[相対通貨]の記事一覧 | 地球は暴走温室効果の瀬戸際

相対通貨と定常社会

経済的な成長を目標としない社会、あるいは経済的成長が無くてもマイナス成長であっても、それぞれが食う事には不自由しない社会それが定常化社会の定義なのですが、現在の社会のシステムの下ではある程度の経済的な成長がなければ人々に仕事が回ってこないというのが学者、専門家、政治家や官僚の一致した常識であり、定常化社会は政府の財政状態や現在の経済システムの下では難しい政策と考えられて来た。８０年代後半の日本は、バブル経済に酔いしれ、政府も市民も、このまま繁栄がしばらく続くと錯覚していた。それが、東京株式市場の歴史的な高値３８，９１５円８７をピークに株価が下降に転じバブル経済は崩壊した。そして９０年代前半バブル経済の崩壊と共に、日本の経済は、未曾有の大不況に陥いる事になったのです。そこで政府は返せる見込みも無いままに、アメリカの理不尽な要求にも屈した形で、政府が大量の赤字国債を発行し、景気刺激を行ったが、思うような成果は現れず、いたずらに財政の赤字だけが膨らんでいったのです。日本では９０年までに経済成長の究極の源泉である、需要そのものが成熟ないし、飽和状態に達しつつある状態であった。それをバブル経済によって将来の成長の種である、需要を先取りしてしまい、成長余力はいか程も残っていなかったのです。一般市民レベルでは、もう買うものが何もなかったのです。これから人口そのものが２００７年をピークに、減少に転じる。これからの社会においては、どんなに需要拡大政策をとっても経済的成長は望めない。その事は政治家にも官僚にも分かっていたはず、それを目先の少しの経済成長と、仕事の確保を理由として、無駄としか思えない公共事業に、湯水のごとく金をつぎ込みいたずらに財政の赤字を拡大させ、財政の赤字だけが膨らみ現在では９００兆円にものぼる、財政の赤字をかかえ、政府は身動きひとつ出来なくなりつつある。その膨大なツケが将来世代の負担となって重くのしかかって来るのです。限りある資源や、自然環境の制約から、このまま無限に経済的な成長政策を採り続ける事が不可能で、これからの社会においては、日本等の先進国は、開発途上国とのバランスと環境保護と資源の枯渇から、生活水準を半分ないし三分の一にまで落とす必要があると言われている。市民レベルで生活水準を、半分ないし三分の一に落とす落とす事は、大量の失業者が発生する事は目に見えており、実行不可能な政策であると考えられて来た。しかしその不可能を可能にするのが、私の提唱する、相対通貨制度のすごいところでありまして、相対通貨制度においては豊かな階層からの資金の還流によって、資本の循環の輪が完結し、資本の流れがスムースになります。具体的には低い所得階層の人々に、負のプレミアムが付く事でこれまで経済的に成り立たなかった、個人経営の零細な職業が（廃品回収業、極小規模農業及び小売事業、物品修理補修業、環境維持保全）の業務等が経済的に成り立つようになる。これは経済成長が、ゼロあるいはマイナスであっても殆ど影響を受ける事はない。相対通貨制度は、これから私達が歩む事になる、定常化社会において、必要不可欠な制度なのです。相対通貨制度実現の早道、認知度アップのためクリックをお願いします。

相対通貨制度はどんな無能な政治家でも革命をおこせる。

この相対通貨制度は現在の税制の一つのあり方を示すものであります。私の古いＨＰにある如何なる資産も等しいと定義し所得係数とか人格係数を付加する手法は、あくまでも相対通貨の制度の可能性の一つの手法であり、これが全てではありません。この制度を実現するにあたっては可能な限り、為政者等の裁量や意思による影響を可能な限り排除する必要があるし厳正な制度運用がなされているか市民チェック出来る仕組みが必要でしょう。さぜその様なことに言及するのかというと、相対通貨は極めて大きな社会的改革力を秘めた制度で、社会改革のための通貨制度であり、私のＨＰでも言及しておりますが、これまで行われてきた政治的な手法すなわち法的恫喝や革命のような暴力を伴う社会改革など問題にならないほどの社会的影響力を持っております。相対通貨制度はどんな無能な政治家が制度化してもその国に革命を起こす事が出来る。もし浅原のような邪悪な意思を持った宗教家や政治家がその相対通貨制度を手にしそれを悪用するなら、再びスターリンやヒトラーのような怪物を生み出し、現在の北朝鮮のような国家を生み出し国民は極めて不自由な思いをする事になろう。私はオーム真理教も浅原個人も一つの言霊の選択を誤った哀れな人間とその組織の結末と見ておりますが。仮にもし浅原がこの相対通貨のシステムを発見していたら、邪悪なメシアを生み出し、それは我々日本人にとってあるいは世界にとっても悲劇になっただろう。次の日は相対通貨と環境政策について書きます。

消費税を　２０％にすると

船井先生の最新の著書を読みました。それによると一般消費税を現在の四倍の二十％くらいにすると現在の財政の赤字を無くし国と地方を合わせて９００兆円にもなる借金を無くす事が出来るとありました。たしかにもう国が取れる手段は限られており、もうこれ以上国債を発行して借金を増やす事は出来ないでしょう。大増税によってその借金を払うとしてもせっかく立ち直りかけてきた景気を腰折れさせ再び泥沼のデフレに入り込む可能性もある。また最近の原油の値上がりは投機によるものとはいえ一バレル五十ドルを越すのは時間の問題であり、景気への影響が懸念されている。その様な中で一般市民や企業の反発が予想される大増税が可能かどうかは別問題として、一番に問題になるのが、この一般消費税のシステムが持つ、低所得層ほど税の負担割合が高くなる、逆累進性の問題だろう。この一般消費税の持つ手段として私が提唱している、累進性消費税のシステムとを合わせて制度化すれば一般消費税の逆累進性は解消され、消費税率を二十％にする事も現実味を帯びてくるだろう。どの様にして一般消費税の逆累進性は解消されるか。私が提唱する累進性消費税は相対通貨制度とシステムの基本は同じなのですが、相対通貨制度において制度運営で生まれるプレミアムの全額を貧しい階層に還元するシステムなのにたいして、累進性消費税ではプレミアムを原則として税金として国庫に召し上げるシステムを累進性消費税と私は定義している。ただこのままでは一般消費税の持つ逆累進性は解消されないので、一部に相対通貨制度のシステムを残し、ある所得階層以下の世帯では負のプレミアムつまりマイナス税がつくようにする事で、相対通貨制度が持つ物価相対化の機能が残り、失業者や年金だけで生活をしている階層は、安い値段で生活物資を購入する事が出来、その事によって一般消費税の大増税によって生じる逆累進性は解消し低所得層への影響を抑える事が出来るのです。相対通貨及び累進性消費税相対通貨制度では物価に所得や資産に比例する正又は負プレミアムを加算する事で、物の値段が所得や資産に比例する相対的なものになる。ただこれだけでは実現性のない制度なので、各金融機関の計算センターのサイバー空間に、国又は公共機関が運営する仮想の相対通貨運営機関を設立し、私達が持つ預金口座を、資産側口座と相対通貨口座に分離し、各個人の口座の資産側口座から相対通貨側の口座に資金が移動する場合に、必ず仮想の相対通貨運営機関を通して資金移動が行われ、その際に移動する資金に、所得や資産に比例する正又は負プレミアムを加算され、相対通貨の口座に預けられる。資産側口座は通常は、給与の振込み、投資等の、資金移動に限定して使用され、プレミアムの付加は行われない。また一方の相対通貨口座は、通販等による資金移動と、場合によっては、年金や健康保険の引き落としと、現金の引き出し専用口座として利用される。このシステムと、制度によって、実用可能な相対通貨制度、あるいは累進性消費税の制度となる。累進性消費税及び相対通貨についての説明図注目は年金及び健康保険の相対通貨での引き落とし相対通貨で年金及び健康保険を支払う事で、それらの制度を消費税と一体化され、負担の平等化と現在のばらつきのある年金や、健康保険のサービスの一本化と、行政の簡素化など様々なメリットのある制度となります。以下また日を改めて様々な側面から相対通貨制度導入の社会的影響力について書いてゆきますのでご期待を。