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私 : 10年ほど横ばいだった18歳人口が2018年に再び減少期に入った 。
多くの大学関係者が 「日本の高等教育 の転機になる1年」 と受け止めているという。
18歳人口は1992年の205万人 を境に減少に転じたが、 この10年ほどは120万人程度で横ばい が続いてきたが、 今年からは再び減少を始め、2028年には107万人、38年には91万人になると推計 されている。
日本私立大学協会(私大協)の小出秀文事務局長 は、 今年から始まる18歳人口の減少を「大陸棚から日本海溝に落ちるようだ」 という。
A 氏 : 人口減とは逆に、大学数は私立大を中心に増加 。
90年は507校だったが、17年は780校。現在でも学生数が足りず、私大の4割が定員割れを起こしている。
私大の間で「2018年問題」という言葉も生まれるほど、危機感が広がる。
日本私立学校振興・共済事業団によると、17年度に定員割れした私大の9割は、入学定員400人未満の小規模大学で、特に地方で多い。
私 : 「私大の統合」、「公立大への移行」などの検討の動き もあるようだ。
政府 は、 首相官邸に設置された有識者会議の報告書に基づき、東京23区にある大学の定員を抑制し、地方の大学へ学生を誘導する新法 を、 今年の通常国会に提出する方針 。
抑制期間を「原則10年間」とすることを軸 に検討していて、 安倍政権が打ち出した高等教育 の負担軽減 をめぐっては、 国が学生を支援することと引き換えに、大学に外部理事や実務家教員を増やすよう促す方針 が示され、近く、文科省内で具体的な仕組み作りが始まるという。
A 氏 : 東京大大学総合教育研究センター・小林雅之教授 によると、「 大学改革の議論が活発な理由は18歳人口の減少に加え、首相官邸が、文科省 を飛び越えて短期間で意思決定するようになった影響も大き い」という。
また、「 社会の変化や学生層の多様化 に対応できず、 信頼を失った大学に反省すべき点は多く 、 高等教育の負担軽減や地方大学振興といった改革 の多くは、 大学側の意見を十分に聞かずに作っており 、 国が補助金などを使って誘導しても、形だけ整える大学が多く、長期的にどんなインパクトがあるか、予想できない部分もある 」という。
私 :記事は「 政府も大学も、少子化について、財政面の問題ばかり見て、悲観的に考えすぎだ。少人数教育を徹底して売りにするなど、発想の転換が必要な時期に来ているのではないか 」という。
安倍首相が、こないだの選挙で日本の危機といった「少子高齢化」だが、その対策の大きな遅れの問題点 はブログ 「働き方、『正解』に縛られない 『日本のため』より自分の声に正直に」 でふれたが、 高等教育問題にも危機状態が具体的に出始めた ね。