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各電力会社から県に毎年支払われる原子力発電所に対する税金(事業税や固定資産税など)も桁違い。
ならば、原発関連の全て資金を原発事故で被害を受けた方々の救済にあてたらどうなんだろう、とそう考えました。
原発被害に対する補償額は東京電力一社でまかなえる額ではなく、国がひいては国民負担が求められると言われています。
ならばまず、原発関連の地方交付金をすべて救済にまわすということも考えていく、といったことも検討すべきだと感じています。
もし、交付金が地方におとされなくなったら。
それでも原発を抱える地域は原発を受け入れるのでしょうか。