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2020/09/20

日本電計(9908)---主軸の計測機器は自動車やＩｏＴ・５Ｇなど通信関連の先端技術への研究開発は継続するものの、投資遅れや抑制が前半響く。

テーマ：卸売業(848)

カテゴリ：卸売業

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日本電計（9908.電子計測制御機器）を見ておきます。

関連日記

まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。
・29年3月期の1株当たり純資産は、前期比が108.5％、3期前比が140.9％。
・30年3月期の1株当たり純資産は、前期比が112.9％、3期前比が133.0％、5期前比が185.2％。
・31年3月期の1株当たり純資産は、前期比が109.5％、3期前比が134.2％、5期前比が174.3％。
・2020年3月期の1株当たり純資産は、前期比が105.7％、3期前比が130.7％、5期前比が154.0％。

次に、経常利益を見てみる。

2013年（平成25年）3月期　2,350
2014年（平成26年）3月期　2,165
2015年（平成27年）3月期　3,079
2016年（平成28年）3月期　2,504
2017年（平成29年）3月期　2,389
2018年（平成30年）3月期　2,971
2019年（平成31年）3月期　3,445
2020年（令和02年）3月期　2,496

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

23年3月期　22円・172百万円・21.7％・2.8％
24年3月期　27円・211百万円・15.2％・3.0％
25年3月期　35円・274百万円・19.2％・3.3％
26年3月期　35円・274百万円・22.2％・2.8％
27年3月期　38円・298百万円・15.3％・2.6％
28年3月期　38円・298百万円・18.4％・2.3％
29年3月期　40円・313百万円・19.5％・2.2％
2018年3月期　42円・329百万円・17.2％・2.1％
2019年3月期　50円・392百万円・16.8％・2.2％
2020年3月期　50円・392百万円・23.2％・2.1％
2021年3月期　50円

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・2,719名<14.3>・0.1％
・3,564名<17.3>・3.3％・51.2％
・3,117名<18.3>・8.0％・52.4％
・3,043名<19.3>・8.2％・53.0％
・3,029名<20.3>・11.3％・51.5％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2013年12月発売号　70.5億円・38.1億円・125.0億円
2014年06月発売号　71.1億円・48.6億円・126.3億円
2017年09月発売号　120億円・56億円・152億円
2018年06月発売号　142億円・57億円・151億円
2019年06月発売号　106億円・48億円・134億円
2020年06月発売号　92.2億円・48.2億円・116.2億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん償却額・営業ＣＦを見てみる。

25年3月期　25.6％・1,154.21円・8,837千円・2,182
26年3月期　26.8％・1,342.99円・0円・1,429
27年3月期　27.7％・1,606.47円・0円・△489
28年3月期　29.9％・1,743.40円・0円・2,137
29年3月期　32.3％・1,892.17円・0円・2,136
30年3月期　31.1％・2,137.06円・0円・△2,253
31年3月期　33.1％・2,340.51円・0円・2,930
2020年3月期　37.3％・2,473.63円・0円・3,672

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

25年3月期末　7,879,005・29,909
26年3月期末　7,879,005・30,181
27年3月期末　7,879,005・30,752
28年3月期末　7,879,005・31,242
29年3月期末　7,879,005・31,364
30年3月期末　7,879,005・31,870
31年3月期末　7,879,005・31,977
2020年3月期末　7,879,005・32,064

次に、株価と指標等を見てみる。

9月11日の終値は、1,170円
予想PERは、8.35倍
実績PBRは、0.47倍
予想利回りは、4.27％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、3,987円。（事業価値4,952円+財産価値590円-有利子負債1,555円）
・理論株価比は、29.3％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報6月号の記事を見てみる。

【決算】3月
【設立】1950.9
【上場】1991.10

【特色】電子計測器専門商社で首位。国内、東アジア圏で販売網拡大。太陽光、風力等の環境関連に展開

【連結事業】電子計測器39、製造・加工・検査装置14、電子・機構部品13、環境・評価・試験機器8、コンピューター・関連機器7、他19 <20・3>

【続　落】主軸の計測機器は自動車やＩｏＴ・５Ｇなど通信関連の先端技術への研究開発は継続するものの、投資遅れや抑制が前半響く。中国の受託試験は徐々に回復。営業減益続く。為替変動リスク織り込む。

【提案型】機器の単品売りから、製品を組み合わせた提案営業を強化。車載用カメラモニターシステム試験室が本格化、新規客開拓に力点。受託試験は試験場の拡張検討。