませんし、抑圧されて、両国国民の深層心理に深く潜行しているからです。ただ、100年前とは大きく世界情勢が異なっています。人口は70億人を突破しましたし、当時は20億弱。今は資源の枯渇が始まっていて、大恐慌に突入していますが、はっきり言うと、もう回復することはありません。ここでは鎖国は国粋主義だそうですが、資源エネルギーが枯渇に向かえば、どこの国も地方も鎖国化せざるを得なくなります。日本だけではない、アメリカも。さて、世界情勢は大詰めを迎えつつあります。http://tanakanews.com/111101TPP.htmーー引用開始ーー2011年11月1日 田中 宇 日本政府は、11月12日にハワイで開かれるAPECサミットまでに、米国主導のTPP(環太平洋経済協定)に参加するかどうかを決めねばならない。ここ数日、TPPをめぐる議論が政界やマスコミで激しくなっている。 私が見るところ、日本でTPPの参加に賛成している人々の本音は「米国は日本にとって唯一絶対に大事な国であるのだから、米国が日本のTPP参加を強く望んでいる以上、参加しない選択肢はない」というものだ。賛成派の多くは、対米従属論者である。日本が入った後のTPPの加盟諸国をGDPで見ると、米国が全体の7割、日本が2割を占めている。他の7カ国の加盟国・加盟交渉国は合計で1割にしかならない。TPPは事実上、日米FTAである。 日本がTPPに入る経済的な利得は少ない。農業産品については、米国や豪州から日本への輸出が増え、日本の農業が打撃を受ける。日本経済全体に占める農業の割合はわずかだが、地方の社会は、農業で支えられている部分が大きい。農業が成り立たなくなると、地方の社会がますます過疎になって荒廃する。食料安保の問題を外して考えたとしても、社会的、政治的、国家安全保障的に良くない事態が加速する。 金融については、ゆうちょ銀行つぶしが加速するだろう。全国津々浦々、コンビニがない集落にも、郵便局があり、金融サービスを提供している。この点も地方の荒廃を加速する。工業製品については、すでに日米間の関税がかなり低く、日本企業の北米での現地生産の割合も高いので、いまさら自由貿易体制を強化しても大してプラスにならない。TPP参加によって日本経済は10年間で2・7兆円の利得があるという。年間2700億円だ。約500兆円ある日本の経済全体(GDP)の0・05%の効果しかない。 米国の債券金融システムが隆々として、米国民が気軽に借金をして旺盛な消費をしてしいた以前なら、日本企業が製品を米国に輸出しやすくなることは、日本側の大きな利得となったが、リーマンショック後、米国民は借金できなくなり、米国は世界から大量に輸入できる体質でなくなった。オバマがTPPに力を入れるのは、米国製品を日本市場で売りやすくして、米国の輸出産業を復活させ、再選に向けた自らの政治的得点にしたいからだ。半面オバマは、日本などアジア諸国に対し、対米輸出で経済発展しようと考えるのはもうやめろ、と警告している。衰退しつつある米国は、日本を含む世界にとって、旺盛に消費してくれる経済覇権国でなく、逆に、政治と軍事の力で世界から利益をむしりとる存在になっている。 (経済覇権国をやめるアメリカ) 日本がTPPに入ると、利得より不利益の方が大きい。それなのに、政府や外務省、マスコミなどがさかんにTPPに入った方が良いと言い続けるのは、米国が日本に入れと強く言っているからだ。TPPは、実は経済の話でなく政治の話、対米従属という日本の国是をめぐる話である。対米従属の話であるので、TPPの報道には、沖縄基地問題などと同様、マスコミ報道にプロパガンダ的な歪曲がかかっている。 たとえば、TPP反対論者である京都大学の中野剛志準教授が出たフジテレビの番組では、テレビ局側が「TPPの日本経済へのメリットは2・7兆円」と「10年間で」という条件をすっ飛ばした表記や「日本から米国へのテレビの輸出にたとえば100%の関税がかけられるとすると・・・」と、実際には10%である関税率を「たとえば」という言葉をつけて「100%」と誇張してしまう報道を行った。中野氏がこれらの点を語気荒く指摘し、テレビ局のプロパガンダ体質がその場で暴かれる番組の展開になっている(番組内で暴露されてしまう点は、国粋主義の側からの、別の演出がある感じもするが)。 ▼腐敗した米国型の体制を強要される TPPの要点は、ほかにもある。TPPは加盟国に、関税だけでなく、政府の監督政策、労働、環境、公共事業政策、安全基準など、規制や制度といった「非関税障壁」の撤廃を義務づけている。参加国の中で、米国の政治力と経済規模が圧倒的に大きいので、事実上、米国が、日本などの他の参加諸国に対し、米国型の規制や制度を押し付けるかたちとなる。 米国の規制や制度が、日本よりすぐれているか、日本と同程度ならまだ良いのだが、この10年あまり米国の政府と議会は、金融界や防衛産業、製薬業界、医師会、農業団体など、各種の産業のロビイストに席巻され、各産業界が思い思いに米政府を牛耳り、自分たちに都合の良い政策を政府にやらせる傾向が年々強まっている。911以後、防衛産業(軍産複合体)が有事体制を作り、民主主義の機能低下が起きたことに他の業界が便乗した結果、米国の行政はものすごく腐敗したものになっている。 その結果、金融界をはじめとする大金持ちに対する課税の比率が少なくなって貧富格差が急拡大している。リーマンショックで金融界が潰れそうになると、巨額の公金が注入され、金融界による連銀の私物化に拍車がかかってドルが過剰発行された。製薬業界や医師会が、メディケアなど管制健康保険の診療報酬や処方箋薬適用をお手盛りで拡大した結果、メディケアなどは支出過剰になり、米政府の財政赤字が急増している。これらの全体に対する米国民の怒りが「ウォール街占拠運動」などにつながっている。 (アメリカ財政破綻への道) 公的な事業であるべき、道路や電力網など公的インフラの整備が、市場原理重視策によってないがしろにされている。ここ数年の米国では、大都市で大規模な停電が起きている。電力自由化のなれの果ては、01年に起きたエンロン破綻事件だ。道路や橋の整備が不十分なので、民間企業が橋や道路を建設して高めの通行料をとるケースも増えている。 米議会の共和党は、米国の産業界が守るべき環境基準を緩和し、環境汚染を今よりも容認することで、企業が環境保全に払ってきたコストを減らし、その分、雇用を増やせるはずだから、汚染容認が雇用対策になるのだと主張している。TPPに入ると、日本政府が企業に環境保護や消費者保護、厳しい安全基準の遵守などをやらせるのは非関税障壁だという話になっていきかねない。 米国型の経済政策は、自由市場主義を表の看板として掲げているが、それは実は、企業が米政府を牛耳った腐敗構造の産物だ。そうした構図が露呈し、米国型の経済政策がうまくいかないことが明らかになった今ごろになって、日本はTPP加盟によって、米国型の経済政策を強制的に導入させられる方に進んでいる。 日本が唯々諾々とTPPに入って米国にむしり取られていくと、それは終戦後、日本が米国から技術や資本をもらって成長してきた分を、すべて米国に差し戻して、再び貧しい「第二の敗戦」の状態へと向かっていくことになる。米国は、日本の「戦後」をちゃらにするリセットをかけようとしている感じだ。 日本の財界はTPPへの参加を支持している。米国からの圧力で、日本市場での規制が緩和されていくと、日本企業にとってもプラスだとの思惑からだろう。だが実際には、米国企業がロビイ活動によって米国政府を牛耳ってやらせている米政府の産業政策が、TPPを通じて強制的に日本に導入されると、得をするのは米企業であり、損をするのは日本企業だ。 日本の官僚機構はこれまで、官僚の権限を維持するために、各業界に対して厳しい規制を敷き、日本企業はその規制を満たす努力をすることで、環境や安全の面で技術を磨いてきた。規制を満たせない外国企業は入ってこれなかった。今後、日本の規制が崩されて米国型に変質していくと、この点での日本市場における日本企業の優位性が失われてしまう。 同時にTPPは、農水省や厚生労働省など、日本の官僚機構の中でも現業官庁の既得権益を破壊する。半面、対米従属の国是を推し進める主役である外務省は、当初からTPPを強く支持している。外務省は、対米従属の国是を守るために、仲間であるはずの現業官庁の権限を削って米国に譲渡する戦略をとっている。(日本の外交官たちは、現業官庁の官僚を馬鹿にしており、仲間と思っていないが)▼「対米従属vs国粋主義」の対立軸に転換する? 農業団体から左翼系市民運動まで、TPPへの反対を強めている。だが、野田首相はすでに米国側に対し、TPPに参加しますと表明してしまっている。日本政府は、反対論を押し切って、無理やりにTPP参加を実行しようとするだろう。しかし、それは野田政権にとって、政治的に危険なことだ。自民党も民主党も、内部で賛成派と反対派にわかれ、反対派の方が多い。これまで対米従属が日本のために良いのだと思っていた人々が、米国の露骨な利権あさりのやり方を見て、米国との関係を損ねてもTPPに入らない方が良いのでないかと思い始めている。 これまで対米従属で一枚岩だったはずの日本の中心部分が、対米従属に残る勢力と、米国を見限ってもっと国粋主義(鎖国)の方向に移り出す勢力に分裂し始めている。これまで少数派だった反米主義の左派(社民党や共産党)と、国粋主義の右派(自民党)が「日本の農業や、市民生活の安全を守れ」という点で一致して、TPP反対集会で並んで座っている。 日本の政界は、これまでの「左派vs右派」「民主党vs自民党」という構図が崩れて「対米従属主義vs国粋主義(鎖国主義)」という対立軸に再編されていくかもしれない。米軍基地の存続に反対する沖縄の人々と、TPPに反対する本土(ヤマト)の国粋主義者が連携しうる。対米従属プロパガンダ機関であるマスコミは、TPPの本質を隠す報道に力を入れ、国民の怒りをそらす努力をしているが、それを超越してTPP問題で怒る日本人が急増すると、野田政権は意外と短命で終わる。日本の政治が、再び面白い時期に入っていくかもしれない。 前回、日本の政治が大転換したのは、09年秋に自民党が下野して民主党政権ができ、鳩山元首相が対米従属をやめる方向性を示したり、小沢一郎が大量の国会議員を引き連れて中国を訪問したりした時だ。あの時は、日本の国是を、対米従属からアジア重視に転換させようとする政治ベクトルが動き出し、すぐに官僚やマスコミといった対米従属派が全力で反撃して乱闘状態になった。当時は「対米従属vs中国重視」だった。今回は「対米従属vs鎖国(国粋主義)」である。これは、幕末の「尊皇攘夷」以来の事態になるかもしなれない。(「鬼畜米英」は米英に引っかかって始めた戦争でやむなく使った言葉なので、もっと底の浅い話だ) フジテレビなどは、日本が米国から「日本は韓国ともっと仲良くして、日米同盟を米日韓の3国同盟にせねばならない」と命じられた結果なのか、韓国の芸能人をテレビに大量に出す韓流重視策をやっていた。しかし、それは「韓国人なんか嫌いだ」という排外的な国粋主義の反発にあい、フジテレビ前で韓流反対運動のデモが起きたりした。日本人の特性として、鎖国的な国粋主義はかなり強い。【続く】
2011/11/02
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中野さん、消されませんかね?http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10&feature=player_embedded#t=6shttp://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/99077.htmlーー引用開始ーー視点・論点 「TPP参加の是非」2011年10月21日 (金)京都大学准教授 中野剛志 TPPとは、農業や工業の関税の完全な撤廃のみならず、金融、労働、環境、衛生など広範囲にわたって、外国企業の参入障壁の撤廃を目指す国際協定です。現在、九カ国が参加して交渉中であり、日本はこの交渉への参加を検討しています。 しかし、このTPPの交渉に参加することは、一般に思われているよりもずっと危険なことなのです。第一に、TPPへの参加は、東日本大震災からの復興の妨げになります。東北の被災地は農業が盛んな地域です。農家の方々はこれから多額の費用をかけて農地を復興していかなければなりません。しかし、もし将来、TPPに参加して農業経営が厳しくなるかもしれないと思ったら、被災した農家の方々は復興に向けての気力を失うでしょう。現に、宮崎県の畜産農家の中には、口蹄疫の被害の後、畜産を再開しようとしたけれど、TPPの問題が持ち上がったのでやめてしまったところがあるそうです。TPPへの参加のみならず、TPP交渉への参加を検討していることだけでも、被災した農家に不安を与え、復興の妨げになっています。野田内閣は復興を最優先課題としていましたが、そうであるなら、TPP交渉参加の検討も中止すべきではないでしょうか。第二に、TPPは、日本にとって何のメリットもありません。TPPへの参加によって、アジア太平洋の新興国の成長を取り込めるという意見がありますが、間違っています。TPP交渉に参加している9カ国に日本を加えた10カ国の経済規模の比率は、アメリカが約70%、日本が約20%となります。そしてオーストラリアが約4%、残り7カ国をあわせて約4%になります。日本企業が輸出できるアジア市場など、ないのです。日本が参加したTPPは、日米で9割を占めます。中国もインドも韓国もTPPには入っておらず、入る予定もありません。従って、TPPに参加して、アジアの成長を取り込むことなど、できません。TPPとは、実質的に日米貿易協定なのです。TPP参加国の中で日本企業が輸出できそうな市場は、アメリカだけです。しかし、アメリカの関税は低く、例えば自動車の関税は2.5%に過ぎませんので、これを撤廃してもらってもあまり意味はありません。しかも、日本企業はグローバル化し、アメリカでの現地生産を進めていますので、関税があってもなくても、競争力とはほとんど関係がありません。また、アメリカは現在、失業率が高く、深刻な不況にあり、アメリカに輸出してもモノは売れません。それどころか、オバマ政権は、貿易赤字を削減するため、2014年までに輸出を倍増する戦略を打ち出しています。これは、一ドル70円程度の円高・ドル安がないと達成できない戦略です。アメリカは円高ドル安を望んでおり、実際、円高ドル安が進行しています。関税撤廃の効果など、円高が進めば消えてしまいます。従って、日本はTPPに参加しても、アジアにもアメリカにも輸出を伸ばすことはできないのです。さて、輸出倍増を掲げるアメリカですが、TPPでアメリカが輸出を増やせそうな国は、日本しかありません。つまりアメリカは、TPPによって日本の市場を獲得することを狙っているのです。 第三に、日本はTPPに参加しないと世界の潮流から取り残されるとか、鎖国になるとかいった懸念が聞かれますが、それも間違いです。 アメリカ、韓国、EU、日本の平均関税率を見てみると、すべての品目の平均関税率では、日本の平均関税率は韓国よりもアメリカよりも低いのです。そして農産品の平均関税率についても、韓国よりずっと低く、EUよりも低いのです。しかも、日本は、食料の自給率が低いのですから、農業市場は十分に開放されているわけです。 また、日本は、すでに十二の国や地域との間で、経済連携協定を結んでいます。日米関係は、十分に自由貿易です。そして、TPPは、実質的に日米協定であり、中国もインドも韓国もEUも参加していません。日本は、TPPに参加しなくても、世界から取り残されることなどあり得ません。 これ以上、日本は海外からの食料輸入を増やしてもよいのでしょうか?現在、世界的に食料の値段が高騰し、ソマリアではたくさんの人々が飢えに苦しんでいます。 日本のような豊かな国が、食料の輸入を増やしたら、食料の値段はもっと上がり、発展途上国の貧しい人々はもっと苦しむのではないでしょうか。 また、安い食料の輸入が増えたら、国内の農業や食品産業で競争が激化し、価格引き下げ競争が始まります。これは、デフレをもっとひどくすることになります。給料は下がり、失業者は増え、不況は深刻化するでしょう。安い製品の輸入は、一見、良いことのように見えますが、実は、デフレのときには、デフレをもっとひどくすることになるのです。第四に、TPPの問題点は、農業だけではありません。現在、TPPの交渉は農業以外にも、金融、投資、労働規制、衛生・環境、知的財産権、政府調達など、あわせて24もの分野があります。TPPは、日本の食料だけではなく、銀行、保険、雇用、食の安全、環境規制、医療サービスなど、国民生活のありとあらゆるものを、変えてしまいかねません。特に、アメリカは、日本の保険制度をアメリカの保険会社に有利なように変えることを求めてきています。実際、アメリカは昨年、韓国との自由貿易協定に合意しましたが、この自由貿易協定の結果、韓国は、例えば、共済保険を三年以内に解体することになりましたし、自動車の安全基準や環境規制についても、アメリカ企業に有利になるように変えなくてはなりません。このように、TPPに参加すると、自分たちの国の基準によって、国民の健康や安全を守ることができなくなってしまうのです。最後に、政府の一部に、「まずは、TPPの交渉に参加してみて、どうしても譲れない部分があるなら、交渉から離脱すればよい」と言って、TPPの交渉参加を促す声があります。しかし、TPPへの参加が結婚ならば、TPPの交渉参加とは、婚約のようなものです。交渉参加とは、参加を前提としたお付き合いなのです。ですから、いったん多国間交渉に参加して、そこから離脱したという国の例は、ほとんどありません。特にTPPは、先ほど申し上げましたように、実質的に日米協定です。したがって、もし日本がいったん交渉に参加しながら、途中で抜けたら、アメリカは裏切られたかっこうになり、日米関係は非常に悪化します。アメリカ以外の国々からも信頼を失います。ですから、TPPの交渉にいったん参加したら、どんなにルールが不利になろうと離脱することはできなくなってしまうのです。 一九一一年、日本は小村寿太郎の活躍によって、不平等条約を改正し、関税自主権を回復しました。それからちょうど百年後の今年、その関税自主権を放棄するなどという歴史を、私たちは、後世に語り継いでいけるのでしょうか。
2011/10/31
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