2020年12月の記事
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2021年1月6日 連邦議会 上下両院合同委員会３
1月6日に開催される連邦議会 上下両院合同委員会。引き延ばし戦略により勝者が確定できない場合はどうなるのだろうか？参考記事は コチラ日本経済新聞2020年10月20日版によれば合衆国憲法修正12条により大統領選出は新議会に委ねられ速やかに選挙を実施することになっている。来年の選挙日程を整理してみよう。1月3日 連邦議会開催1月5日 上院議員選挙結果 ジョージア州 上院議員2議席決定1月6日 連邦議会 上下両院合同委員会開催1月20日 米国大統領就任式1月20日 米国大統領就任式は動かせない。何が何でも、この日までに決定しなければならない。下院について見ていこう。共和党は大統領選の獲得選挙人数は少ないかもしれないが過半数を獲得している州の数は多い。つまりトランプ氏が勝利する可能性が高い。上院では議員１人１票となる。1月5日 ジョージア州上院選挙２議席が流れを決める。現在、上院議員100議席に対して共和党50議席 vs 民主党48議席ここでどちらの党が議席を取るかで流れは大きく変わる。上記表のどのパターンで決定されるのだろうか？まだまだ米国大統領選挙から目が離せない日が続く。
2020.12.27
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2021年1月6日 連邦議会 上下両院合同委員会２ ～選挙計数法～
12月14日、第１ラウンドはバイデン氏の判定勝ち。12月18日、第２ラウンドは延長戦で引き分け。1月6日に第３ラウンド開始予定。来年1月6日、上院議長兼任のペンス副大統領が各州から送付されてきた封筒を開封してその合計数を読み上げるまで勝者は確定されない。いまの数字は当選予定であり、確定ではない。議員が投票結果に異議を申し立てることはできるが上院と下院の議席数から判断するとバイデン氏優勢を逆転することは難しい。最後の切り札と言われているのが ｢選挙計数法(英文解説)｣各選挙人に対して、上院議員・下院議員はどの州の、どの選挙人に対しても投票結果に質疑をすることができる。。。らしい。(伝聞情報であり、英文法律の理解力がなく、すみません）選挙人は538人。質疑を各院で討議する時間は各選挙人当たり最長２時間と設定されておりその後、議決して、休憩時間も必要なので１質疑当たりの必要時間を３時間と仮定すると3時間×538人＝1614時間＝約67日間必要になる。それではあんまりなので問題になっている激戦州の投票人数だけで考えてみよう。20人 ペンシルベニア州16人 ミシガン州16人 ジョージア州11人 アリゾナ州10人 ウィスコンシン州 6人 ネバダ州79人 合 計3時間×79人＝237時間＝約10日間必要だ。不眠不休、食事なし、休憩なしで10日間なので実際は倍以上かかるのではないだろうか。ところが大統領就任式は1月20日と決まっている。それまでに結果が出なければ憲法に則って、下院１州当たり１票で投票することになる。選挙人票では共和党は不利だが州の数では共和党が優勢なのでトランプ大統領が再選となる。つまり、当選確定の引き延ばし戦略である。これを見込んでいるのだろうか？トランプ大統領は国民に連邦議会があるワシントンDCへ１月６日に終結するようにツイートしている。トランプ大統領 twitter は コチラまだまだ続く、米国大統領選挙。この予想が外れても、1月6日ワシントンDCで何かが起きるのは間違いない。あなたは歴史の生き証人になるのだ。第３ラウンドの裏工作は既に始まっている。
2020.12.26
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2021年1月6日 連邦議会 上下両院合同委員会１
12月14日、第１ラウンドはバイデン氏の判定勝ち。12月18日、第２ラウンドは延長戦で結果不明。いつ第３ラウンドは始まるのだろうか？数々のニュースで紹介されているのが、来年1月6日。来年1月6日に上院議長兼任のペンス副大統領が各州から送付されてきた封筒を開封してその合計数を読み上げるまで勝者は確定されないのだ。いまの数字は当選予定であり、確定ではない。来年の選挙に関する日程を整理してみよう。1月3日 連邦議会開催1月5日 上院議員選挙結果 ジョージア州上院議員２議席決定1月6日 連邦議会 上下両院合同委員会開催1月20日 米国大統領就任式1月6日、選挙人票538票中、過半数の270票以上を獲得しこれに対して、各州の選挙人団に議員が異議を唱えなければ米国大統領が確定する予定である。共和党アラバマ州モー・ブルックス下院議員が異議を申し立てると宣言した。しかし、下院議員だけでは成立しない。上下院両院議員が２名１組で異議を唱えることが条件だ。法に基づいて異議を唱えるとどうなるのだろうか？法的に有効な書面を議会が受け入れたら両院別々に最長２時間の審議時間が設定され採決される。両院共に反対なら、投票無効どちらか反対なら、投票有効になる。しかし現状では上院は共和党優勢下院は民主党優勢なので形勢逆転は難しい。そこで。。。
2020.12.25
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GoToトラベルで東京へ
90歳の母が来年令和3(2021)年、不動産投資本を出版する予定。その打ち合わせで東京へ行ってきた。GoToトラベルで東京行の新規予約はできないが予約済分は旅行可能だったので、人混みを避けて行動した。東京の観光地は、いつもより人が少ないようだった。その一方、11月30日から中国人ビジネスマンの訪日要件は緩くなっている。参考記事は コチラ菅内閣に期待していたが一体どちらを向いて政治をやっているのだろうか？あれだけ国債を発行しているのに円安どころか円高になっている。海外では消費税一時凍結や補助金支給など日本よりも手厚い政策がとられているところもある。私見だが、国家間の紙幣増刷合戦に敗北したのではないかと思う。つまり、オカネの印刷が不足しているということだ。だから経済は戻らないのに、円高になる。｢金がない｣と言われても、いまは緊急事態だ。経済的理由にしろ、病気が原因にしろ人口が減少すれば、経済も、精神力も、体力も回復させるのが大変になる。基礎体力が落ちないように、強壮剤を打ちとりあえず体力を温存させて、経済を復帰させる。できることは何でもやる。消費税も一時撤廃する。後のことは元気になってから考えたらいい。失ったものは取り返せない。それができるのは政治家だけだ。こんな緊急時に中小企業改革とは何事だ。現状で立っているのがやっとなのに。。。改革するには体力がいる。回復するまで改革はできない。いくら地元の国会議員に何かを頼んでもまともな結果に繋がらない。自民党ではもうダメだ。いまこそ国民の生活を第一に考える党が必要とされている。
2020.12.23
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1619プロジェクトと自虐史観
敗戦後、日本では従来の歴史観が大きく変更させられた。日本人に罪悪感を持たせて、自尊心を失わせる政策。当時の教科書は黒塗りさせられたらしい。あれから75年過ぎたけど、未だに、その影響は大きい。日本は悪い国で、悪い人しかいないからこの国を誇りに思うことは悪である。この国を守ることは悪である。この考えは国を弱くする。個人を弱くする。守るものがない国民は弱体化する。そして他国から見ると、経済的・精神的に占領しやすくなる。これと同様のことが、いま米国で実施されようとしている。日本の自虐史観と同じような米国の自虐史観。それが1619プロジェクト。米国の建国記念日は7月4日。アメリカ大陸には英国の13植民地があり独立を求めて、本国の英国と闘った。1976年7月4日、各職人地の代表者が｢アメリカ独立宣言｣を全会一致で発布、1783年戦争終結により、米国が独立した。一方、1619年8月に米国バージニア州に初のアフリカ系黒人奴隷が到着した日を米国の起源とする考え方。当然、BLM(Black Lives Matter)はこの思想を絶賛中。参考資料(英文)は コチラ次期 副大統領(予定) カマラ・ハリス氏は、1619プロジェクト推進派。現在 大統領 ドナルド・トランプ氏は、1619プロジェクト阻止派。1619プロジェクトの未来はどうなるのだろう。米国大統領選挙の結果で未来が変わるのは間違いない。
2020.12.22
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バイデン氏の未来
12月14日米国大統領選挙で各州の選挙人による投票が実施され民主党バイデン氏が過半数の票を獲得する予定バイデン氏が大統領に当選したとしても、その将来は暗い。バイデン氏の次男ハンター・バイデン氏。最近、米国の大手マスコミでハンター氏の脱税疑惑等が報道されている。参考記事は コチラジョー・バイデン氏がオバマ大統領の副大統領であった時代ハンター氏がウクライナのエネルギー会社から高額な報酬を受け取るかわりにその会社をウクライナの検事がその会社を調査するのをやめさせた。12月14日の選挙結果は未確定だ。来年1月6日、上院議長兼任のペンス副大統領が各州から送付されてきた封筒を開封してその合計数を読み上げるまで確定されないのだ。もし1月6日バイデン氏の勝利が確定しても民主党から息子の事業への関連性を攻撃されてあっという間にその座から引きずりおろされる可能性は限りなく高い。
2020.12.22
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2020年12月17日 ナヴァロ・レポート
2018年9月12日第13769号大統領令トランプ大統領は情報機関の操作により米国選挙への干渉が明らかになった場合外国の企業や個人に制裁を科す大統領令に署名した。参考記事は コチラ今回の大統領選挙についての外国人関与を報告する期限が11月3日投票日から45日経過後の12月18日。ラトクリフ国家情報長官が議会に報告書を提出予定だったがしかし現状では、報告書提出が遅れる見込みと報道されている。参考記事は コチラこのような状況のなか、12月17日通商製造業政策局長ピーター・ナヴァロ氏が選挙不正に関する報告書を発表した。参考記事(英文)は コチラこれがいまの状況でどのような意味を持つのか？これが今後の展開にどう役立つのか？政治経済の英文を読んでも、私のレベルではよく分からない。原本は コチラトランプ氏が有利になる記事は日本語翻訳が少なくバイデン氏が有利になる記事はスグに日本語翻訳される。今回も、その経過について調べるのが大変12月18日発表予定だったラトクリフ氏による報告書は来年1月になるという報道もある。第２ラウンドは延長戦になったようだ。
2020.12.21
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米国大統領選挙 次の展開は？
12月14日米国大統領選挙で各州の選挙人による投票が実施され民主党バイデン氏が過半数の票を獲得する予定だ。各州が公式に認定した結果どおりに選挙人が投票するとバイデン氏 306票、トランプ氏 232票でバイデン氏が勝利する見込み。12月14日の選挙結果は未確定だ。来年1月6日、上院議長兼任のペンス副大統領が各州から送付されてきた封筒を開封してその合計数を読み上げるまで確定されないのだ。このままバイデン氏が大統領に就任するのだろうか？いま注目されているのが、2020年12月18日。その理由を説明しよう。2018年9月、トランプ大統領は情報機関の操作により米国選挙への干渉が明らかになった場合外国の企業や個人に制裁を科す大統領令に署名した。参考記事は コチラつまり2018年時点でトランプ氏は現在のような混乱状態になることを予測していたのだ。今回の大統領選挙についての外国人関与を報告する期限が11月3日投票日から45日経過後の12月18日。ラトクリフ国家情報長官が議会に報告書を提出予定。関与が明らかになれば、大統領令によって関係者が制裁される。しかし現状では、報告書提出が遅れる見込みだ。参考記事は コチラ本当に2018年大統領令によって12月18日に報告書が提出されるのか？提出されたら、トランプ氏はどう動くのか？提出されなかったら、トランプ氏はどう動くのか？12月14日、第１ラウンドはバイデン氏の判定勝ち。今日、米国大統領選第２ラウンドのゴングが鳴る。
2020.12.18
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コロナ in China
多くの日本人が知らない間に数万人の中国人ビジネスマンや一般の中国人が日本に入国しているという現状。それでは中国のコロナ状況はどうなっているのでしょうか？参考記事は コチラ令和2(2020)年11月以降、天津、上海、内モンゴル自治区でコロナ流行が再拡大中。中国の国家衛生健康委員会は本格的な冬を迎える中で警戒を強めており発熱外来を訪れる患者全員にPCR検査実施を指示しています。このような状況下前日 のデータで紹介したように中国人は日本にフリーパスで滞在可能。中国人が自国民に対して警戒を出しているというのに日本人が無警戒なのは納得できません。12月以降、四川省成都で感染拡大中。中国国内でも、成都からの旅行者やビジネスマンに対して規制が始まったようです。参考記事は コチラ関連動画は コチラ昨年の旧正月に大量の武漢市民を入国させた日本の政治家。その後、日本でのコロナは急拡大しました。また同様の事態が発生するのでしょうか？私達は、それを指をくわえてみていることしかできないのでしょうか？
2020.12.17
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コロナ爆発の裏側～中国の属国か？～
コロナ拡大で揺れる日本。GoToトラベル禁止にすべしという意見があるなかもっと緊急に対処すべきことがある。それは外国人入国者の禁止。入国させるなら徹底的な隔離をすべし！ところが。。。外務省HPで入国手続きについて見てみよう。参考HPは コチラまずは、日本人が中国に行く場合の手続き次は、中国人が日本に行く場合の手続き日本のビジネスマンは中国入国後１～2日隔離。中国のビジネスマンは書類を出せば全てパス。中国人は事前14日間データがあるから大丈夫って？そのデータ信頼できるの？中国人は14日間公共交通機関に乗らないから大丈夫って？口先だけの約束じゃないの？日本の一般人は中国入国後14日間集中隔離。中国の一般人は日本入国後書類審査で全てパス。中国人は事前14日間データがあるから大丈夫って？そのデータ信頼できるの？中国人は14日間公共交通機関に乗らないし、出歩かないから大丈夫って？スーツケース引いてる外国人見かけるのは何故？外務大臣がシェーシェー茂木だから舐められているのか？まずは外国人入国者阻止が一番大事です！日本で発病して病床を使われたりしたら日本人が救われません！国会議員さん、日本人のために仕事してますか？
2020.12.16
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コロナ爆発の裏側～急増する外国人入国者～
コロナ拡大の陰で増加する外国人入国者。統計数値は出入国在留管理庁データから参考資料(2020年10月)は コチラ上記の統計データを分かりやすくまとめました。おぉ、10月に35581人も入国してたのね。じゃあ、11月は？11月速報値の入国者数、増えてるじゃん！10月より日数少ないのにありえんわ～GoToトラベルやめるより、外国人入国禁止が先でしょう！！！！なんで、マスコミも、野党もそこを攻めないんですか？中国からの入国者が多いんだけど海外に資産を出したくないから一般人のパスポートを政府が取り上げてるって言う報道があるから来日してるのは中国共産党関係者っていうこと。全世界で中国の影響下から逃げ出そうってときに共産党関係者を入国させてコロナ拡大させてまた敗戦国の仲間入りでもするつもりですか？おまけに腹の立つことには。。。
2020.12.15
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コロナ爆発の裏側
米国では必要な情報がでませんが日本でも必要な情報がでません。そのひとつがコロナ爆発の裏側。令和2(2020)年11月12日合同庁舎8号館1階講堂で｢新型コロナウイルス感染症対策分科会(15回)が開催。配布資料は コチラ東京都内で外国人コロナ発症者が増加しているのが分かります。実際、どのような実例があるのでしょうか？あらら～、外国人関係のコロナ患者って多いんだけど全く報道されてないのよね。実は10月以降、外国人入国が急増しているんです。
2020.12.14
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トランプ氏敗退！
テキサス州司法長官がジョージア州、ミシガン州ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を連邦最高裁判所に訴えました。最高裁は、テキサス州は原告になりえないということで却下。今回はトランプ氏敗退です。参考記事は コチラバイデン有利で膠着状況が続く米国大統領選挙。今回の結果で、バイデン候補のリードは盤石です現在、バイデン氏を支持する選挙人は 306人です。参考資料は コチラここから、トランプ氏がどのように攻撃するのか？バイデン氏はどのように票を守り切るのか？さてさて、どうなる？ 今後の展開！報道している記事を探して、眠れない日が続きそうです。
2020.12.13
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米国は内乱状態？
テキサス州司法長官がジョージア州、ミシガン州ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を連邦最高裁判所に訴えました。テキサス州を応援する州や議員が続々と出現。訴えられたジョージア州等を応援する州や議員も続々出現。最高裁を舞台に、米国内が分裂して内乱状態になっています。参考記事(NHK)は コチラ … 無視できなくなった？英文記事(CNN)は コチラこれから問題になるのはこの問題が最高裁で審議されるかどうか？テキサス州の主張は、投票方法を変更したのが州裁判所(司法)、州政府(行政)であり、州議会(立法)に対する越権行為であり憲法違反であるため、無効であるというもの。ここには不正選挙とか、詐欺行為とか、そういう問題はありません。あくまでも憲法に則った選挙が行われなかったという主張。さてさて、どうなる？ 今後の展開！受理された案件が審議にまでたどり着くのか？報道している記事を探して、眠れない日が続きそうです。
2020.12.12
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トランプの反撃？ 応援団出現！
テキサス州司法長官がジョージア州、ミシガン州ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を連邦最高裁判所に訴えたところ続々と応援する州が出現しているようです。参考記事は コチラ賛同した州は、アラバマ州、アーカンソー州、インディアナ州、ウエストバージニア州、オクラホマ州、カンザス州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州ネブラスカ州、ノースダコタ州、フロリダ州、ミシシッピ州ミズーリ州、モンタナ州、ユタ州、ルイジアナ州の計17州。連邦最高裁で本格的に州vs州の法廷闘争。この裁判が受理されたのか、されなかったのか？その点についての報道が英語版で全くありません。あるのは｢この裁判は徒労に終わる｣といったような法律専門家の意見ばかり。挙句の果てには、この裁判は｢連邦最高裁判所に緊急に提出された中で最も愚かな事件｣というコピーまで付いたようです。やっと見つけた記事(英文)が コチラ連邦最高裁判所は訴えられた４州に対してテキサス州の指示に従うように命じた模様です。つまり受理されたってことね！この裁判が｢天下分け目の合戦｣になりそうです。全世界の大手マスコミが報道しない事実を報道している記事を探して、眠れない日が続きそうです。
2020.12.11
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トランプの反撃開始？
バイデン有利で膠着状況が続く米国大統領選挙。色々な方面から不正が暴露されて、裁判するけど棄却されたり、証拠不十分になったりバイデン候補のリードは盤石です。ついに300人超の選挙人獲得の報道もあります。参考資料は コチラところが、ここで新たな展開がありました。テキサス州司法長官がジョージア州、ミシガン州ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を連邦最高裁判所に訴えたようです。連邦最高裁判所では対象となる全ての裁判を取り扱う訳ではありません。各州の最高裁判所はバイデン氏有利の判決ばかりですから今回の選挙で何らかの結果を出そうと思えば連邦最高裁判所で勝訴するしかないようです。ジョージア州等４州が恣意的運用をしたので州法や憲法に基づいて選挙したテキサス州民は結果として、自分達の投票が不利益を受けているという理由で連邦最高裁判所に提訴しました。参考記事は コチラ合衆国憲法３条２節１項により州同士が対立する問題は連邦最高裁判所の管轄です。トランプ現大統領はテキサス州の行動を支持すると表明。他の州も訴訟に加わるように呼び掛けておりルイジアナ州、アーカンソー州、アラバマ州、ミズーリ州等が訴訟に加わるのではないかという話があります。もうあとがないトランプ氏！この裁判がトランプ氏反撃の狼煙となるのか今後の展開が楽しみですね。
2020.12.10
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中国共産党体制は理想の世界！
超富裕層にとって理想の世界は中国共産党体制の最高幹部待遇になること！人権が重要な国では無理なことが中国共産党最高幹部待遇なら、何でもできる。個人情報取り放題、不正やり放題自分より儲かっている企業は乗っ取り放題土地の買収もやり放題立ち退きしない奴はムリヤリ追い出せばいい。当然、立退き補償も必要ない。気に入らない奴の情報取り放題、難癖つけ放題何なら警察を買収して収監やり放題自分の会社で囚人をタダで使い放題タダの囚人を他の工場にまとめて貸して人件費ぼったくり放題当然、囚人は無報酬。工場で使い物にならない奴は好きなタイミングで臓器取り放題オカネは刷り放題、賄賂はぼったくり放題。都合が悪くなったら、賄賂でもみ消し放題。いいオンナは選び放題、やり放題。何なら児童も選び放題、やり放題。いろいろと人権に配慮したり消費者に遠慮したりしないといけない他国と違って金も権力も強制力もあるから、何でもできる。違法なことでも、退廃的なことでも、制限はない。何かのはずみで犯罪を犯しても、裏から手を回せばいい。担当者をちょっと買収すれば無罪になる。悪魔の理想郷だ。植民地をバカ正直に育てた日本人には想像できないだろうがそういう国が隣国であるということを忘れてはいけない。オカネとオンナで権力者を取り込む。気がついたら弱みを握られた政治家だらけ。それでも私たちは生きていかなければならない。チベット語を取り上げられたチベット人。モンゴル語を取り上げられたモンゴル人。日本語を取り上げられた日本人には決してならないとこの現状で誰がそれを保障できるのだろうか？その日が刻々と近づいているような気がするのは幻影だろうか？日本では、いつクラーケンが放たれるのだろう。。。
2020.12.05
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米国｢共和党｣と｢民主党｣
今回の米国大統領選挙を見て、私が想像していた｢共和党｣と｢民主党｣は実態とは一致していないことに気がついた。私の薄い知識による分類では｢共和党｣＝富裕層の代表｢民主党｣＝弱者の代表今回の選挙妨害は米国｢民主党｣主導のようで大手マスコミや主流SNSも｢民主党｣を応援している。大手マスコミ＆SNSにとって、一番の御得意様は国境を越えて活動する企業等の広告主。｢民主党｣は、マスコミが言うことを盲信して自分の意思で何も決められない大衆がお望みのようだ。国民を分断して、移民をどんどん入れたほうが最低賃金も安くなるし、大企業のメリットが大きい。国内が乱れたら、他国のスパイも活動しやすいし政治家を買収しやすい。だから国民統一を目指すトランプは邪魔者だ。トランプ氏はお節介で貧困層の所得を底上げしようとするから困る。国境を越えて外国人が流入すれば最低賃金でも働く人が多くなるし企業の利益も最大化できる。福祉で飼いならして自立できなくすれば大衆の賃金は上昇しない。米国｢民主党｣は｢貧困層や社会的少数者｣と｢超大企業｣が結託しているのだ。トランプ大統領が目指す｢共和党｣＝米国中産階級の代表だから、トランプは従来の富裕層と手を組んでいる｢共和党｣員からも新たな統制社会を作りたい｢民主党｣員からも嫌われているらしい。まとめると、私が感じる各党のイメージは｢共和党｣＝中間所得層の代表｢民主党｣＝貧困層、少数派、超富裕層の代表だから意志を持って行動するトランプより、自分達の傀儡になるバイデンがいいのだ。国民よりも賄賂の額で働く政治家だらけになれば日本でも、同様なことは起きる。中国に日本国内の記者会見で｢尖閣は中国の領土｣と言われても反論できない日本の外相。他国の選挙をのんびり見てる間に日本の政治家は既に洗脳完了済なのかもしれない。参考 → コチラ
2020.12.02
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