身近な動植物 0
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【特色】車いすトップ。生産は中国の生産子会社中心。特殊自転車、歩行器など介護周辺用具も展開 【連結事業】標準車いす51、特殊車いす30、電動車いす3、他福祉用品13、他4 【増 額】車いす販売台数の伸び順調。中国生産効率化、原料調達見直しで原価低減が想定以上。営業増益幅拡大。為替差損益、デリバティブ評価損益織り込まず。12年3月期は車いす新製品浸透で営業益強含み。 【連 携】マックスを通じて従来接点のなかった工事業者経由等、多様な営業ルートを検討。10年度開始の日本製車いすの中国輸出は11年度、代理店通じてテコ入れ強化。 (会社四季報2010年12月号より)------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、カワムラサイクル(7311)について書かれた箇所。保有系柄ではないが、少々興味のある銘柄である。なお、本日、同社は3Qの発表を予定している。今日は、今期の経常利益(予想)を見てみる。時系列で見ると、2010年5月14日に、141,3532010年10月21日に、35これは、前期本決算発表時の今期予想が、中間で141百万円、通期で353百万円だった。が、中間決算発表の直前に、中間を35百万円に下方修正したということ。それにもかかわらず、通期予想は据え置いている。よって、今後、通期予想も下方修正の可能性があると思われる。ということで、買い付けるとすれば、少々待ったほうが良いかもしれない。それでは、株価と指標を見ておく。現在値は、80700円。予想PERは、10.45倍。実績PBRは、0.58倍。予想PERは、3.1%。
2011/01/24
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【特色】2輪車ブレーキ世界最大手。4輪用も。ホンダ向け7割強。ABS育成。アルミ軽量化技術強み 【連結事業】四輪車用部品62、二輪車用部品37、他1【海外】69 【増 額】ホンダ向け2輪車ブレーキはインドネシア等アジアで出足快調。4輪用は米国でのCR‐V人気沸騰が計画超、国内も補助金効果継続。増産効果満喫。夏以降に補助金剥落や原材料高懸念あるも、前半の貯金が効く。固定資産廃棄特損減り増配。 【対応策】ホンダ発表の11年後半2輪車インドネシア新工場計画には、敷地面積大きい既存工場で対応意向。軽量化傾注継続。(会社四季報2010年9月号より)------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、日信工業(7230)のページを引用。現在保有中の自動車関連株は、この会社だけである。業績はもちろん良いが、優待が楽しみで保有を継続している。同社の業績を少々見てみたいのだが、眠いので(?)、2Q発表後の記事を引用するにとどめる。---引用開始--- ホンダ系車両ブレーキ大手の日信工業 が続落して始まった。一時38円安の1351円まで下落。 28日引け後、11年3月期下半期について、先進国の景気減速傾向や急速な円高進行から業績回復のペースは鈍化するとの見通しを示し、通期連結売上高を1650億円から1640億円(前期比12.8%増)に下方修正した。足元で、円が強含みで推移していることなども売りを誘ったようだ。 ただ、原価低減策が奏功したことから、連結利益予想を増額修正。営業利益を105億円から115億円(前期比2.3倍)、純利益を60億円から64億円(同2.4倍)に引き上げている。通期前提為替レートは1ドル=80円。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 提供:モーニングスター社 (2010-10-29 09:36) ---引用終了---
2010/11/14
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【特色】全メーカー対応の補修用自動車フィルター主力。独ボッシュにも納入。燃焼機器は部品に特化 【単独事業】フィルタ93、燃焼機器7【輸出】34 【回復歩調】燃焼機器はOEM生産止め、バーナーや熱交換器の生産特化で赤字幅縮小。主力の自動車用フィルターは国内なお低調だが、東南アジア向けが好転。全焼工場も3月全面稼働に復帰。クレーム補償費(前期1億円)なくなり営業益回復歩調。 【強 化】フィルターは高性能オイルフィルター、大型車用フィルターを重点拡販。燃焼機器からのシフトで営業人員も増強。 【上記の感想】上記は、四季報のエイケン工業(7265)のページを引用。同社株は流動性が低く、売買される日が少ない。よって、投資対象にはしにくい。同社は、6月3日に中間決算の発表を控えているが、さる5月28日に上方修正をした。IFISの記事を引用しておく。---引用開始---エイケン工業(7265)が5月28日に発表した業績予想によると、2010年10月期本決算の経常損益は前回予想(240百万円)から上方修正され、268百万円になる見通し。合せて発表された中間期の業績予想によれば、中間期の経常損益は前回予想(103百万円)から上方修正され、131百万円となる見通し。---引用終了---
2010/06/01
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九州の自動車生産計画台数は2010年度に約116万台と過去最高に達する見通しとなった。新型車の生産が相次ぎ始まるうえ、低燃費車を中心に北米向け輸出が拡大するとみられ前年度比約17%拡大する。ただ、北米などでは金利優遇による販売促進策が生産台数を押し上げているほか、国内も低燃費車の購入支援策が9月末で終わる。支援策の打ち切り後、販売が落ち込み生産計画が下振れする可能性もある。 トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)、日産自動車九州工場(同県苅田町)、日産車体九州(同)、ダイハツ九州(大分県中津市)の生産計画台数は10年度、115万8000台程度。3年ぶりに100万台を回復、過去最高だった07年度の113万台を超える見通し。 日産九州工場は前年度比3割強上回る41万台を計画。北米市場での販売が好調なため、多目的スポーツ車(SUV)「ローグ」「ムラーノ」の生産を増やすことが従来見通しからの上積み要因となる。秋には国内の最量販車種のミニバン「セレナ」の生産も始まるため、6月には期間従業員100人を新規採用するなど増産にアクセルを踏む。 昨年度5000台を生産した日産車体は、ミニバン「エルグランド」などを追加し、4車種6万8000台を生産する。北米や中東向けへの出荷に弾みをつける。低燃費の小型車人気を反映し、ダイハツ九州も1割増の37万台強を見込む。富士重工業へのOEM(相手先ブランドによる生産)供給拡大が生産台数を押し上げる。 1割減の約31万台と唯一、前年度を下回るのはトヨタ九州。同社はレクサスブランド「ES」など高級車や「ハイランダー」など大型エンジン搭載車を抱える。これらは景気や原油価格の変動に左右されやすく、最大輸出先の北米で伸び悩む見通し。12月にレクサスの新型車「CT200h」の生産が始まるが補いきれない。(日経新聞より)【上記の感想】九州の自動車生産台数が過去最高とのことで、景気回復も本物か?などと思ったりした。九州と言えば、派遣切りが話題に上っていた頃のトヨタを思い出す。1年半前の過去日記を見ると、当時はどん底だったのだろうなと、改めて思う。しかし、当のトヨタは、上記によると、台数では回復が見られず。現在の牽引役は、日産のようである。
2010/05/13
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3社が生産能力の増強を急ぐのはまだまだ成長の余地が大きいとみているためだ。09年の新車販売は1364万台で米国を抜き世界一となり、今年1~3月期も前年同期比7割以上伸びている。09年末の自動車保有台数7619万台に対し、免許取得者は1億3820万人で、「潜在需要は巨大」(中国自動車工業会)だ。「新車販売は年2000万台に達する」との声も出ている。 ただ、懸念材料もある。中国政府は今年に入り、市場拡大を牽引(けんいん)してきた自動車購入税の減税幅を縮小した。その結果、「減税効果が薄れ、ここにきて在庫が増えてきた」(ホンダの近藤広一副社長)という。 中国では自動車の急速な普及で渋滞が深刻化しているうえ、ガソリン需要も急拡大し、原油の輸入依存度が50%を突破した。このため、政府は都市部での乗用車乗り入れ制限を強化するなど、利用抑制に乗り出している。 トヨタ幹部は「中国政府の政策は急に決まるため、生産計画に反映させるのが難しい」と明かす。需要の変動にどう機動的に対応していくのか。各社には「商機」と「過剰供給リスク」を見極めるハンドルさばきが必要だ。(産経新聞より 鈴木正行氏による)【上記の感想】関連日記は、こちら。頭の片隅に入れておきたいことだ。中国の自動車市場は、長期で見ればまだまだ伸びると思うが、減速懸念は拭えない。
2010/04/30
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自動車部品のヨロズは21日、三井物産などと共同で中国・湖北省武漢市に第2工場を新設すると発表した。投資額は72億円。約6万3400平方メートルの敷地に工場を建設。主に中国に進出する日系メーカー向けにサスペンションなどの足回り部品を供給する。2011年後半に稼働し、13年のフル生産を目指す。 5月末をめどに現地に生産子会社を設立する。資本金は1億8600万元(約24億円強)でヨロズが51%、三井物産が24%出資する。残りは現地企業の宝鋼金属(上海市)が出資する。敷地には工場や事務所など建物面積で約2万平方メートルの施設を建設する。 ヨロズは03年に広東省広州市に第1工場を建設して、中国に進出。09年度の中国事業の売上高は約130億円で、連結売上高の15%前後を占める。フル稼働が続いており、今後も需要拡大が見込めることから新工場の建設を決めた。「中国の生産能力の拡充により、これまでの日系メーカーのほか、欧米や中国の地場メーカーにも拡販していきたい」(佐藤和己社長)。13年に年66億円の売上高を目指す。(日経新聞より)【上記の感想】ヨロズという企業を知らなかったため、四季報を見てみた。自動車の足回り部品のメーカーとのこと。日産向けが6割を占めているようだ。現時点の中国での販売台数を見ると、国内メーカーでは日産が最大である。日産にとっては、米国とほぼ同規模の販売台数になる。中国での更なるシェア拡大を、日産は目指しているようである。こういった点を考えると、ヨロズが中国で工場を新設するのも、自然な流れなのかなと思う。
2010/04/22
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ヤマハ発動機(7272)は2日、公募増資などで最大761億円を調達すると発表した。新興国向けの二輪車や環境対応型エンジンなど、次世代製品の研究開発に充てるという。ただ新規発行される株式は既存株数の約2割と規模が大きく、株式市場では「1株利益の希薄化に目をつぶれるほどの収益期待は描けない」(国内投資顧問)と見方が出ている。週明けの同社株には売りが先行する可能性が高そうだ。 「財務の改善につながる点は評価できるが、1株利益の希薄化を考えると今の株価水準が説明できなくなる」。JPモルガン証券の高橋耕平アナリストは、増資の規模は想定を超えていたと話す。 ヤマハ発の2009年12月期は、2161億円と巨額の連結最終赤字に転落した。先進国での需要低迷やリストラ費用などがかさんだためだ。10年12月期は人員削減や工場統廃合などの構造改革効果もあり、会社側はトントンまで改善すると見込んでいる。高橋氏は「先進国の需要低迷を新興国で埋め合わせることで達成は可能」との立場だ。 それでも今回の「新興国投資」計画に冷ややかな声が市場から聞かれるのは、増資の規模もさることながら、何年先に収益に貢献するのか未知数との見方があるためだ。ある国内系運用会社のファンドマネジャーは「新興国の二輪車市場は今後競争の激化が見込まれ、足元の収益力の低さも考えるとヤマハ発株は手掛けづらい」と話す。 09年12月期に最終損益を大幅に下方修正したことも、同社のエクイティストーリー(成長戦略)を素直に受け入れられない一因との声も聞かれる。研究開発投資を具体的に競争力にどうつなげるかの説明に加え、2012年12月期までの中期経営計画を着実にこなしていけるかどうかも合わせて問われそうだ。〔NQN 篠崎健太氏〕【上記の感想】ヤマハ発動機が増資を発表。保有株ではないので、下落が大きかったら買ってみようかと思っている。ただし、買付けるとすれば、値決め日が無難か。しかし、微妙だ。JPモルガン証券の高橋耕平アナリストは、今期の利益トントンは達成可能と見ているようだ。ただ、今後の競争激化により、増資が良いか悪いかの判断は難しそうだ。
2010/04/05
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【北京=多部田俊輔】中国国内の自動車の年産能力が2012年に2500万台以上となり、500万台の過剰能力を抱える恐れが出てきた。中国の新車販売台数は09年に08年比46%増の1364万台と世界最大に急成長し、各社はシェア拡大を狙って工場建設計画を表明している。中国政府は実態調査に乗り出しており、過剰設備が深刻になると判断すれば、工場新設の中止を命じられる可能性もある。 中国の経済誌、中国経営報が伝えた。国内メーカー上位14社の生産能力は12年に年産能力が2300万台に増え、中国全体では2500万台以上に達する見通し。特に比亜迪汽車(広東省)など自社ブランド車メーカーが積極投資を予定しているという。 一方、業界団体などの調査によると、需要は年10~15%増で推移するとみており、12年の新車販売台数は2000万台を見込む。メーカー各社が計画通りに工場を新設すれば、500万台が過剰となる可能性が出てきたとしている。(日経新聞より 20:49) 【上記の感想】トヨタのリコール問題で揺れているところに、微妙な記事。品質で日本車が優位というのも何か信憑性が薄いように思えるし。急激に自動車株を買いにくくなっている。関連日記は、こちら。
2010/02/03
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国内自動車メーカーの生産・販売に占める中国の比重が急速に膨らんでいる。トヨタ自動車など乗用車メーカー8社が25日発表した2009年の生産・販売実績によると、8社合計の中国での生産台数が初めて米国を上回った。販売でも日産自動車では中国が日本を抜いて米にほぼ並んだほか、ホンダは日中が同規模になった。中国メーカーや欧州勢を交えた競争が激化する中、中国戦略の成否が各社の業績を大きく左右する。 日産の中国販売は前年比38.7%増の75万5千台で、トヨタを抜き日本勢で最大となった。日産にとって国別では最大の米市場(77万台)にも肩を並べる規模だ。志賀俊之最高執行責任者は「中国でのシェアはまだ10%未満で、引き上げを目指す」と規模拡大に意欲をみせる。 ホンダの中国販売は21%増の58万2千台で、前年並みの日本(62万5千台)に迫った。一方、トヨタ自動車の中国販売は70万9千台と21.1%増えたが、米国の177万台、日本の137万5千台とはまだ開きがある。(日経新聞より) 【上記の感想】中国での自動車販売台数の記事。あくまでも台数での話になるが、トヨタの中国での販売を、投資家はあまり評価していないようだ。その理由は、トヨタの中国での販売台数が、米国や日本国内に比べて少ないことにあるようだ。トヨタに対して、日産やホンダの場合は、中国での販売台数と日本あるいは米国の販売台数が、ほぼ同じレベルである。つまり、日産やホンダに比べて、トヨタの場合は、中国での販売に後れをとっているとのこと。もちろん、それは現時点での話。
2010/02/01
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【ニューヨーク=小高航】トヨタ自動車は26日、アクセルペダルを巡る米国での大規模リコール(回収・無償修理)に関連し、対象となる8車種の販売と生産を一時的に停止すると発表した。停止期間は未定。対象車種の昨年の米販売実績は合計で約100万台と、全体の6割弱を占める。トヨタが北米でこれだけ大規模な生産・販売停止に踏み切るのは初めてで、業績への影響は避けられない情勢だ。 米現地法人、米国トヨタ販売(TMS)が26日発表した。同社は21日、アクセルペダルの不具合から乗用車「カムリ」や「カローラ」「RAV4」など主力8車種、計230万台をリコールすると発表。今回、対象車について米国とカナダでの販売を停止し、2月1日から生産も止めることを明らかにした。 TMSは販売停止について「顧客の安全を確保するため」とコメントし、販売停止の期間は「(安全確保の)対策が完了するまで」としている。販売停止に伴いケンタッキー工場やカナダ工場など北米5工場で、対象車種の生産を見合わせる。生産停止は「少なくとも1週間」を見込む。(日経新聞より)【上記の感想】こちらの日記では明るさを感じたものの、困ったものです。ちなみに、現在はトヨタ株は保有していない。しかし、デンソー株を保有しており、今日の下落率は高目。
2010/01/27
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トヨタ自動車は25日、2010年の世界生産台数(ダイハツ工業や日野自動車を除く単体)を09年見込み比約17%増の約750万台とする計画をまとめ、主要部品メーカーに伝えた。世界的な景気持ち直しや中国などでの販売増に加え、ハイブリッド車も大幅に伸びるとみている。この計画にはエコカー補助金の延長効果は盛り込んでいないため、生産台数はさらに増える可能性もある。 トヨタは昨秋以降の世界的な販売急減を受けて今年に入って日米欧の主要市場を中心に大幅な減産に着手。今年2~4月の生産台数は前年同月比で半減の水準にまで落ち込んだ。 [12月26日/日本経済新聞 朝刊]【上記の感想】メモとしてコピペしておいた。やはり超巨大企業の回復は明るい。
2009/12/27
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