身近な動植物 0
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【特色】ブラシレスDCモーターで有力、HDD用で世界首位。企業買収に積極的。車載用を強化中 【連結事業】精密小型モーター56(19)、中型モーター13(-1)、機器装置8(11)、電子・光学部品18(10)、他5(10)【海外】74 【快 走】米事業買収で収益押し上げ。利益柱のHDD用が2ケタ増。大型装置も液晶向けが想定以上に伸長。償却費増でも内製化促進などで軽く吸収。営業増益幅拡大。為替差損見込むが連続最高純益。大幅増配。 【買 収】米電機大手のモーター事業を9月末買収(09年度売上高約710億円、営業利益約35億円)、家電分野など販路拡大に効果。海外生産積極化で円高影響軽微。 (会社四季報2010年9月号より)-------------------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、日本電産(6594)のページを引用。同社は、征野ファンドの組入銘柄である。さて、同社の業績関係では、Q2の発表日が10月26日に決まったようである。まだ1カ月以上先のことなので、どうといことはないが。それから、今月の初めに資金調達をするとの発表があった。概要は、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を1000億円発行するとのこと。以下に、株式新聞ニュースの記事を引用しておく。---引用開始--- 2日引け後、最大で1000億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行することを明らかにした。3日の取引開始前に、転換価格が1万626円、発行総額は1000億円に確定したと発表。9月2日現在の発行済み株式数1億4507万5080株で、全株が転換された場合の潜在株式数の比率は6.49%となる見込み。 転換行使は10月5日から開始されるが、2日終値に対する転換価格のアップ率が40%ある。時価と転換価格のと間に価格差があるため、当面は株価の重しとなりづらいとみられる。売り一巡後は、前向きな資金調達する動きを評価する動きとなる可能性もありそうだ。 ゴールドマン・サックス証券は、今回の資金調達は次の成長加速に充当され、1株利益の上昇につながる可能性が高いと指摘。目標株価1万500円、投資評価「買い」を継続。仮に株価が短期下落した場合は投資妙味が増すとしている。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] ---引用終了---資金調達については、前向きに評価しているようである。それでは、株価と指標を確認しておく。現在値は、7430円。予想PERは、15.08倍。実績PBRは、3.04倍。予想利回りは、1.08%。信用倍率は、3.61倍。関連日記は、こちら。
2010/09/24
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キヤノンの業績が回復している。2010年7~9月期の連結営業利益は900億円前後と、前年同期より5割増えそうだ。アジアでデジタル一眼レフカメラの販売が伸びている。企業のIT(情報技術)投資再開を受け、レーザープリンター中心に事務機の販売も回復してきた。生産の自動化や内製化によるコスト削減で、利益率も改善する。 売上高は16%増の9000億円程度になる見通し。デジタル一眼レフカメラは中国などアジア地域をけん引役に、計画を上回るペースで売れている。今年の年間販売計画を7月に上方修正したが、それをさらに20万台ほど上回り、前年比30%増の570万台程度まで伸びそうだ。 事務機ではレーザープリンターが好調。景気回復で企業のプリント枚数が増え、収益性の高い消耗品の売り上げも増えており、円高による収益の目減り分を吸収する。 10年12月期通期の連結売上高は、前期比15%増の3兆7000億円前後になる見込み。円高による目減りで現在の会社予想を500億円程度下回りそうだが、利益率が改善するため、営業利益は逆に66%増の3600億円という会社予想を若干上回る可能性がある。 10月以降の想定為替レートは1ドル=90円から85円に、1ユーロ=110円から107円にそれぞれ円高方向に見直すもようだ。(日経新聞より)-------------------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、キヤノン(7751)に関する観測記事。本日の日経新聞の記事である。円高による収益の目減りが心配されたが、業績は好調と言えよう。想定為替レートの見直しもなされ、大きな不安材料が解消された。直近の会社予想を確認しておく。Q2発表時(7月27日)の通期予想である。・売上高 3750000百万円。・営業利益 360000百万円。・経常利益 360000百万円。・当期利益 240000百万円。そして、株価と指標の確認をしておく。現在値は、3850円。予想PERは、20.96倍。実績PBRは、1.77倍。予想利回りは、2.86%。信用倍率は、0.68倍。
2010/09/19
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【特色】光学技術生かしカメラから複合機(MFP)へ展開。LBPシェア6割。高速印刷オセ社連結化 【連結事業】オフィス51(14)、コンシューマ40(14)、産業機器他9(-21)【海外】79 【底入れ】オセ社は2500億円増収、150億円減益要因。LBP、一眼レフ想定超。円高(1ユーロ110円想定に修正、1円円高で27億円減益)こなし営業増益。11年12月期もカメラ順調。MFP新製品フル寄与。 【一眼レフ】販売計画を期初より60万台増の550万台に修正。ミラーレスの動向にらみ小型軽量化の開発に重点。MFP下期に低速機投入。SEDテレビ子会社清算。 (会社四季報2010年9月号より)-------------------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、キヤノン(7751)のページを引用。四季報秋号が発売されたので、載せておく。ちなみに、3カ月前の夏号は、こちら。それから、今期の経常利益の進捗状況を見ておく。7月27日にQ2の発表を行っているが、経常利益は201503百万円。通期予想360000百万円に対する進捗率は、56.0%。よって、順調と言えよう。それでは、株価と指標を確認しておく。現在値は、3835円。予想PERは、20.88倍。実績PBRは、1.76倍。予想利回りは、2.87%。信用倍率は、0.68倍。前週の取組は1.6倍位だったので、好転したようだ。
2010/09/16
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【特色】スイッチング電源の標準品で2位。産業機器向けが主力。販売の9割が特約店経由。海外強化 【連結事業】ユニット電源66、オンボード電源33、ノイズフィルタ1【海外】24 【倍増益】国内はエコカー、太陽光関連受注急回復もやや落ち着き。海外は北米、欧州回復鈍いが引き続き中国、アジアが半導体、通信機器向け等好調持続。前期末急拡大の受注残消化に追われフル生産続く。増産効果発現で営業益ほぼ倍増。年33円配。 【業界初】医用電気機器用ユニット電源を開発、国際安全規格取得済み。電源類の小型化等改良新製品積極投入、シリーズ強化。(会社四季報2010年9月号より)-------------------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、コーセル(6905)のページを引用。同社は、13日の前引け後にQ1を発表。業績予想の修正がないことで、材料出尽くし的な売りが出たようで、13日は大幅な下落となった。よって、翌14日はリバウンド的な買いが入ると思ったが、実際はそうではなかったようである。14日の終値の前日比を見ると、コーセルは変わらず、トピックスは-0.33%。まあ、トピックスを上回ったと言えば聞こえはいいが、微々たる度合いである。ともあれ、株価と指標を見ておく。現在値は、1005円。予想PERは、10.6倍。実績PBRは、1.24倍。予想利回りは、3.28%。信用倍率は、8.45倍。
2010/09/15
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【特色】スイッチング電源の標準品で2位。産業機器向けが主力。販売の9割が特約店経由。海外強化 【連結事業】ユニット電源63、オンボード電源36、ノイズフィルタ1【海外】29 【大幅増益】11年5月期は国内は太陽光、エコカー関連等が牽引。海外が中国主体に通信機器、半導体装置、制御機器向けが急回復、フル生産が続く。人件費等コスト削減持続、稼働率向上で営業大幅増益。増配も。 【開 発】11年5月期は設備投資額12億円と攻勢に転じ増産体制整備。海外調達強化、部品不足解消図る。欧州向け軸に海外規格対応製品開発に重点。新市場向けも強化。 (会社四季報2010年6月号より)-------------------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、コーセル(6905)のページを引用。最近の同社株は軟調で、25日移動平均のマイナス乖離が大きく、乖離率上位にランクインするほどである。相場全体が弱気に傾いているのが軟調理由のすべてだと思うが、業績面での不安はないか、ちょっと見てみる。同社は、9月上旬に1Qの発表をするものと思われる。ちなみに、前期は9月10日に発表している。近日の発表なので、今後の電気機器株の業績を予想する上で、参考指標とすることができるかもしれない。同社は、月次業績トレンドを公表しているが、過去3カ月の売上高の前年比を見ると、5月は2.02、6月は1.84、7月は2.12。前年同月を1とした数字なので、5月は前年比で202%、3カ月の平均は199%である。もちろん前年が落ち込んでいたという理由もあるが、絶好調といって良い状況である。現時点では、これ位しか書けないので、株価と指標を見ておくだけにしよう。現在値は、1007円。予想PERは、10.62倍。実績PBRは、1.24倍。予想利回りは、3.28%。信用倍率は、3.71倍。
2010/08/27
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日本電産は18日、米国の大手電機メーカー、エマソン・エレクトリック(ミズーリ州セントルイス市)のモーター事業を買収すると発表した。日本電産はデジタル機器向け精密小型モーターを収益源にしてきたが、家電や自動車向けの中型モーターに強みを持つエマソン社の事業獲得で品ぞろえの強化を図る。買収額は600億円程度とみられる。 日本電産は73年の創業以来、M&A(企業の合併・買収)で事業を拡大、今回が30件目の企業買収になる。最近の円高で買収額を抑えられると判断した。9月末までに買収手続きを終える予定。 エマソン社は1890年設立。09年度の売上高は209億ドル(約1兆7800億円)で、北米や中国などに生産・販売拠点を持つ。モーター事業の年間売上高は約1000億円で、日本電産は生産・研究開発拠点を引き継ぎ、従業員約6000人も継続雇用する。 永守重信社長は18日の会見で「精密機器向けから家電、産業用まで幅広い領域のモーターがそろった」と述べ、家電用モーターを精密機器向けと並ぶ主力事業にする方針を示した。【毎日新聞より】-------------------------------------------------------------------------【上記の感想】グローバル展開をする外需企業にとって、円高にはメリットもある。それを証明するかのような記事である。日経新聞の記事によると、今回の日本電産による買収にかぎらず、日本企業による海外企業の買収は、復活しているようである。ちょっと、引用してみる。---引用開始---日本企業による海外企業の買収は金融危機後に落ち込んだが、今年に入り急回復している。M&A助言のレコフ(東京・千代田)の集計によると、今年上半期(1~6月)の日本企業による海外企業のM&A件数は176件となり、前年同期比28.5%増えた。円高で製造業の経営環境は厳しさを増しているが、逆に円高を追い風にしたM&Aで攻勢に出る動きが広がる可能性もある。---引用終了---それでは、日本電産の株価と指標を見ておく。現在値は、7710円。予想PERは、16.45倍。実績PBRは、3.16倍。予想利回りは、1.04%。信用倍率は、7.93倍。
2010/08/22
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【特色】光検出器関連で高技術。光電子増倍管で世界シェア90%。医用など高性能品多数。開発型企業 【連結事業】光電子部品85(21)、計測機器14(2)、他1(-3)【海外】65 【増 額】柱の光電子増倍管は好採算のPET向けなど医用機器好調。ステルスダイシングなど産業用急回復。計測機器上向く。開発費強含みでも、こなして営業益増額。11年9月期も光電子増倍管が好調に推移。 【ステルスダイシング】豊岡製作所新棟2月稼働で生産能力2割増、LED照明用途の受注増へ対応。数年後量産期待の有機EL照明への対応目指し、技術開発を加速。 (会社四季報2010年6月発売号より) -------------------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、浜松ホトニクス(6965)のページを引用。同社は、征野ファンドの組入銘柄である。組入比率は、3.44%。業績については、今期(9月決算企業です)は上方修正を3回している。予想以上に回復しているのか、会社予想が慎重すぎたのか、それは定かではない。昨年11月9日の本決算発表時の、今期経常利益見通しが3700、12月14日に5900に修正、3月19日に10800に修正、7月23日に14900に修正。という具合である。単位は、いずれも百万円。3Qの発表は、今月2日だったが、経常利益は10908百万円。進捗率は、73.2%というところ。となると、さすがに4回目の上方修正はなさそうか。それでは、株価と指標を見てみる。現在値は、2395円。予想PERは、19.1倍。実績PBRは、1.6倍。予想利回りは、1.5%。信用倍率は、0.82倍。割安というほどではないが、買い増しを検討しても良い水準かと思う。
2010/08/16
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【特色】電子ペン入力方式のコンピュータ用タブレット世界首位。プロ用で発祥、一般消費者用も併営 【連結事業】電子機器99、ECS1【海外】78 【増 益】主力のタブレットはプロ用、コンシューマー用が新製品拡販し挽回、液晶用も回復。コンポーネントはペン、マルチタッチのPC用等の新製品が浸透し復調。人件費、開発費増などこなし営業益上向く。 【国際展開】今秋、インドに現法設立、ブラジルは五輪に備え今年度中に代理店を設置。研究開発3拠点(本社、米国、台湾)のうち台湾でエンジニア中心の採用増に力点。(会社四季報最新号より)-------------------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、ワコム(6727)のページを引用。同社の直近3期の売上を見ると、減収続きだったことがわかった。367億円→338億円→320億円という具合だ。まあ、今期の1Qを見ると、増収である。前期が73億円で、今期が78億円なので、まあ順調と思われる。問題は利益面で、1Qは前1Q比では減益だったが、その理由が液晶パネルの調達難とのこと。現時点の状況はわからずだが、改善することを期待したい。それでは、株価と指標を確認しておく。現在値は、100,100円。予想PERは、17.82倍。実績PBRは、2.2倍。予想利回りは、3%。
2010/08/13
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[東京 28日 ロイター] キヤノン が買い先行。27日に発表した2010年12月期の連結営業利益予想(米国会計基準)は前年比65.9%増の3600億円とする従来予想を据え置いたが、ユーロ/円 の想定為替レートは110円に修正されており、現状の114円付近のユーロ/円水準では上振れ余地があるとみられている。 デジタルカメラの年間販売計画は前年比10%増の2650万台(従来計画2590万台)に上振れする見通し。このうち、一眼レフカメラは前年比24%増の550万台(同490万台)に引き上げた。ただ、グローバル市場の地域別の動向について田中稔三副社長は27日、「欧州では急激な景気回復は期待できない。米国は欧州に比べると景気は回復するのでは。日本は海外に比べると完全に回復したとは言えない状況だ」などと語った。(ロイターより)-------------------------------------------------------------------------【上記の感想】キヤノン(7751)の1Q関連記事。多少気がかりだったユーロ安の業績への影響は、表面の数字を見るかぎりでは、全くないようである。経費削減など相応な努力の結果だと想像する。関連日記は、こちら。株価と指標を見ておく。現在値は、3760円。予想PERは、20.06倍。実績PBRは、1.73倍。予想利回りは、2.93%。利回りをみると安いようだが、PERとPBRをみると安くもないというところ。まあ、現在の株価は妥当な水準かもしれない。
2010/07/30
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[東京 23日 ロイター] 日本電産 は23日、2010年4―6月の連結営業利益(米国会計基準)が前年同期比162.6%増の270億円になったと発表した。通期予想に対する進ちょく率は27%。前年同期の通期実績に対する割合は13.1%だった。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト3人の予測平均値260億円を3.7%上回った。 2011年3月期の連結営業利益予想は前年比27.6%増の1000億円で据え置いた。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト16人の予測平均値1088億円を8.1%下回っている。(ロイターより)【上記の感想】日本電産(6594)の1Qが、23日の大引け後に発表。好調は持続しているようである。最も、成長力のある会社と見られているだけに、高めの市場予想が出ていたりして、それに対しては未達だったりする。また、23日の株価は、前日比で5.1%の上昇と、好決算を先取りするかのような上昇率だっただけに、明日の株価は、冴えないような気がする。ちなみに、23日のトピックスは、1.92%の上昇だった。現在の株価と指標を確認しておく。株価は、8020円。予想PERは、18.47倍。実績PBRは、3.28倍。予想利回りは、1%。さすがに、割安感はないが、この会社にしては、PERの20倍割れは割安と言えなくもない。しかし、買い増すとすれば、7500円以下というところだろう。
2010/07/25
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【特色】ブラシレスDCモーターで有力、HDD用で世界首位。企業買収に積極的。車載用を強化中 【連結事業】精密小型モーター56、中型モーター13、機器装置8、電子・光学部品18、他5【海外】74 【絶好調】中型モーターは開発費先行で赤字。だが、主力のHDD用は情報機器向け好採算品が快走。液晶向けなど大型装置も底打つ。償却費膨らむが部品共通化など改革浸透で跳ね飛ばす。最高純益。大幅増配。 【積極化】配当性向30%まで段階的に引き上げる方針。15年度売上高2兆円の新中計達成に向け、車載用工場の生産能力拡大へ。中国・大連の新工場は今12月竣工計画。【上記の感想】上記は、四季報最新号の、日本電産(6594)のページを引用。同社株を昨日買い増したため、ちょっと見てみた。期待は、車載用モーター。食い込んでいけるものなのか、素人には判断できないが、同社はもちろん本気である。株価は、7210円。予想PERは、 16.6倍。実績PBRは、 2.95倍。予想配当利回りは、 1.11%。この銘柄にしては、PERが割安水準にあると思う。
2010/07/02
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【特色】光学技術生かし、カメラから複合機等へ展開。LBPシェア6割。高速印刷機オセ社(蘭)買収 【連結事業】オフィス51(14)、コンシューマ40(14)、産業機器他9(-21)【海外】79 【反 発】オセ社連結(9カ月)で2800億円増収、利益寄与ない。産機は市況回復でも赤字残る。が、一眼レフが想定超の続伸。複合機復調。LBPも大口OEM先の在庫調整一巡し計画上振れ。円高影響こなす。 【オ セ】欧米の販売拠点集約急ぎ、フルラインナップ武器に一気攻勢。3年内メドに開発・生産体制統合か。カメラ全量自社生産は堅持、タイムリーな新製品投入図る。 (会社四季報最新号より)【上記の感想】上記は、四季報のキヤノンのページ。キヤノンは、征野ファンドの組入比率が1位の企業。欧州売上比率が高いだけに、円高ユーロ安の影響が気になるところだが、その辺は良くわからず。為替以外では、特に問題となる点が見当たらない。保有株はそのまま持続予定だが、買い増し予定はない。
2010/06/15
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【特色】制御用開閉器で高シェア。電子応用機器に展開。電力向け多い。一部直販制。海外市場も狙う 【単独事業】制御用開閉器28、接続機器42、表示灯・表示器16、電子応用機器14 【横ばい】11年1月期は中近東等のインフラ整備用や米国の地下鉄向けに開閉機器が上向く。樹脂など資材安に加え、接続機器の内製化進め、金型の償却増や人員増による人件費膨張を吸収。営業益横ばい圏。 【特 化】滋賀県内の2工場は製品別に特化し効率化追求。遮断器用補助スイッチは変電所の新設なく更新需要に期待。商社を通じ制御用開閉器をベトナムに向け拡販。 【上記の感想】上記は、四季報より、不二電機工業(6654)のページを引用。同社は、明日、1Qの決算発表を予定している。ちなみに、過去2年の1Qの経常利益は、146百万円→137百万円と減益。今期予想も減益予想なので、業績好調とは言いがたい。3月11日に前期の決算発表をしたが、当時の記事を見てみる。IFISより引用します。---引用開始---不二電機工業(6654)が3月11日に発表した2010年1月期の経常損益は28.5%減益の426百万円、事前の会社側の予想値452百万円を5.8%下回る水準だった。また同日発表された業績予想によると2011年1月期の経常損益は4.9%減益の405百万円となっている。尚、中間の経常損益は198百万円を予想している。---引用終了---予想は控えめなのかもしれないが、明日の決算発表を見ないと何とも言えず。
2010/05/31
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精密・電機各社のデジタルカメラ部門の2010年度の業績は市場拡大を追い風に業績が改善しそうだ。収益性の高い一眼カメラに強いキヤノンが前期比22%の増益を見込むほか、富士フイルムホールディングスやカシオ計算機など3社が黒字転換する。ただコンパクトカメラを中心に低価格化が進み、下位メーカーの利益率は低迷しそうだ。 キヤノンの2010年12月期の一眼カメラの販売台数は11%増の490万台を見込む。高いブランド力を背景に販売単価を維持し、デジカメを中心とするコンシューマ部門の営業利益率は16%を超える。一眼カメラ2強のニコンは円高と価格下落リスクを慎重に織り込み、11年3月期の部門営業利益は前期並みの520億円を予想する。主力の一眼カメラの拡販で利益率は9%を確保する。 コンパクトカメラ主体の富士フイルムやカシオ、HOYAのペンタックス部門は今期、営業損益が黒字化する。海外を中心に販売台数を伸ばすが、利益水準はカシオで数億円の黒字にとどまる見通し。オリンパスは新規格の一眼カメラの拡販に力を入れるが、主力のコンパクトカメラは厳しい価格競争が続き利益率は3%にとどまりそうだ。(日経新聞より)【上記の感想】上記の記事に添えられていた表によると、各社の今期の出荷台数見込みは次のとおり。単位は、万台。キヤノン 2590 ソニー 2300 ニコン 1670 パナソニック 1300 オリンパス 1200 富士フイルム 1200 カシオ 760HOYA 254この中では、キヤノン、富士フイルム、HOYAの株を保有している。HOYAは、ペンタックスを買収したため、デジカメ事業があるが、規模的には微々たるものだ。ペンタックスを買収した理由は、内視鏡部門が欲しかったと言われているので、デジカメ部門はどうでもの良かったのかもしれない。となると、将来的には、HOYAはデジカメ部門から撤退か?
2010/05/17
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大手半導体メーカーの「ルネサスエレクトロニクス」は、去年は、世界的な景気悪化によって大型連休中、半分の工場が操業を停止していました。しかし、ことしはテレビや自動車などに使われる半導体の受注が伸びていることから、一部の生産ラインを除いて10ある工場のすべてで連休中も休まず操業します。また「東芝」も去年の連休中は、北九州市の工場が操業を停止するなど減産体制をとっていましたが、ことしは携帯電話などに使われる記憶用の半導体、「フラッシュメモリー」の需要が伸びていることなどから、4つある工場すべてを休まず稼働させます。さらに、去年、秋田県の工場で4日間操業を停止していた「エルピーダメモリ」も、ことしは、パソコン向けなどの半導体の生産が追いつかないことから、広島県の工場とともにフル稼働させることしています。中国など新興国では、パソコンや携帯電話などに搭載される記憶用の半導体を中心に需要が高まり、品薄感が強まっていることから、国内の半導体工場は今後もフル稼働に近い状態が続くとしています。(NHKニュースより)【上記の感想】半導体が引き続き好調ようだ。で、何時頃から上向きなのかを調べるため、拙ブログで関連記事を捜してみた。すると、こちらには、東芝のことが書かれていた。東芝では、昨年10~12月は既に上向きだったようである。ただ、半導体関連銘柄は投資タイミングが難しいので、投資対象にはしていない。
2010/04/30
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古野電気 は16日引け後、11年2月期連結の業績予想を発表した。 売上高は800億円(前期実績は850億7000万円)、営業利益は12億円(同11億5900万円)、最終損益は7億円の黒字(同32億1000万円の赤字)を予想している。主力の舶用電子機器分野では、新造船の高水準の受注が続いたことから相応の仕事量を確保できているものの、将来の新造船需要の低迷を見越し生産効率の改善を進める。衛星通信事業など事業領域の拡大にも取り組む。産業用電子機器分野では、高感度GPSモジュールを展開する。医療用機器関連では、生化学分析装置の商品力向上と海外販売の強化を進める。配当は年間5円(中間・期末とも2.5円。前期は中間5円、期末2.5円の年間7.5円)を予想している。10年2月期は、主力の舶用電子機器分野で、商船市場のリプレースやプレジャーボート市場の需要が落ち込んだ。[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]提供:モーニングスター社【上記の感想】古野電気関連の記事。新造船需要だが、将来は低迷するとの予想らしい。こちらに、三井造船の記事を載せたが、その中で、「造船事業は今後2~3年程度の受注残があるため足元の売り上げ増に貢献しているが、国際物流量の減少から新造船の受注がほとんどない状態が続いており、来期以降の業績への影響が懸念される」と書かれている。大規模な造船事業、小規模な造船事業、その他にも色々な種類があると思うが、造船事業を一まとめにしてしまうと、将来的には厳しい?
2010/04/19
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キヤノンは米ヒューレット・パッカード(HP)と共同で、米国際貨物大手フェデックスのオフィス関連サービス子会社から、北米の全1800店向けにデジタル複合機やプリンターを一括受注した。受注総額は200億~300億円と見られ、キヤノンの事務機事業にとって、過去最大の大口契約となる。 キヤノンは昨年9月にHPと事務機分野の販売で提携し、手薄だった大手企業への販売体制の強化に取り組んできた。今回の成約はその最大の成果となる。 フェデックスが2004年に買収したキンコーズ(現フェデックス・オフィス)の「オフィスコンビニ」と呼ばれる店舗に納入する。キヤノンはネットワーク対応の新型デジタル複合機と商業向けデジタル印刷機、HPはレーザービームプリンターを納める。両社合わせた納入台数は1万2000台に達し、キヤノン製は過半を占めるもようだ。(日経新聞より)【上記の感想】征野ファンドの組入比率1位銘柄の記事。連結売上高が3~4兆円の企業のことなので、金額的にはピンとこない。ともあれ、過去最大の大口契約とのこと。
2010/04/14
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米調査会社アイサプライがまとめた米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の原価推定によると、部品は販売金額の50%を占めた。液晶ディスプレーやタッチパネルなどユーザーインターフェース関連の部品が部品原価の43・7%を占めた。主要部品の供給元は米中韓勢が占め、日本勢の影は薄かった。 メモリー容量が16ギガ(ギガは10億)バイトの499ドルのモデルは、部品コストが250・6ドル、製造コストが9ドルだった。部品の中で最も高いのは液晶ディスプレー。推定コストは65ドルで供給元は韓国LGディスプレーだった。台湾の勝華科技が供給するタッチパネルは30ドルだという。TDKが2005年に買収した香港のアンプレックステクノロジーはリチウムイオン電池を供給している。(日経産業新聞より)【上記の感想】アイパッドの部品供給元について、書かれたもの。興味深い。既に伝えられているように、日本製部品の影は薄い。液晶ディスプレーは、韓国のLG。タッチパネルは、台湾の勝華科技。
2010/04/10
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自動車、電気機器などの輸出関連株は方向感を欠くなか、ユーロ相場の影響が大きいとされる銘柄で下げが目立った。キヤノンが4日続落し、一時4%安。ギリシャの財政不安を背景に、8日までのアテネ総合指数は3日続落。「ギリシャ問題は尾を引きそうで、ユーロ安で業績にマイナス影響が出る銘柄は買いづらい」(三菱UFJ証券の藤戸則弘投資情報部長)との警戒感がくすぶる。ユーロ安懸念でオリンパス、リコーも前日終値を下回った。(日経新聞より)【上記の感想】ユーロ安が業績へのマイナスになる企業。目立つところでは、キヤノン、オリンパス、リコーが挙げられるようだ。ちなみに、キヤノンの売上構成は、・欧州が31.0%・米州が27.9%・国内が21.9%・その他が19.2%欧州が最も構成比が高く、ユーロ安が業績面にマイナスの影響になるというのも、頷ける。関連日記は、こちら。
2010/04/10
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ハードディスクドライブ(HDD)用のヘッド部品の製造で最大手である。2008年にアルプス電気が同分野から撤退したために、HDDメーカー以外でHDD用ヘッドを製造する唯一のメーカーとなり、OEM市場でのシェアは30%を超えている。 その他、各種磁気ヘッド、サーマルヘッド等を製造・販売する。(ウィキペディアより)【上記の感想】上記は、TDKについて書かれたもの。TDKの稼ぎ頭は、HDD用ヘッド。HDD全体は製造しないが、そのHDDの重要な一部であるヘッドを製造する。少々ややこしい。本日の日経新聞に、TDKの4Qの概要が書かれていた。会社予想よりは、いくらか良いようである。以下に、引用させていただきますm(__)m---引用開始---TDK1~3月期営業損益、50億~60億円黒字TDKの2010年1~3月期連結営業損益(米国会計基準)は50億~60億円の黒字(前年同期は635億円の赤字)になったもようだ。従来予想は45億円の黒字。ハードディスク駆動装置(HDD)用ヘッドの出荷が計画以上。産業機械など幅広い分野で電子部品の改善が続いた。10年3月期通期の営業損益は230億円程度の黒字(前の期は543億円の赤字)になったもようだ。 1~3月期の売上高は2000億~2100億円(従来予想は1974億円)になったもよう。HDDヘッドの出荷数量は過去最高だった09年10~12月期と同程度を確保した。中国など新興国でパソコン需要が高水準だった。技術で先行している優位性もありシェアも上昇傾向にあるようだ。 デジタル家電だけでなく工作機械や半導体製造装置など回復が遅れている分野でも電子部品の出荷改善が鮮明。電源や電流の流れを最適化するインダクターなども底堅く推移した。工場稼働率は85%程度。10年3月期通期の売上高は10%増の8000億円強になったもようだ。 1~3月期の営業利益は構造改革費用(約70億円)を除くと09年10~12月期の営業益(120億円)を上回った公算が大きい。不採算だった事業の改善効果も出た。コンデンサーは拠点再編などの構造改革効果などで赤字幅が縮小。独エプコス社も携帯電話向けに加え、自動車用部品も回復し09年10~12月期に比べ損益は改善した。 通常、1~3月期は年末商戦の反動で出荷調整するケースが多いが、今年は中国の「春節」関連の需要や前年に低迷していた自動車・産業機械向け部品の回復が続き高水準を維持した。先行きの需要増に対しては人員増は行わず生産の効率化などで対応する方針だ。(日経新聞より)---引用終了---
2010/04/09
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米パソコン大手デル(DELL)が、台湾のパソコン大手エイサー(宏碁電脳、2353:TT)の勢いに押されている。デルは昨年初めて、パソコンの世界シェア2位の座をエイサーに明け渡した。 米IT(情報技術)市場調査大手IDCによれば、2009年第4四半期、デルの世界シェアは12.4%に落ち込み、13.4%のエイサーと21%の米パソコン最大手ヒューレット・パッカード(HP、HPQ)に水をあけられ、3位に転落したという。 (日経ビジネスより 2月頃の記事)【上記の感想】パソコンのシェアに、何時の間にか変化があった。エイサーがデルを抜き、2位になったとのこと。
2010/04/03
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世界経済の回復による需要増加を受けて、東芝や韓国のサムスン電子など大手半導体メーカーが相次ぎリーマン・ショックで一時凍結していた設備投資を再開、増産競争モードに入っている。中国など新興国市場を中心にスマートフォン(多機能携帯電話端末)やパソコン向けメモリーなどの需要が増え、市況も大きく持ち直しているのが背景で、増産投資に出遅れれば、商機を逃し、国際競争から脱落する可能性があるためだ。一方で、新興国などの需要動向次第では、再び供給過剰と値崩れの連鎖に陥るリスクも指摘されており、競争は危うさもはらむ。(毎日新聞より)【上記の感想】携帯電話などの記憶媒体には、NAND型フラッシュメモリーが使われているそうだ。NAND型とは何かは、わからず。世界シェアは、首位がサムスン(40.6%)で、2位が東芝(31.9%)。首位を目指して、東芝が増産に走るのも無理はない。では、NAND型フラッシュメモリーは、本当に伸びるのか?ある調査会社によると、08年の117億ドルから11年には198億ドルまで拡大するとの予想。しかし、いずれは、供給過剰で値崩れというパターンか?微妙だなあ~以下は、毎日新聞の引用。---引用開始--- 世界出荷台数が累計4000万台を超えた米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を筆頭にスマートフォンがけん引役となって需給も引き締まっており、半導体市況はリーマン・ショック後の底値の2倍近くまで回復。DRAMの価格も、同時期の5倍近くに急上昇している。---引用終了---
2010/03/24
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大手電機メーカーの「東芝」は、携帯電話などに使われる記憶用半導体の需要が世界的に高まっていることから、ことし夏にも、およそ3500億円をかけて、景気の悪化で着工を延期していた三重県四日市市の半導体工場の建設に踏み切る方針を固めました。 東芝は、携帯電話やデジタルカメラなどに使われる記憶用半導体「フラッシュメモリー」の工場を去年の春、三重県四日市市に建設する予定でしたが、世界経済の悪化で需要が急激に減少したことから、延期していました。しかし、ことしに入って、新興国を中心に携帯電話の販売が伸びていることを背景に、半導体の需要が世界的に高まっていることから、ことし7月にも建設を再開する方針を固めました。新しい工場は、現在ある四日市市の工場の隣におよそ3500億円をかけて建設し、来年秋の稼働を計画しています。東芝は、半導体を原子力と並ぶ主力事業と位置づけており、大規模な設備投資を再開することで、フラッシュメモリーの生産量で世界のトップの韓国の「サムスン電子」を逆転することを目指したいとしています。(NMKニュースより)【上記の感想】1月30日の日記を見てみた。すると、「半導体需要が世界的に回復している。中国など新興国向けに薄型テレビなどデジタル製品の販売が急増。パソコン出荷も好調で搭載するメモリーの供給が需要に追いつかない。価格上昇と出荷増で東芝や富士通などの収益は大幅に改善。海外勢も業績が回復している。新興国を先導役に世界景気が回復に向かうなか、当面は半導体産業の好況が続くとの見方が多い」半導体需要は、当面強いで良いのではないか。それから、上記で気になったのは、フラッシュメモリーの生産量で世界のトップが「サムスン電子」であるとのこと。テレビのみならず、フラッシュメモリーでもサムスンに負けていたのか。もう一つ、東芝のコア事業。半導体と原子力を、今後の主力と位置づけているようである。半導体と原子力の関連株は、多少買っておく必要がありそう。
2010/03/23
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なぜ、米国でこれほど流行るのだろうか。電子ブックリーダーの基本的なメリットは、書店に足を運ばなくても、ネットで好きなときに書籍を購入でき、大量の書籍を収めて持ち運べることにある。ソニーの野口氏はそれに加えてこう説明する。 「まず、読みたいコンテンツがたくさんあること。ニューヨーク・タイムズのベストセラーリストの9割がその場でオンラインで買え、発売時期も紙の本とほぼ同時でしかも少し安くなっています。ソニーは約20万冊の在庫がありますが(注:Kindleは40万冊)、電子書籍の標準規格に準拠しているため、数はどんどん増えていきます。また、買い切りだからコンテンツを所有でき、複数メーカーがやっているため消費者からみて安心感もあると思います」 ハードウエアとしては、いかに「読書端末」としてストレスがない仕様・動作にするかに重点を置いているという。野口氏は続ける。 「読書以外のことがあれこれできる多機能にはしません。読書端末なのだから、読みやすさが命。表示の電子ペーパーもかつてのものよりだいぶ進化しました。ソニーは電子ペーパーの開発メーカーであるイーインクと最初期から提携してノウハウを与えてきました。もっとも早くから手掛けているので、タッチパネルの操作性は最高だと自負しています。価格もベーシックモデルは199ドルと安くしました」(日経新聞より)【上記の感想】アメリカでブレイクしているという電子書籍。端末は、日本企業ではソニーが参入し、現在の販売台数はキンドルに続いて第2位だという。電子書籍端末の良さを見落としていたので、書きとめておく。それは、1000冊もの本を端末に保存できるということ。そんなに持ち運んでどうするんだと言われれば、それまでですが、本がたまったら処分せざるを得ないという今までの常識が変わる可能性があるのは、すごい。出来るならば、索引を見てから目的とするページに移動できる機能があると良いのですが、端末を見たことがないので、わからないことだらけ。と言っても、コンテンツ(読みたい本)がなければ、どうしようもないが。
2010/03/20
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米国ではAmazonの電子書籍端末「Kindle」が快進撃を続ける一方で、日本国内では専用端末が振るわない。ソニーは2004年に端末「LIBRIe」(リブリエ)を発売したが、07年に撤退した。 Kindleが急速に普及する一方、LIBRIeが撤退せざるを得なかったのはなぜか。同社の大根田伸行CFOが、10月30日の決算会見で分析した。 大根田CFOが考える両者の違いは、(1)日本では、電子書籍端末より携帯電話を使って文字や画像を見る文化が強いこと、(2)出版業界が日米でかなり違い、日本では新刊がなかなか電子書籍化できないなどの問題があったこと――など。「タイミングと投入する導入する場所についての失敗もあったのではないか」と反省する。(アイティーメディアニュースより)【上記の感想】上記は、昨年の11月2日配信の記事。電子書籍端末に関する記事である。こちらの日記で、「日本のメーカーも端末を発売したが、結局は撤退したようである」と書いた。そのメーカーの一つが、ソニーである。上記のとおりで、ソニーの場合は、2004年に発売して、07年に撤退した。しかし、ソニーのすごいところは、失敗にめげずに、再び参入してきたことだ。けっこう、柔軟性のある企業なのかな。これで、もしも同じ失敗をするようだと、ソニーの将来は暗いように思う。が、再挑戦をしたのは、勝算があってのことだと思われる。実際はどうなのかというと、今のところは順調のようである。頑張ってほしいものである。
2010/03/18
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キヤノンの2010年1~3月期の連結営業利益(米国会計基準)は前年同期比4倍弱の750億円程度になりそうだ。デジタル一眼カメラの販売好調に加え、レーザービームプリンターの需要回復で売上高営業利益率は6四半期ぶりに10%を超える可能性が高い。 キヤノンは1~3月期の業績予想を開示していないが、社内で掲げる営業利益の計画値は400億円弱とみられる。計画値に対しほぼ2倍の利益を確保する見通しで、4月以降も堅調な販売が続けば通期業績を上方修正する可能性が出てきた。 [3月16日/日本経済新聞 朝刊]【上記の感想】征野ファンドの組入比率首位のキヤノンの業績が好調のようだ。株価昨日は年初来高値をつけたようである。さて、最近知ったことだが、キヤノンの地域別売上高の比率だが、・欧州が31.0%・米州が27.9%・国内が21.9%・その他が19.2%となっている。(キヤノンの第109期報告書より)何となく北米市場が強いと思っていたので、欧州の売上高が一番多いのには意外感がありました。関連日記は、こちら。それから、最近興味を惹くようになったのは、アナリストのコメント。一個人ですべての業界を知ることなど当然不可能なわけで、アナリストのコメントというのは、やはり的確だと思うようになりました。そこで、今回のキヤノンの業績好調記事を読んでのあるアナリストの声ですが、日経新聞には次のように書かれていました。「デジタル一眼レフやレーザービームプリンター、液晶露光装置などの販売環境は良好なため、伝えられた利益水準に違和感はない」(三菱UFJ証券の石野雅彦シニアアナリスト)というもので、今回の記事を冷静に受けとめられたようです。
2010/03/16
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調査会社の富士キメラ総研(東京・中央)は12日、モバイル端末の市場調査結果をまとめた。電子化された新聞や雑誌を閲覧する電子書籍端末の世界出荷台数は、2010年に09年比2.9倍の950万台となり、14年には同7.6倍の2500万台に増える見通しだ。 09年の実績は330万台で、08年と比べても約3倍に増えたという。同総研によると、09年に米アマゾンが「キンドル」の新機種を投入したのに続き、10年は米アップルの「iPad(アイパッド)」など約20社が新たに端末を投入する見込み。今後はインターネットに接続できたり、カラー画面の高機能端末も増える一方、機能を絞った安価な製品も出て「価格の二極化が進むのではないか」(第一研究開発部門)とみている。出荷金額の予測は出していないが、拡大するとしている。(日経新聞より)【上記の感想】端末で読書をする姿は、イマイチ想像しにくい。実際、日本のメーカーも端末を発売したが、結局は撤退したようである。マンガなどのコンテンツを配信する動きが本格化すれば、端末も売れるかもしれない。が、どちらかというと、懐疑的である。書籍は、気軽に買い、読み、書きこみ、手で破り、保管し、いらなくなったら捨てる。こんな大量生産大量消費のスタイルが、多くの人々にはしみこんでいると思われる。そういうことを考えると、確かにある程度までは伸びると思うが、将来予測の2500万台というのは多すぎはしないか。以下は、ヤフーで発見した記事。先行している端末に「キンドル」というのがあるが、その辺のことを書かれた箇所である。---引用開始---電子ブックの端末としてキンドルが魅力的なのは事実。また、キンドルの弱点といえるのが、モノクロであることとページ切り替えが遅いことだが、今後はアップルをはじめ各社から、駆動時間がやや短い代わりにカラーで高速表示が可能な、よりマンガ向きの端末も数多く登場する見込みだ。マンガ配信のブレイクによって「本を画面で読む」というスタイルが一般化すれば、その可能性に賭け、配信に動く出版社や新聞社も出てくるだろう。---引用終了---
2010/03/15
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パナソニックが、3次元立体(3D)映像対応テレビの販売拡大を目的に、米家電量販最大手のベスト・バイと提携することが7日、分かった。韓国のサムスン電子などに先駆けて販売ルートを確保し、世界最大の薄型テレビ市場である米国で3Dテレビの販売シェアトップを目指す。 パナソニックが人気映画の名場面を集めた3Dソフトを制作し、ベスト・バイ店舗の専用展示コーナーで視聴できるようにする。展示コーナーは今春にニューヨークなど米主要都市の約300店に設置、年内に約千店に拡大する。 パナソニックは3Dテレビを今月10日に米国で、4月23日に日本で発売する。2010年度には世界で100万台の3Dテレビを販売し、50%程度の世界シェアを狙う計画。このうち米国では約50万台の販売を目標にしている。(共同通信より)【上記の感想】個人的には3Dテレビには興味がない。が、そんなことよりも、気になるのは米国でシェアをとれるのかということ。サムスンに負けるのは勘弁してもらいたい。
2010/03/08
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発光ダイオード(LED)搭載液晶テレビの店頭価格が急落している。昨秋からの3カ月間の下落率は最大で3割。新製品投入などで販売競争が激化しているためだ。高収益を確保できる製品として売り出したテレビ各社が早くも値下げ競争に巻き込まれる一方で、消費者は低消費電力、高画質の薄型テレビを手に入れやすくなっている。 東京、大阪の大手家電量販店の店頭価格を日本経済新聞社が調査した。シャープの「LEDアクオス LXシリーズ」は昨年11月の発売時、40型が25万円前後だったが、現在は17万円前後で3割下がった。46型は25万~28万円となり2割強安い。東芝の録画機能付き「レグザ ZX9000」は同様に55型が60万円から44万~50万円となり2割下がった。(日経新聞より)【上記の感想】家電製品の価格下落はお定まりなので、特に感想はなし。パナソニックの株を保有していたが、こういう記事を目にすると、家電株を買う気が失せる。しかも、サムスンに勝てる気がしないのも気がかり。日経新聞によると、サムスンの米国でのLEDテレビのシェアは8割とのこと。最近は韓国や中国に後れをとっているような感じがし、このまま日本が沈むような気がしないでもない。杞憂だと良いが、現状はジリ貧だと認識すべきだろう。以下に、日経新聞の社説を引用しておく。---引用開始---サムスン、LG、現代自動車グループなど、韓国の代表的な企業集団は、オーナー経営者が率いる。迅速な投資判断などで、日本はまねできない面もあるが、海外市場開拓にかける意気込みと決断力、地道な努力は日本企業も参考にすべきものがある。要は危機意識の違いである。 人口が日本の半分に満たず、経済規模も日本のおよそ5分の1の韓国では、企業は海外市場に持続的成長の活路を求めるしかない。現にLG電子の海外従業員は全体の7割近くを占め、LGやサムスン電子の海外売上高比率は8割を超える。 韓国は国内市場の競争で競合企業が少ないのも特徴だ。1997年のアジア通貨危機を契機に、政府主導で大胆な事業集約を進めた結果である。現在、現代自動車グループの国内シェアは7割を超える。国内の同一業種で多くの企業がしのぎを削る日本と違い、韓国企業は国内で稼いだ利益を研究開発や設備投資、さらには海外市場開拓に回せる。---引用終了---
2010/03/07
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外国為替市場では、ギリシャなどヨーロッパ各国の財政悪化や景気回復の遅れを背景にユーロが売られ、ことしの初めは1ユーロ・133円台だった円相場は、急速に値上がりして円高ユーロ安が進み、121円前後での取り引きが続いています。 このため、今より円安を想定して事業計画を立てている日本の輸出企業にとっては、円高によって収益が減少することになります。 例えば、売り上げの30%をヨーロッパが占めるキヤノンは、為替レートを1ユーロ・130円と想定していますが、年間を通じて想定より1円、円高が進むと、営業利益が46億円減少します。 また、トヨタ自動車は1ユーロ・125円と想定していますが、年間を通じて1円、円高になると、営業利益は50億円減るということです。 今年度・平成21年度は、多くの企業があらかじめ決済のレートを決めておく為替予約を済ませているため、業績への影響は少ない見通しですが、円高が長期化すれば、日本経済の持ち直しを支えてきた輸出企業の業績が悪化しかねないという懸念が広がっています。(NHKニュースより)【上記の感想】為替レートというと、ドル/円に注目する習性が身についている。業績への影響度という点では、ユーロも注視する必要がある。ギリシャの財政悪化が伝えられる前は、確認はしていないが、多分、ユーロは円に対してそこそこ強かったのだろう。それが、今は変わってきているので。
2010/03/06
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第一精工 3080 +128 大幅続伸。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価は従来の7300円を7500円に引き上げ。(ヤフーファイナンスより)【上記の感想】第一精工のことは、こちらに書いた。しかし、意表をついた上げになっている。みずほが言うには、「株式市場で懸念されているシェアの低下は、第3四半期を底に改善に向かっていると。また、11年3月期以降もノートPCのLED化の恩恵に加え、ノートPC以外での細線同軸コネクタの採用増によって、利益成長が続くと予想している」と。素直には信じ難い。
2010/02/26
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半導体露光装置というのは、一言でいうと「カメラのオバケ」です。何百キロもある巨大なレンズユニットを使って、半導体に回路を焼き付けていくんですから、まったくカメラのオバケみたいなものなんです。このオバケ装置は、キヤノンの製品の中でいちばん大きくて、いちばん高価な装置(数億~10数億円)ですが、半導体工場の奥に設置されて姿を見せませんから、実物を見たことがある人は少ないでしょう。人目に触れないところでどんどん世代が代わり、進化している装置なんです。ときどき、人目に触れて残っていく建築分野の仕事などが、非常にうらやましくなったりしますね(笑)。(キヤノンのホームページより)【上記の感想】半導体露光装置を調査。去年8月のロイターの記事によると、シェアは、首位がオランダのASML、二位がニコン、三位がキヤノン。キヤノンでは、光学機器事業でこの露光装置を扱っているそうだ。業績はというと、キヤノンの他の分野に比べると、見劣りがする。08年12月期は、営業赤字。09年12月期は、決算資料を見ていないので、今から見てみましょう。
2010/02/26
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東証1部を対象にした2008の年間値上り率で断トツの首位だった古河電池。2008年の値上り率は、421.1%だった。ただし、2009年は反落している。2008年の値上りの理由は、業績の急改善やテーマ株に該当したことなどか。その古河電池の最近のニュースを捜してみた。大したニュースは発見できずだが、今月5日に業績の上方修正を発表したという記事はあった。その理由は、鉛価格の高騰を価格に転嫁できたこと。自動車用電池の補修向けが好調だったこと。子会社の利益が向上したこと。
2010/02/22
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第一精工(6640・JQ)が、700円安の3410円ストップ安と大幅反落している。前週12日、同社は2010年3月期第3四半期決算と通期業績予想の修正を発表、3度目の利益予想の増額も、主力のLED向けバックライト用コネクタの価格下落が進んでいることなどから売り優勢となっている。通期の売上高は従来予想を据え置き、営業利益は従来予想の63億円から68億円に増額した。株価は、LED関連人気に乗り、9月3日に昨年来高値4880円をつけた後、10月19日高値4790円と二番天井を形成、その後、上値を切り下げ、モミ合いを続けている。4200円前後に戻り待ちの売りが控え、上値が重くなっている。11月17日安値3370円に急接近で底打ちとなるか見極めるところだろう。(東洋経済新報社の記事より)【上記の感想】第一精工を買おうとしているが、気になる記事を発見。同社の主力商品は、LED向けバックライト用コネクタや細線同軸コネクタというものだ。その主力商品のであるLED向けバックライト用コネクタの価格下落が、進んでいるとのこと。上記の記事は数日前のものだが、株価は更に下落中。買うべきかやめるべきか、悩ましいところだ。
2010/02/19
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富士電機ホールディングス(HD)傘下の事業会社、富士電機リテイルシステムズ(FRS、東京・千代田)は飲料向け自動販売機の生産能力を約4割削減する。同社は自販機の国内シェアが約4割の最大手。少子化で、自販機の需要が減少すると判断。生産効率を高めた新ラインの導入を機に規模を縮小し、工場の人員も少なくして生き残りを目指す。 今秋をメドに、自販機を生産する三重工場(三重県四日市市)内に新棟を建設する。投資額は約40億円。現在は年間で最大16万台の生産能力があるが、新棟の生産ラインは10万台程度まで削減する。稼働中の一部の設備は新棟へ移管する。(日経新聞より 07:00) 【上記の感想】将来の自販機需要減少を見越して、設備の縮小。そして、生き残りを目指すとのこと。どうも、この「生き残り」という言葉が、やはり気になる。
2010/02/16
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東京都中央区に本社を置くDRAMの開発・設計、製造、販売及び半導体製品のファンダリ受託を事業内容とする会社。日本における唯一のDRAM(ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ)専業メーカー。(ウィキペディアより)【上記の感想】上記は、エルピーダメモリ(6665)について書かれたもの。四季報の株価欄を見ると、値動きの激しさがわかる。リーマンショックがあった2008年では、6月に4430円の高値をつけ、11月に305円という安値をつけている。投資対象としては、なかなか手が出せない企業だ。では、どういう要因で株価が動くのかというと、DRAM価格である。専業メーカーなので、当然と言ってしまえば当然であるが。多分、DRAM価格というのは、需給により値動きが激しいものなのだろう。
2010/02/11
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世界の電子機器市場は、各国政府の景気刺激策に支えられながらも、需要が順調に回復しており、当第4四半期連結会計期間においても、例年通りの季節変動による多少の落ち込みは想定されるものの、堅調に推移することが期待されます。 当社では、春先からの受注の急回復に対応するため、大幅に縮小していた生産体制を拡充し、売上の拡大に努めてまいりましたが、依然として、高水準の受注残高を抱えており、当第4四半期連結会計期間においても、引き続き高い操業度を維持していく予定であります。このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における業績を勘案した上で、業績予想の見直しを行った結果、前回公表しました平成22年3月期の連結業績予想を上記の通り、上方修正いたします。 なお、個別の業績につきましても、連結業績と同様の業況であることから、上記の通り、業績予想数値を修正いたします。(村田製作所の文書より)【上記の感想】電子部品の需要は、たしか去年の12月でもまだ不透明感があったように記憶する。もちろん、それは、日経新聞か何かの記事で見ただけのこと。それが、今回の村田製作所の記事は、かなり見通しに自信がもてる内容になっている。ついでに、最近の日経新聞の関連記事を載せておく。電子部品受注の回復続く 大手5社10~12月、危機前の9割水準 TDK、京セラなど電子部品大手5社の受注額が2009年10~12月に計約7600億円と、7~9月を5%上回った。デジタル機器の需要拡大が続いているためで、京セラと日本電産は28日、ともに10年3月期の業績予想を上方修正した。受注水準はリーマン・ショック前の9割程度まで回復。足元も堅調で、業界では二番底を回避できるとの見方が広がっている。 5社はこのほか村田製作所とアルプス電気。京セラの10~12月期の部品受注額は1500億円強と7~9月期を10%近く上回った。デジタルカメラや携帯電話向けに半導体部品が好調。TDKの受注額は2138億円だった7~9月期を5%程度上回ったもようだ。「ネットブック」と呼ばれる低価格パソコンや外付けハードディスク駆動装置(HDD)の需要が拡大し、HDD用磁気ヘッドが1割程度伸びた。(日経新聞より)
2010/01/30
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半導体需要が世界的に回復している。中国など新興国向けに薄型テレビなどデジタル製品の販売が急増。パソコン出荷も好調で搭載するメモリーの供給が需要に追いつかない。価格上昇と出荷増で東芝や富士通などの収益は大幅に改善。海外勢も業績が回復している。新興国を先導役に世界景気が回復に向かうなか、当面は半導体産業の好況が続くとの見方が多い。 「フラッシュメモリーの価格が安定し、半導体の利益が急回復している」。2009年10~12月期の決算を発表した東芝の村岡富美雄副社長は29日、こう説明した。 [1月30日/日本経済新聞 朝刊]【上記の感想】メモである。トヨタのリコールが、メディアを賑わせている。自動車株が買いにくいので、外需株は当面電気機器セクターか。
2010/01/30
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