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1月の外国為替証拠金取引は、1万豪ドルを買い増しした。下落局面で買ったあと更に下落したが、月末には何とか回復した。終わってみれば、前月比でプラス5,931円だった。ただ、月の半ばには、イッシングECB専務理事のユーロ高をけん制する発言をきっかけに円高が進み、ひやひやものだった。現在の保有ポジションはすべて買い持ちで、2万米ドルと4万豪ドル。フリーページの「外国為替証拠金取引」を更新しました。
2005/01/31
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この本は、平成9年3月31日から8月9日まで、産経新聞に掲載された連載をまとめたものです。以下は気になった箇所の【引用】と【感想】です。【引用】『ポーツマスの旗』は、当時の国際情勢を背景に、会議の全権となった小村寿太郎のポーツマス会議での苦心と、その前後の生涯にスポットを当てて描いています。【感想】『ポーツマスの旗』は、吉村昭の小説のようです。いずれ読んでみたいと思います。その後に、感想を書きたいと思います。1月28日の私の日記では、渡部史観による小村寿太郎について触れました。渡部史観では、会議の全権としての小村寿太郎に対して、かなり批判的です。しかし、この『ポーツマスの旗』で描かれている小村寿太郎像は、別の角度から見ているようです。あくまでも小説(と思います)ですので史実とは異なりますが、小村寿太郎を好意的に描いているようです。ちょっと楽しみな本です。【引用】アメリカのエール大学教授だった日本人、朝川貫一は『日本の禍機(かき)』のなかで次のように警告しています。「アメリカは今後いっそう国力を傾けてアジアでの経済競争に乗り出していく。アメリカを味方にするも敵に回すも日本の行動ひとつである。将来中国に関してアメリカと刃(やいば)を交える国は、必ず不正な利益のために戦っていると世界に評させるだろう」【感想】『日本の禍機(かき)』という本は、何時頃書かれたかを調べてみました。明治42年版(1909年版)というのが存在するので、それ以前、つまり日露戦争後でしょうか。また、朝川貫一という人物は初めて聞くので、こちらも調べてみました。福島県二本松市出身の方でした。日露戦争を境にして、アメリカは反日的になっていったというのが史実のようです。この辺は、1月28日の日記に書きました。今回は、小村寿太郎がハリマン構想を潰した理由と思う当時の世相を書き出してみます。■日露戦争で戦死者が10万人を数えた。■尊い犠牲でロシアから得たものは、南満州の鉄道経営権などにとどまり、賠償金はゼロだった。■ポーツマス条約調印に反対して、東京で憤激した市民の暴動(日比谷焼き打ち事件)が発生した。■新聞は、「10万の血であがなった満州」というスローガンで、国民の怒りをあおった。つまり国民の怒りは無視できなかったということに尽きると思います。それで私の感想ですが、「過去のことを思い悩んでも仕方がないです。ただ、今後も似たようなことはあるはずなので、いい教訓になると思います」偉そうなことを書いてしまいました。(笑)
2005/01/30
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この本は2004年7月20日の発行です。著者の鷲田小弥太氏は、1942年札幌生まれの大学教授です。この本では、官僚のことに言及した部分があります。私自身はよく理解していないのですが(笑)、以下に【引用】と【感想】を書きます。【引用】たしかに軍部とその官僚は解体されました。官僚組織の中枢で最大の組織だった内務省も分割・廃止されました。しかし、旧内務官僚を含めて、官僚と官僚体制は、そのほとんどが戦後政治システムの中で生き残りました。【感想】上記の【引用】は戦後の話です。その前に、昭和15年7月の近衛内閣ですが、この内閣の閣僚は官僚主体であったそうです。はじめて、政局の中心に官僚が登場したとのこと。国家総力戦体制であるの近衛の新体制(=国家統制社会=国家社会主義)を生みだし、支え、牽引した革新官僚体制は、社会主義をめざした統制体制の体現者であり、本当の意味で、戦時体制下の政治権力の執行機関だったと書かれています。更に、「第2次世界大戦を引き起こしたのは、軍部の独走」であると言われていることに、著者は疑問符をつけて、次のように書かれています。「軍部に明確な目的と意志を与え、戦争のために財政的措置をほどこし、その膨大な財政を可能にする経済システムを整備し、国民に協力を求める精神的統制をおこなったのは、近衛と革新官僚以外のどこにあったといえるでしょうか?」と。ただ残念ながら、私にはこの辺りは理解出来ていません。野口悠紀雄の『1940年体制』という本があるようなので、この本を読むと理解できるかもしれません。何やら、この官僚体制にようやく楔が打ち込まれるのは、敗戦後から54年目、中央省庁改革関連法と地方分権一括法の成立によってであるとのことです。それで【感想】はというと、複雑怪奇の一言です。
2005/01/29
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この本は、2003年の5月に発行されました。1995年5月に出版された『かくて昭和史は甦る』を改訂・改題したものです。著者の渡部昇一氏は、1930年生まれの上智大学名誉教授です。いつの間にか、「名誉教授」になられていました。以下は、気になった箇所の【引用】と【感想】です。【引用】戦後、「軍国主義と戦った共産党」ということがさかんに言われるようになったので、戦前の共産党は立派なように思われているが、それは大きな間違いである。【感想】「天皇制廃止」を掲げたために、戦前の共産党は組織を拡大できなかったのが真相のようです。特高(特別高等警察)というと、共産主義者を弾圧する機関というイメージがあるが、実際の主たる関心は極右の取締まりにあったようです。【引用】およそ共産革命と名のつくもので、組織的な暴力や虐殺と無縁だった例はまったくない。革命は、つねに大量の血を欲するものなのである。【感想】日本では、1925年に治安維持法が公布されました。この治安維持法の目的は、共産主義イデオロギーが日本に入ってくることを防ぐことでした。この治安維持法ができる前、1920年に尼港事件というものがあり、ニコライエフスクという都市で、革命ゲリラにより日本人居留民700人が虐殺されるという事件がありました。こういったことが、共産革命に対する恐怖になっていたようです。最も、一方では、治安維持法によって無辜の人々が犠牲になったのも否定できない事実だそうです。特に、労働運動、農民運動、無産運動、新興宗教運動の関係者は大きな迷惑を被ったそうです。難しい時代だったということでしょうか。【引用】だが、これに徹底的に反対する人物が現われた。それはポーツマス条約をまとめて帰国し、この年の10月15日に外務大臣に復職した小村寿太郎である。自分に何の相談もなく、桂・ハリマン覚書が結ばれたことを知り、小村は激怒する。【感想】これは、日露戦争後にアメリカと共同経営することがほぼ決まった南満州鉄道を、小村寿太郎が大反対した場面です。小村の言い分は、「日本の将兵の血によって手に入れた満州をアメリカに売り飛ばすようなことはできない」というものでした。結局、小村の言い分が通って、桂・ハリマン覚書を日本政府が一方的に破棄してしまいます。これが、20世紀前半の日米関係を左右することになったと言われています。アメリカを敵に回したということです。あとから振り返れば何とも痛恨な出来事とわかりますが、当時はそれが正しいことというか、そうせざるを得なかったというか、ともかく深い事情があったと思います。この件に関して、著者の渡部昇一氏は、小村寿太郎を「清貧のエリート」と表現し、次のように書かれています。「清貧という思想は、個人の倫理としては尊重すべきものかもしれない。だが政治において濁富が負けて清貧が勝つというのは、しばしば国民にとって不幸な状態なのである。小村の意見に従ってハリマン構想を潰した結果、日本とアメリカの関係がこじれてくるようになったのも、その典型的な例と言うべきであろう」小村寿太郎に関しては、最近読んだ『教科書が教えない歴史4』に、逆に好意的に書かれた箇所がありました。日を改めて書いてみたいと思います。
2005/01/28
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昭和高分子の1000株主である。今日は、この銘柄が高値を更新したので、四季報とHPを見てみた。よくあることだが、この銘柄も業務内容がよくわからないまま買い付けた。化学株であるが、「不飽和ポリエステル樹脂に強み」と書かれていた。HPによると、不飽和ポリエステル樹脂とは、次の通り。「不飽和ポリエステル樹脂は、軽く、強く、腐食しない特性により、主に強化プラスチック(FRP)の マトリックスとして、家庭用品、家電製品、自動車部品、海洋開発まで多彩な分野に使用されています」一読してもよくわからぬが、高値を更新したことは嬉しい。そして、高配当銘柄なので、じっくり付きあっていこうと思う。
2005/01/27
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日東工業の株を100株保有している。今日は高値を更新したので、ちょっと四季報を見てみた。配電盤などを製造している会社である。「配電盤でトップ」の企業とのこと。勤務先のビルでも、先般の分電盤交換工事の際は、この日東工業の製品に交換されていた。そのようなこともあり、株を買ってみたが、今現在は堅調な動きになっている。今後とも、業績が順調であってほしいものだ。
2005/01/26
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今日も株式投資のこと。三菱レイヨン(3404)を354円で1000株買い、東京産業(8070)を353円で1000株買った。三菱レイヨンは買い増し。いわゆるナンピン買いの形になっているが、割安とみて買った。東京産業は、初めて買った銘柄。商社株を保有していなかったこと、高配当であることなどを考えて、買ってみた。
2005/01/25
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株式分割を発表したアルファが、今日もストップ高で引けた。今日は、このアルファを790円で全1000株売却した。株価の値上がりにより、割安感がうすれてきたと判断したため。
2005/01/24
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この本は、平成8年11月12日から9年3月22日まで、産経新聞に掲載された連載をまとめたものです。以下は気になった箇所の【引用】と【感想】です。【引用】この頃の北海道は、政府の近代化政策によって200万人の移民が流入し、開拓が進められていました。【感想】これは、今から100年位前の20世紀初めの頃のことです。驚いたのは200万人という数です。すごい人数ですね。【引用】この研究は池田にとって専門外だったので、自宅で行われました。そして、1908年(明治41年)、ついにその物質がL-グルタミン酸ナトリウムであることをつきとめたのです。【感想】これは、1908年に、東京帝大教授の池田菊苗博士が、「味の素」などの「うま味調味料」の正体を突き止めたことです。これは、日本人の10大発明のひとつに数えられているそうです。私は味の素の株を所有しているので、気になりました。味の素のホームページの社史にも書かれています。【引用】治安維持法は今日の価値観からは一方的に見られて、そのマイナス面だけが強調されていますが、苦心して築き上げた憲政をくつがえして、わが国を外国の植民地にしようと考えているような団体を取り締まるのは、当時の政党政治家としては当然のことでした。【感想】治安維持法は、1925年に日本共産党を中心とする革命運動の弾圧を主たる目的としてできた法律です。「天皇制の廃止」を掲げる共産党を取り締まるのは当然ということです。悪法といわれる治安維持法ですが、この法律の歴史的な評価をするのならば、同時に共産主義のことも考えないと、真実は見えないようです。
2005/01/23
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著者の半藤一利氏は、1930年東京生まれの作家です。この本の発行は1998年4月ですが、別冊文藝春秋(1997年)に初出です。この本では、ノモンハン事件の強硬論者である辻政信を相当否定的に書かれています。辻政信については、別の本も読んでから、人物像を描くほうが良いと思います。ノモンハン事件とは、1939年の5~9月、中国東北部とモンゴル人民共和国の国境にあるノモンハンで起こった日ソ両軍の衝突事件です。以下は、読後に気になった箇所の【引用】と【感想】です。【引用】昭和の陸軍は、戦争にさいしては政治に影響されずに、軍独自に作戦を遂行する権限、それが統帥権であるとして、「魔法の杖」のようにいざというときにもちだしてふりまわした。いまや、その統帥権を行使できるのは大権をもつ大元帥だけであることも忘れているほど、のぼせあがっている。【感想】明治憲法では「陸海軍は天皇に直属する」と明記されているが、内閣や首相については一言も触れていないそうです。ここから軍部は、「われわれは天皇に直属するのであって、政府の指図を受けなくてもいいのだ」という理屈を持ち出したようです。明治憲法には「首相」も「内閣」もなかったとは、非常に驚きました。【引用】明治15年の創設から昭和20年の廃校まで60余年間、天保銭を軍服につけえたものは3,485名にすぎない。字義どおり日本陸軍のエリートは天保銭をつけたものにかぎられた。【感想】天保銭とは、陸大卒業記章のこと。年平均で60名にも満たないのですか。まさにエリートですね。そして、参謀本部第一部(作戦)の第二課(作戦課)には、エリート中のエリートが終結したそうです。
2005/01/22
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持ち株のアルファ(4760)が、株式分割を実施すると発表した。詳しい内容は次の通り。「2月28日現在の株主に対し、4月20日付で、1対2の株式分割を実施すると発表した。配当起算日は3月1日。同社は、投資単位の引き下げと株式の流動性を高めるのが目的としている」今日の終値はストップ高の690円だった。
2005/01/21
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ネットをやる時に昔ながらの電気ストーブで暖房している。ところが、電気代節約の為に、レンジでくり返し使えるカイロのようなものを、代わりに使えないかとの提案が出されてしまった。白元のゆたぽんという商品である。あまり有難くない提案です。(苦笑)いま住んでいる千葉県は、東京電力から電気の供給を受けている。今日は東京電力のホームページを参考にして、電気ストーブでどれ位の電気代がかかるものかを計算してみた。電力量料金は、税込の第1段階料金と第2段階料金の平均をとり、燃料費調整を加味した。■電気ストーブの消費電力 300w■電力量料金 18.292円/kwh■使用時間 1日に2時間上記のケースだと、1日当たり11円、1ヶ月当たり330円。案外安いもののようだ。これくらいだったら、他の節約を考えてみよう。
2005/01/20
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いつもお世話になっている楽天が、インターネット専業商品先物取引会社へ出資するそうです。今朝の新聞の三木谷社長による参入理由は、「怪しいイメージがあったから自分ではやったことはなかった。だが、怪しい取引も怪しくなくすれば普及する」とのこと。私も商品先物取引をしているが、まだまだ市場参加者は少ないように思う。大きな取引をして失敗したら怖いが、インターネットで小口の取引をする分には、どうしようもなく危険ということはない。新聞記事によると、5月以降は勧誘規制が厳しくなり、投資家保護が徹底されるそうだ。例えば、75歳以上の高齢者や、年収500万円未満の顧客に対する勧誘が原則禁止されるそうだ。そうなると、年収500万円にはとても届かない私の場合は、勧誘禁止対象になってしまいます。(笑)
2005/01/19
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今日の売買は、米久(2290)を1215円で全500株売り、昭和シェル石油(5002)を937円で600株買った。米久は、買った時点では配当利回りが1.8%あったが、株価上昇により現在は1.5%に低下しており、配当重視の私としては、魅力に乏しい銘柄になってきたので売った。昭和シェル石油は、高配当銘柄であり、買うタイミングを図っていたところ、日経新聞に今期の業績予想の記事がのり、株価が下落したところを買ってみた。
2005/01/18
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意外にも昨年末から株価の堅調が続いている。今日も続伸した。持ち株では、米久(2290)と、日東工業(6651)が、高値を更新した。ただし、昨年の10月に株式投資用資産が最高に膨らんだときに比べると、まだ下回る水準。
2005/01/17
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著者の上坂冬子さんは、1930年東京生まれの作家です。この本は、2003年10月の発行です。日本が自国の領土として主張し続けている北方4島に行く方法は、墓参、ビザなし交流、自由訪問の3つだけです。上坂さんは、2002年6月にビザなし交流で上陸しました。1956年の日ソ共同宣言によると、日ソ間に平和条約が締結されれば、歯舞と色丹は日本に返還すると明記されています。4島のうち2島が返還されるなら半分かというと、どうもそうではないらしい。4島の93%の面積を択捉と国後の2島で占めており、歯舞と色丹は7%の面積にすぎない。また、4島の総面積はどれくらいかというと、沖縄の2倍ほどとのこと。千葉県とほぼ同じとのことです。結構広いです。ちなみに日本の島を大きい順に書いてみると、大きさがわかると思います。1.択捉島 3,182平方キロメートル2.国後島 1,498平方キロメートル3.沖縄島 1,204平方キロメートル4.佐渡島 854平方キロメートル以下は気になった箇所の【引用】と【感想】です。【引用】日本がソ連案を受け入れて歯舞諸島と色丹島以外の北方領土と千島列島をソ連に帰属させるなら、「アメリカはサンフランシスコ講和条約第26条にもとづいて、沖縄の併合を主張しうる地位に立つ」と主張したのである。【感想】「ダレスの恫喝」というものがあったそうです。初めて知りました。1956年に重光外相がダレス国務長官を訪ねたときに、恫喝されたそうです。その内容とは、「ソ連との間で2島返還に応じたら沖縄を返さんぞ~」というものです。日本が4島返還を主張し続ける理由の一つに、こんなことがあったのですか。驚きました。【引用】イルクーツクで森首相はプーチン大統領に、まもなく自分は首相の座を退くと話したという。プーチン大統領は一瞬、顔を曇らせて、「誰が首相になろうと、その人と交渉を再開すればよい。しかし私はヨシ(プーチン大統領は森首相を非公式にこう呼んでいた)とやりたい」【感想】森首相とプーチン大統領との関係は良好でした。しかし、森首相の苦肉の策である「並行協議」(2島返還を既成事実として認め、これと並行して残る2島返還も協議しつづけるもの)は立ち消えになってしまったとのこと。その間の経緯を書いていたら長くなるので省略します。歴史的な業績を残せるチャンスだったのですが、森首相は大魚を逃してしまったというところでしょうか。以下は、2005年2月2日に追記しました。最近の日本の主張は、東京宣言に基づいているようです。東京宣言とは、平成5年、来日したロシアのエリツィン大統領が細川首相と会談して著名。帰属問題を、「歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び方と正義の原則を基礎として解決する」こと明記している。
2005/01/16
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著者の野中広務氏は、1925年京都府生まれの元代議士。政治家としては町議からスタートし、衆議院議員になったのは58歳の時でした。昨今の二世議員が多いなか、異色な政治家だったと思います。政治信条は、「愛のない社会は暗黒であり、汗のない社会は堕落である」(野中広務)とのこと。なお、この本は平成8年5月に発行されました。以下は気になった箇所の【引用】と【感想】です。【引用】日本には恐ろしい風がある。マスコミもそうだ。(中略)こうした風は戦前から何度も吹いてきた。戦前の大東亜共栄圏。戦後においては、反安保闘争等々、その度に日本人は熱狂し、後でほぞをかむことになった。【感想】先の戦争を庶民は全く望んでいなかったのかというと、どうもそうではなかったようです。世論の支持があったということです。ちょっと考えれば当然のことですが、一部の指導者に引っ張られた時代だったとのイメージが強すぎて、今まで気がつきませんでした。例えば最近読んだ本(『教科書が教えない歴史3』)によると、「昭和6年の満州事変以降、軍部は国民の圧倒的支持を背景に、軍事のあらゆることに議会と政府が口をはさまず、軍が独自に決められるような体制づくりを狙っていました」とのこと。また『ノモンハンの夏』によると、穏健派とされる要人の暗殺について、「暗殺が国家にとってつらい損失であるにもかかわらず、犯人が英雄視されるのが普通、というだけではなく、なぜか世論がそれを是認することであった。それを望んでいたといってもいい声や動きが、世の中にひろくあることである」と書かれています。
2005/01/15
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内閣府が今日発表した2003年度の国民経済計算によると、家計が可処分所得からどれだけ貯蓄に回したかを示す「家計貯蓄率」が7.7%に上昇したとのこと。貯蓄率の低下傾向が続いてきたが、下げ止まるだろうか。1月5日に日記で触れたが、2010年頃に予想される「貯蓄率ゼロ」が、いくらかは先のことになるのでしょうか。
2005/01/14
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定率減税とは、小渕内閣が1999年、景気対策として導入した「恒久的減税」の一部で、所得税額の20%(上限額25万円)と、個人住民税額の15%(上限額4万円)が、それぞれ減額されるものだ。この定率減税が、2006年1月から所得税、6月から個人住民税の減税率と減税額の上限を半減。2006年度に原則廃止になりそうだ。もう少し現実的に、所得金額は嫉妬されるほど多くはない私自身のケースで計算してみます。定率減税額の平成16年分は、30,710円の予定です(確定申告後に決定)。ただし、これは所得税の減税分で、住民税の減税分は入っていません。今年は良いとしても、いずれは年間の手取りが30,000円は確実に減るようです。その他にも、いろいろと負担増になるものが多いようなので、日を改めて書きたいと思います。
2005/01/13
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外国為替証拠金取引で1万豪ドルを78.75円で買い増した。指値で約定したのだが、意外な豪ドルの急落だった。ロイターによると、「欧州中央銀行(ECB)当局者が、米ドル安に対する負担をアジアも担うべきだとの見方を示したことを受け、豪ドルは米ドル、ユーロとともに対円で急落した」とのこと。要するに、最近のユーロ高に基づく発言だろう。オーストラリアの国内問題ではないようだ。約定したものの、買値を下回る現在値を見ると、これでよかったのかと思うのは、いつものこと。(笑)
2005/01/12
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本日40000アクセスに到達していました。いつも御来訪いただき、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。開設日 2003年11月30日 (開設408日) 総アクセス数 40225アクセス (約99アクセス/日)
2005/01/11
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今日は、祝日に更新しているビオラ日記です。前回が12月23日だったので、今回はあまり日が経っていないです。毎朝の水やりは続けています。今回は、元気があるやつを、いよいよ植え替えました。植え替えたやつは、室内で育てているので、少し生長速度が上がったような気がします。次回のビオラ日記の更新は、2月11日を予定しています。
2005/01/10
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この本は、1991年3月~93年1月にかけて田中清玄にインタビューを行い、大須賀瑞夫氏がまとめたものです。田中清玄(1906生まれ)は、戦前に共産党の書記長として武装方針をとりましたが、獄中で転向しました。戦後の1945年12月21日には昭和天皇にお会いになり、熱烈な天皇主義者になったようです。以下は気になった箇所の【引用】と【感想】です。【引用】「お前のような共産主義者を出して、神にあいすまない。お国のみなさんと先祖に対して、自分は責任がある。また早く死んだお前の父親に対しても責任がある。自分は死をもって諫める。お前はよき日本人になってくれ。私の死を空しくするな」【感想】これは田中清玄の母親(1930年2月に割腹自殺)の遺書です。田中清玄の母親は、田中清玄が共産党の書記長をつとめている時に自殺しました。この遺書の内容がすごい、今では考えられないです。このことは以後、田中清玄の心の中に重くのしかかって、その後の転向に影響を与えたそうです。【引用】「力ずくで取ったり取られたり、また血を流すこともなしに、お互いが話し合い、3年で解決しないものは5年、5年で解決しないものは10年、10年で解決しないものは100年だ。後になるほどみんないい知恵を出すだろう」【感想】これはトウ小平の尖閣諸島についての発言です。このスケールの大きさには感銘をうけます。【引用】先の大戦において私の命令だというので、戦線の第一線に立って戦った将兵達を咎めるわけにはいかない。しかし、許しがたいのは、この戦争を計画し、開戦を促し、全部に渡ってそれを行い、なおかつ敗戦の後も引き続き日本の国家権力の有力な立場にあって、指導的役割を果たし、戦争責任の回避を行っている者である。Sのような者がそれだ。【感想】これは昭和天皇がおっしゃった言葉です。この本ではSではなく、はっきりと氏名が書かれていますが、頭文字に書き改めました。中曽根元総理が重用された方です。【引用】だいたい俺は民主政治とか国民の声とかいうものを信用しない。民衆の動向だけで国策を決定したら、国を滅ぼす。かつての日本はそうだった。先帝陛下があれだけ平和を唱え、日米戦争を回避しようとされたのに、民衆はそれを許さなかった。その民衆を動かしたのが軍部と官僚たちだ。そしてそのお先棒を担いで旗を振ったのが、ジャーナリズムだ。こんなものを民主主義だとかいって、神様のように信じることができるか。【感想】すごくはっきりと語っていますね。いまの日本は、当時とそれほど変わっているとは思えません。私は民衆の一人ですが、声をあげる時は、本当に自分の考えが間違いないか、よくよく注意しようと思います。この本を読んで、初めて田中清玄がいたことを知りましたが、「政・財界に隠然たる勢力をもっている」(コンサイス人名辞典:三省堂による)人物は、わかりにくいです。
2005/01/09
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この本の発行日は2002年6月10日で、著者の芹田氏は1941年中国(旧満州)生まれで、現在は神戸大学院教授です。専攻は国際法です。この本を読んで、日本の領土に関しての基本的な知識を得ることができました。なお、2月7日は「北方領土の日」です。まず、日本のかかえる領土問題は3件あります。北方領土・尖閣諸島・竹島です。もう少し詳しく書くと、■ロシアが支配するいわゆる北方領土の返還を日本が求めている。■日本が支配している尖閣諸島(中国名釣魚諸島)の領域権を中国が主張している。■韓国が支配する竹島(韓国名独島)については日本が領有権を主張している。ここでは北方領土に絞りますが、そもそも北方領土問題が発生した理由は何かというと、1945年2月11日のヤルタ秘密協定に原因があるようです。ヤルタ秘密協定は米英ソ三国首脳間の協定であり、日本降伏後の1946年2月11日に公表されました。日本側の主張は、ヤルタ秘密協定は米英ソが勝手に決めたので拘束されないというもの。なお、ヤルタ秘密協定については、12月18日の日記に書きましたが、ルーズベルトの深い考えがあったようです。そこで日ソ交渉を行い、1956年の日ソ共同宣言をしました。日ソ共同宣言によると、ソ連は平和条約締結後に歯舞及び色丹は日本に引き渡すことに同意しているとのこと。現在のロシアも歯舞及び色丹の返還(いわゆる2島返還論)を主張しています。それに対して、日本側は4島の一括返還を主張しています。この調子で書いているとキリがないので、今回は最近のニュースを以下にコピーしておきます。『北方領土問題を巡る日本とロシアの駆け引きが活発になってきた。プーチン大統領が2島返還論を主張すれば、小泉純一郎首相も4島返還を求め応戦。町村信孝外相は1月にモスクワでラブロフ外相と会談し、「来年初め」で合意している大統領の訪日日程の確定を目指すが、今のところロシア側が時期を明確にする気配はない。政府・与党内には「来年後半にずれ込むのではないか」とロシアの揺さぶりを警戒する声も出ている。 大統領は23日のクレムリンでの記者会見で平和条約締結後に歯舞、色丹2島を引き渡すと規定した1956年の日ソ共同宣言に触れ「平和条約の調印とはすべての領土問題の決着を意味している。日本も(共同宣言に)批准しているのになぜ今になって4島を求めるのか」と指摘。2島返還で最終決着を図る考えを改めて示した。 首相は24日、「なぜ4島返還しないのか不可解だ」と強い調子で不快感を表明。町村外相も「日本の基本スタンスは従前通りだ」と述べ、4島すべての帰属問題を解決して平和条約を結ぶ方針は不変だと強調した』とのこと。
2005/01/08
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最近の日記に書いていた住商メタレックスを730円で全1000株売った。もうこれで、この銘柄が日記に登場することもないだろう。記念に少し思い出を語っておく。東証1部銘柄そ主として買う臆病な投資家である私が、珍しくJQ銘柄であるこの株を買った。平成15年10月のことだった。当時の株価は480円で配当利回りは3.75%であった。この度、値上がり益を手にすることができたので良かったが、上場廃止になることには一抹の寂しさがある。
2005/01/07
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株を保有している住商メタレックス(7632)から、「臨時株主総会召集ご通知」が届いている。以前の日記にも少し書いたが、この会社は3月1日に住友商事の完全子会社になるので、2月下旬に上場廃止になる。そのため、今回の臨時株主総会の召集となった。今日は株主総会をまとめてみます。そもそも株主総会とは何かというと、「株主総会というのは、株主を構成員として、定款の変更、取締役・監査役の選任、会社の解散・合併など、会社の基本的事項について、株式会社の意志を決定する最高機関です。定時に、または、臨時に開催されます」つまり下記の2種類あります。【定時株主総会】毎決算期に1回開催されます。3月決算企業だったら6月下旬開催がほとんどですね。【臨時株主総会】必要に応じて開催されます。そして何を決めるかは、下記の通りです。【株主総会で決めること】1)会社の組織・業態に関する事項(定款変更、資本減少、解散、合併など)2)構成員の選任・解任に関する事項(取締役、監査役などの選任・解任、これらの報酬の決定)3)株主の利益等に関する事項(配当その他)――などそして決議の方法には通常決議と特別決議があります。その内容は細かくなりすぎるので省略。
2005/01/06
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今日のニュースに、「昨年9月末の家計の預貯金、初の減少・国債にシフト」というのがあった。つまり、昨年9月末に前年同月比で初めて家計の持つ預貯金の残高が減少に転じたそうだ。日銀の資金循環統計によると、昨年9月末時点の家計の預貯金残高は736兆6000億円。前年に比べて0.03%減と、統計を取り始めた1964年以来初めて前年の水準を割ったとのこと。専門家の分析によると、個人が資産の運用先を安全で比較的有利な国債にシフトさせているためだという。本当だろうか。というのは、去年の12月12日の産経新聞に寄せている中谷巌氏の文章によると、2010年頃には、家計の「貯蓄率ゼロ」という事態が予想されると書かれている。30年ほど前の日本の家計は23%も貯蓄していたが、2002年の貯蓄率は6.2%とのこと。これは、「高齢化によって貯蓄を取り崩す家計が増えているため、とくに最近の貯蓄率急落は顕著である」と分析されている。勝手にまとめてしまうが、国債を買っているのは一部の富裕層であると思う。悲観的な見方かもしれないが、現実は貯蓄を取り崩す家計が増えている結果のように思うが。
2005/01/05
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いよいよ2005年の株式市場も動き出しましたね。どうしても真面目な投資家やトレーダーは、今年の目標を考えます。私も一応考えていますが、目標というと、「気合を入れて達成するべく頑張れ、必達すべし」的な営業目標をイメージしてしまいます。また目標とは、「いつまでに達成するかを決めなければ駄目だ」というものらしい。となると、私のトップページに書いた300万円という数字は、厳密に言うと目標ではなく夢ということになるのでしょうか。今日の売買は、JR東日本(9020)を570,000円で1株、573,000円でもう1株売った。そして、特種製紙(3881)を498円で1000株買い、住生活グループ(5938)を1847円で300株買った。
2005/01/04
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この本は2004年11月10日発行で、著者の福井雄三氏は、昭和28年生まれで大学の教授です。「司馬遼太郎氏の『坂の上の雲』は超ベストセラーであり、国民文学と言ってもよい作品である。この小説が日本国民の精神に及ぼした影響は、計り知れぬほど大きいものがある」と書かれています。『坂の上の雲』は、飽くまでも歴史小説であり、「歴史書」とは異なります。しかし現実は、「司馬史観」という言葉がありますように、「歴史書」として賞賛されている方もいます。『坂の上の雲』での旅順攻防戦での乃木希典に対する評価は、人格面はともかく、いたずらに将兵を犬死にさせた愚将です。実際、私も福井氏のこの本を読んだ今日まで、そのように思っていました。しかし、本当に乃木希典の旅順攻撃は間違っていたのかというと、決してそうではないと書かれています。なお、この本の目的は、「司馬氏やまた特定の作家を批難するのが目的ではない。司馬氏などが著した歴史叙述の中に指摘すべき点があるので、それをとりあげ、歴史の虚像と実像を見極める試みを行う」ことにあるそうです。『坂の上の雲』は、来年(2006年)に、NHKでテレビドラマ化されます。なお、司馬氏の遺言により、NHKの再三の懇願にもかかわらず、『坂の上の雲』のテレビドラマ化は今まで拒まれ続けてきたという経緯があるそうです。以下は気になった箇所の引用と感想です。【引用】ユダヤ人大迫害はナチスの専売特許でもなく、またヒトラー個人の引き起こした例外的な悲劇でもない。【感想】2004年9月25日の日記に『ホロコースト全史』の読後感を書きましたが、私はヒトラー個人が異常であると思っていました。しかし実際には、ユダヤ人は「中世以来、疫病や災害といった天変地異が生じて社会が混乱に陥るたびに、ユダヤ人がその元凶であるとして、彼らを迫害・弾圧するポグロムという行為は、ヨーロッパでは日常茶飯事で行われていた」とのこと。一つの原因が、キリスト教徒は高利貸しの職業に就くことは禁じられていましたので、ユダヤ人が高利貸しに就いていた為、恨まれやすかったそうです。そして宗教の違うユダヤ人は、儲けた利益を「自分たちの内部で蓄積・流通させて、住んでいる社会や国には多くを還元しない、という構造ができ上がっていった」とのこと。
2005/01/03
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この本は、平成8年6月11日から11月2日まで、産経新聞朝刊に掲載された連載をまとめたものです。12月18日の日記に第1巻のことを書きましたが、今回は第2巻です。以下は気になった箇所の引用と感想です。【引用】1869年(明治2年)、福沢の指導で日本初の株式会社丸屋商社(現丸善)を門下生の早矢仕有的が創立。【感想】福沢とは福沢諭吉のことです。興味を引いたのは、日本初の株式会社が丸善であるということです。丸善は現在東証1部に上場している会社ですが、このような歴史があるとは全く知りませんでした。丸善のホームページをのぞいてみましたが、間違いなく早矢仕有的が創業者でした。ことし丸の内に新本店をオープンしましたが、会社四季報によると集客堅調のようです。株式投資をされている方は、覚えておくと良いでしょう。【引用】前島は、政治経済の活動を滑らかにし、庶民の生活を豊かにするには、通信や運送の業務を国が行い、国の隅々までゆきわたらせ、安く利用できるようにしなければならないと考えていました。【感想】前島とは、前島密(まえじまひそか)で「郵便の父」と言われています。現在は発行されているのか定かではありませんが、一円切手にのっている人物です。ここで興味を引いたのは、現代風に言うと「郵政を国営化」したことです。小泉総理と全く逆のことを考えていたのですね。明治時代になったばかりの頃は、民間の飛脚や問屋場という制度で通信や運輸が行われていたが、料金が高くて金持ちしか利用できなかったそうです。そこで、1870年に民部省の改正係に就いた前島密は、イギリスに渡り郵便制度を学び、日本に取り入れました。当時は国家の財政事情は厳しく、全国各地の有力者の家を借りて、民間委託的な郵便取扱所(後の特定郵便局)を設けました。当時としてはこれは大成功で、料金も安くなり多くの人が利用できるようになりました。そして135年後の現在は民営化を目指しています。また、特定郵便局制度も、国家公務員である局長が実質は世襲であるとか、局長会が自民党の大きな集票力を担っているとかの問題点が指摘されています。どのような素晴らしい制度でも、時が経つと色々と問題点が出てくるものですね。
2005/01/02
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新年おめでとうございます。旧年中は当ブログへの御訪問ありがとうございました。本年もよろしくお願いいたします。まずお詫びですが、昨日の日記で為替と商品の年間利益を逆に書いてしまいました。既に訂正しております。これから気をつけます。今年の日記の方針ですが、昨年と変わらずに、投資・読書・園芸・家計を中心に書いていく予定です。参考までに現時点でのカテゴリー別の記入回数は、投資(56)・読書(47)・園芸(5)・家計(1)・アクセス数(4)です。特段の事情がないかぎり、毎日更新予定ですので、よろしくお願いいたします。
2005/01/01
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